エネルギーの安定供給は、県民生活や産業活動における重要な基盤であることから、事業者との連携の下、再生可能エネルギーの導入拡大やLNGの利用拡大と連動して石炭火力の低減を段階的に進めるとともに、離島における海底送電ケーブルの更新等の促進や、電気料金の上昇抑制に向けた電気の安定的かつ適正な供給の確保に係る措置等に取り組みます。
・エネルギーの安定供給は、県民生活や産業活動における重要な基盤であることから、事業者との連携の下、再生可能エネルギーの導入拡大やLNGの利用拡大と連動して石炭火力の低減を段階的に進めるとともに、離島における海底送電ケーブルの更新等の促進や、電気料金の上昇抑制に向けた電気の安定的かつ適正な供給の確保に係る措置等に取り組みます。 ・エネルギーの自立分散化を推進し、集中的なエネルギー供給システムの技術的・経済的・対外的弱点を補いつつ、安定供給と強靱性（レジリエンス）の強化を図るとともに、デジタル技術等の活用により社会全体の効率的な電力使用に取り組みます。 ・県内産出エネルギーである再生可能エネルギーや水溶性天然ガス等の利用拡大を推進し、安定的なエネルギー源の確保に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
未達成R7の計画値に届いていません
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
エネルギー自給率は２年後に実績値が確定する。直近の令和５年度実績値は令和４年度の3.0％から0.3%増加した。 令和５年度のエネルギー自給率は、前年度から0.3ポイント増加して3.3％となったものの、目標達成にはいたらなかった。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 3.3％ | 4％ | 3.3％ | 未達成 | 4.4％ R9年度 | 達成は困難 |
| R6 前期 | 2.7％ | 3.7％ | 3％ R4年度 | 30% | 3.7％ R6年度 | 達成に努める |
| R5 前期 | 2.7％ | 3.4％ | 3.3％ R3年度 | 85.7% | 3.7％ R6年度 | 目標達成の見込み |
| R4 前期 | 2.7％ | 3％ | 3.4％ R2年度 | 233.3% | 3.7％ R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 計 | |
|---|---|---|
| R4 | 4 100.0% | 4 |
| R5 | 4 100.0% | 4 |
| R6 | 4 100.0% | 4 |
| R7 | 4 100.0% | 4 |
電気の安定的かつ適正な供給の確保のため、電気事業者と協議した。
海底ケーブルの新設・更新を促進するため、事業者と協議等を行う。
地域マイクログリッドの活用を促進するため、地域マイクログリッドのアンケートを実施し、地域マイクログリッドの広報啓発等を実施した。
水溶性天然ガスの利用拡大の推進に向け事業を検討する民間事業者に対しヒアリング調査を実施した。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。
改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・電気の安定的かつ適正な供給の確保については、引き続き電気事業者と協議を続ける必要がある。また、再生可能エネルギーのより一層の導入促進を図るため、年度内に複数回協議を持つ必要がある。 ・海底ケーブル新設・更新の促進については、引き続き更新の状況を確認するとともに、事業者と協議し、進捗状況を管理する必要がある。対面以外にもメールや電話等で情報交換を行うことで、進捗状況の管理に繋がる。 ・地域マイクログリッドの導入促進については、回答数確保により導入への課題等の補足に努める必要がある。また、継続してアンケートを実施することで、各地自治体の地域マイクログリッドに対する認知度向上にも繋がる。 ・県内産出エネルギーの利用拡大の推進については、関係事業者等との意見交換を通じ、水溶性天然ガスの利用拡大には、初期投資等の採算性の確保、保安上の法規制のクリアといった具体的な供給インフラ面の課題が顕在化した。
⑮その他個別要因(外部要因) ・エネルギー自給率については、民生部門（家庭・業務）で最終エネルギー消費量（分母）が減少し、太陽光発電等の県内算出エネルギー消費量（分子）は増加したため、前年度より0.3ポイント増加したが、目標達成にはいたらなかった。
⑧その他 ・電気の安定的かつ適正な供給の確保については、引き続き電気事業者と協議を続けるほか、意見交換や情報共有なども行う。 ・海底ケーブル新設・更新の促進については、引き続き更新の状況を確認するとともに、事業者と協議し、進捗状況を把握する。また、意見交換や情報共有なども行う。 ・地域マイクログリッドの導入促進については、次年度以降も引き続きアンケート調査を実施する。例年２～３月に実施しているアンケートについて、前倒しでの実施を検討する。 ・県内産出エネルギーの利用拡大の推進については、今後は、判明した採算性等の課題解決に向け、引き続き関係事業者等と意見交換を行い連携強化を図っていく。
・エネルギー自給率については、目標の達成のため、よりいっそう再エネの導入を推進すると共に、省エネについても働きかけることで、エネルギー自給率を高める。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
改善余地の検証等 ⑦その他 ・電気の安定的かつ適正な供給の確保については、電気の安定的かつ適正な供給の確保を図りつつ、再生可能エネルギーを導入することについて、引き続き電気事業者と協議を続ける必要がある。 ・海底ケーブル新設・更新の促進については、引き続き更新の状況を確認するとともに、事業者と協議し、進捗状況を管理する必要がある。 ・地域マイクログリッドの導入促進については、これまで、地域マイクログリッドに係る自治体アンケートへの回答自治体に変動があることから、回答数確保により導入への課題等の補足に努める必要がある。 ・県内産出エネルギーの利用拡大の推進については、県産水溶性天然ガスの利活用を図るため、引き続き、課題を深堀して検証するとともに、試掘性や鉱業権等の活用に関する課題の解決方法を検討する必要がある。
⑮その他個別要因 ・エネルギー自給率については、エネルギー自給率は、最終エネルギー消費量を分母、県内算出エネルギー消費量を分子とする。令和３年度は再エネの導入が進んだものの、経済活動の活性化等により分母となる最終エネルギー消費量が5.5％程度増加したため、エネルギー自給率は減少した。
⑧その他 ・電気の安定的かつ適正な供給の確保については、電気の安定的かつ適正な供給の確保を図りつつ、再生可能エネルギーを導入することについて、引き続き電気事業者と協議を続ける。 ・海底ケーブル新設・更新の促進については、引き続き更新の状況を確認するとともに、事業者と協議し、進捗状況を把握する。 ・地域マイクログリッドの導入促進については、地域マイクログリッドに係る自治体アンケート結果を各自治体に共有することで、継続的な回答数確保につなげる。また、各種勉強会でアンケート結果の公表を行い、自治体間の認知度向上や機運醸成等を図る。 ・県内産出エネルギーの利用拡大の推進については、引き続き、国やエネルギー関係事業者等との意見交換等を重ねながら、水溶性天然ガスの利用拡大に向けて取り組む。
・エネルギー自給率については、目標の達成のため、よりいっそう再エネの導入を推進すると共に、省エネについても働きかけることで、エネルギー自給率を高める。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
改善余地の検証等 ⑦その他 ・電気の安定的かつ適正な供給の確保については、電気の安定的かつ適正な供給の確保を図りつつ、再生可能エネルギーを導入することについて、引き続き電気事業者と協議を続ける必要がある。 ・海底ケーブル新設・更新の促進については、引き続き更新の状況を確認するとともに、事業者と協議し、進捗状況を管理する必要がある。 ・地域マイクログリッドの導入促進については、地域マイクログリッド係る各自治体のアンケート回答数が２３件（５６％）であった。 ・県内産出エネルギーの利用拡大の推進については、エネルギーの地産地消を促進し、沖縄県のエネルギー自給率を引き上げるためにも、県内に賦存する水溶性天然ガスの利活用を図る必要がある。また、民間事業者が行う県産水溶性天然ガス実証事業については、公募の結果、申請はなかったが、同ガスの利活用拡大を図るためには、引き続き民間事業者へのヒアリングを行っていく必要がある。
⑮その他個別要因 ・エネルギー自給率については、エネルギー自給率は、最終エネルギー消費量を分母、県内算出エネルギー消費量を分子とする。令和３年度は再エネの導入が進んだことで分子が増加したものの、分母となる最終エネルギー消費量がそれ以上に増加したため、エネルギー自給率は減少した。
⑧その他 ・電気の安定的かつ適正な供給の確保については、電気の安定的かつ適正な供給の確保を図りつつ、再生可能エネルギーを導入することについて、引き続き電気事業者と協議を続ける。 ・海底ケーブル新設・更新の促進については、引き続き更新の状況を確認するとともに、事業者と協議し、進捗状況を把握する。 ・地域マイクログリッドの導入促進については、無回答市町村に対し、再度のアンケートや勉強会を実施し、地域マイクログリッドの認知度向上や機運醸成等を図る。 ・県内産出エネルギーの利用拡大の推進については、県産の水溶性天然ガスの活用につながる取組を進めるため、引き続き事業者へのヒアリングを実施する。また、引き続き、県産水溶性天然ガスの利用拡大に取り組む民間事業者へのヒアリング等を通じて事業化への課題等を把握し、支援策等を検討していく。
・エネルギー自給率については、目標の達成のため、よりいっそう再エネの導入を推進すると共に、省エネについても働きかけることで、エネルギー自給率を高める。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・地域マイクログリッドの導入促進については、地域マイクログリッドは、認知度が低く、新技術のため、技術も定着していないことから、認知度向上の取組が必要である。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・電気の安定的かつ適正な供給の確保については、税制の特例措置の期限が切れることについて、今後の対応を協議した。 ・海底ケーブル新設・更新の促進については、更新予定としていた区間について、更新の状況を確認し、進捗状況を管理する表に反映した。 ・県内産出エネルギーの利用拡大の推進については、県産水溶性天然ガス中には、メタン以外の不純物が含まれており、都市ガス消費機器等に与える影響を明らかにする必要がある。
①計画通りの進捗 ・エネルギー自給率については、直近の令和２年度は、再生可能エネルギーの導入が進み、分子となる県内算出エネルギー供給量が増えたことや、分母となる最終エネルギー消費量が減となったことにより、エネルギー自給率が増加した。
②連携の強化・改善 ・海底ケーブル新設・更新の促進については、引き続き、更新の状況を確認するとともに、事業者と協議を行い、進捗状況を管理する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・地域マイクログリッドの導入促進については、地域マイクログリッドの導入促進については、県内市町村と連携が必要となることから、市町村向けの普及啓発や勉強会を実施し、地域マイクログリッドの認知度向上や機運醸成等を図る。 ⑧その他 ・電気の安定的かつ適正な供給の確保については、今後も電気の安定的かつ適正な供給を続けていくためには、化石燃料への依存を低減し再生可能エネルギーを導入拡大することについても、電気事業者と協議を行う。 ・県内産出エネルギーの利用拡大の推進については、県産水溶性天然ガスの利用拡大を図るためガス消費機器等に与える影響について検証する。
・エネルギー自給率については、目標の達成のため、よりいっそう再エネの導入を推進すると共に、省エネについても働きかけることで、エネルギー自給率を高める。
県の報告書での番号は施策 2-(7)-ア-③（基本施策 2-(7)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。