地球規模でのプラスチックによる海洋汚染が懸念されていることから、脱プラスチック社会への変革に向けて、使い捨て容器包装等の削減などプラスチック製品の県内使用の低減化、プラスチック素材から自然素材への転換、自然環境に優しい生分解性プラスチックなど新しい代替素材の研究開発、低コスト化の促進、普及啓発等に取り組みます。
・地球規模でのプラスチックによる海洋汚染が懸念されていることから、脱プラスチック社会への変革に向けて、使い捨て容器包装等の削減などプラスチック製品の県内使用の低減化、プラスチック素材から自然素材への転換、自然環境に優しい生分解性プラスチックなど新しい代替素材の研究開発、低コスト化の促進、普及啓発等に取り組みます。 ・プラスチック資源循環戦略やプラスチック資源循環促進法等の国の施策を踏まえ、プラスチック資源の循環的利用の促進にも取り組みます。 ・プラスチック等による海洋汚染につながる陸域でのポイ捨て行為の防止対策に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 0%スタートの基準値から進んでいません
・一般廃棄物廃プラスチック類排出量は、実績値が121,793トンとなっており、計画値112,945トンを達成できなかった。 ・産業廃棄物廃プラスチック類排出量は、実績値が16,974トンとなっており、計画値25,600トンを達成できた。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 112,945トン | 112,945トン | 121,793トン | 0% | 112,945トン R9年度 | 達成は困難 |
達成県の報告書ではR7の計画値を「達成」としています
・一般廃棄物廃プラスチック類排出量は、実績値が121,793トンとなっており、計画値112,945トンを達成できなかった。 ・産業廃棄物廃プラスチック類排出量は、実績値が16,974トンとなっており、計画値25,600トンを達成できた。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 25,630トン | 25,630トン | 16,974トン | 達成 | 25,630トン R9年度 | 目標達成 |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 33.5%R6の計画値にまだ届いていません
・一般廃棄物プラスチック排出量は、実績値が122,286トンとなっており、R６計画値118,733トンを達成できなかった。 ・産業廃棄物廃プラスチック類排出量は実績値が25,364トンとなっており、R６計画値を達成できた。なお、目標値（R６年度27,137トン）については、沖縄県廃棄物処理計画（第五期）の目標値（R１年度排出量に対し、R７年度時点で増加を１％以内に抑制する） から計算して設定した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 124,072トン | 118,733トン | 122,286トン R5年度 | 33.5% | 118,733トン R6年度 | 達成に努める |
| R5 前期 | 124,072トン | 120,511トン | 119,969トン R4年度 | 76.8% | 118,733トン R6年度 | 目標達成の見込み |
| R4 前期 | 124,072トン | 122,294トン | 112,945トン R3年度 | 達成 | 118,733トン R6年度 | 目標達成 |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成県の報告書ではR6の計画値を「達成」としています
・一般廃棄物プラスチック排出量は、実績値が122,286トンとなっており、R６計画値118,733トンを達成できなかった。 ・産業廃棄物廃プラスチック類排出量は実績値が25,364トンとなっており、R６計画値を達成できた。なお、目標値（R６年度27,137トン）については、沖縄県廃棄物処理計画（第五期）の目標値（R１年度排出量に対し、R７年度時点で増加を１％以内に抑制する） から計算して設定した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 26,740トン | 27,137トン | 25,364トン R4年度 | 達成 | 27,137トン R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 26,740トン | 27,005トン | 26,061トン R3年度 | 達成 | 27,137トン R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 26,740トン | 26,872トン | 26,061トン R3年度 | 達成 | 27,137トン R6年度 | 目標達成 |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 計 | |
|---|---|---|
| R4 | 5 100.0% | 5 |
| R5 | 5 100.0% | 5 |
| R6 | 5 100.0% | 5 |
| R7 | 5 100.0% | 5 |
使い捨てプラスチック製品使用削減に向けて、使い捨てプラスチック製品の提供事業者（小売業・飲食店、宿泊業、洗濯業）に対して、各社の取組状況や行政への要望等に係るアンケート調査を実施した。
プラスチック問題に関する万国津梁会議における提言内容の具体化に向けて、市町村、使い捨てプラスチック製品提供事業者、ごみ袋製造事業者等にヒアリング等を行った。
沖縄県地域環境センターにおいて、県内全域を対象に学校や地域等での出前講座や自然観察会、啓発イベント等の環境保全啓発活動を年間を通して実施した。また、センターのHPや情報誌で環境情報を発信した。
集客が見込める県内の商業施設等でプラスチック問題に関する普及啓発イベントを計８回開催した。
全県一斉清掃について、夏季（6月～8月）および年末（12月）の２回呼びかけを行ったところ、県民、事業者等の参加を得て、参加者数は延べ16,585人となった。
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
「プラスチック問題の取組に関する指針」等の作成に向けた関係事業者調整会議を開催し、意見交換を行った。
観光ロードマップ この施策の主な取組の一部は、県の観光の個別計画でも評価されています:海や川など水資源の活用 施策 3-ア-②、脱プラスチック社会の推進 施策 5-②
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・プラスチックごみ削減の促進については、「沖縄県プラスチック問題の取組に関する指針」で掲げたプラスチックの使用削減等を推進するため、関係事業者等との連携・協力関係の強化が必要である。 ・プラスチック問題に関する万国津梁会議については、プラスチックの使用削減等を推進するため、関係事業者等との連携・協力関係の強化が必要である。 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、地域や学校等に対する環境教育の推進のため、沖縄県地域環境センターを中核とした環境保全啓発活動を継続して実施する必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・ちゅら島環境美化促進事業（全県一斉清掃）については、実績報告書のフォーマットの改良や、電話でのヒアリングなど実績報告の未提出を防止するための方策を検討する必要がある。 ③他地域等との比較 ・プラスチック資源循環法に基づくプラスチック製品リサイクルの促進については、さらに効果的な啓発活動となるよう、他自治体の取組内容等を参考にするなどして、県民が「じぶんごと」として捉えるような取組に改善する必要がある。
①計画通りの進捗(内部要因) ・一般廃棄物・産業廃棄物プラスチック排出（リサイクル含む）量については、産業廃棄物廃プラスチック類排出量について、令和７年度計画値を達成している状況にある。今後も引き続き、排出量を注視するとともに、産業廃棄物の適正処理に関する普及啓発等に取り組む。 ⑭県民ニーズ・ライフスタイルの変化(外部要因) ・一般廃棄物・産業廃棄物プラスチック排出（リサイクル含む）量については、一般廃棄物プラスチック排出量については、令和６年度計画値を達成できなかった。 目標値達成に向けて、使い捨てプラスチック製品の使用削減及びプラスチック資源の循環利用の促進に係る普及啓発に取り組む必要がある。
①執行体制の改善 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、各種活動の参加者の意見や満足度等を把握するため、活動の実施後アンケート調査等を行い、各種啓発活動の向上につなげる。 ②連携の強化・改善 ・プラスチックごみ削減の促進については、使い捨てプラスチック製品の提供事業者等と関係者調整会議の開催やアンケート調査等を実施することで、各事業者の削減に向けた取組状況の把握し、事業者のプラスチック削減に向けた取組の促進につなげる。 ・プラスチック問題に関する万国津梁会議については、使い捨てプラスチック製品の提供事業者等との意見交換やアンケート調査等を実施することで、各事業者の削減に向けた取組状況の把握し、事業者のプラスチック削減に向けた取組の促進につなげる。 ・ちゅら島環境美化促進事業（全県一斉清掃）については、市町村および関係団体に対して積極的にコンタクトやフォローを行い、信頼関係を構築・強化することで、実績報告の提出率向上を図る。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・プラスチック資源循環法に基づくプラスチック製品リサイクルの促進については、他自治体などでの取組事例について情報収集を行いつつ、県民が「じぶんごと」として捉えるような普及啓発素材を作成・活用することで、イベントを通して効果的に周知を図る。
・一般廃棄物・産業廃棄物プラスチック排出（リサイクル含む）量については、一般廃棄物プラスチック排出量について、使い捨てプラスチック製品使用削減・プラスチック資源の循環利用の促進に向けて取り組んでいく。 ・産業廃棄物の適正処理に関する研修会の開催を通して産業廃棄物廃プラスチック類の排出削減についての普及啓発等を図る。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・プラスチックごみ削減の推進については、「沖縄県プラスチック問題の取組に関する指針」等を推進するにあたり、庁内外の関係者、県民等に周知・啓発する必要がある。 ・プラスチック問題に関する万国津梁会議については、「沖縄県プラスチック問題の取組に関する指針」を推進するため、県庁各課、市町村、事業者、関係団体等の各主体が一体となって取り組む必要がある。 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、地域に根差した啓発活動を展開するためには、沖縄県地域環境センターを中核に据えた事業を継続して実施する必要がある。 ・プラスチック資源循環法に基づくプラスチック製品リサイクルの促進については、効果的な啓発活動となるよう、実施内容や開催方法を検討する必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・ちゅら島環境美化促進事業（全県一斉清掃）については、一斉清掃の通知や実績報告の依頼について電子メールや郵便で行っているが、特に実績報告の提出については積極的な働きかけやフォローが必要である。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、啓発活動の多様化（リモートやオンライン開催等）や社会情勢を踏まえて事業展開を継続して行う必要がある。
①計画通りの進捗 ・一般廃棄物・産業廃棄物プラスチック排出（リサイクル含む）量については、産業廃棄物廃プラスチック類排出量について、令和６年度計画値を達成している状況にある。今後も引き続き、排出量を注視するとともに、産業廃棄物の適正処理に関する普及啓発等に取り組む。 ⑭県民ニーズ・ライフスタイルの変化 ・一般廃棄物・産業廃棄物プラスチック排出（リサイクル含む）量については、一般廃棄物プラスチック排出量については、令和６年度計画値を達成できなかった。要因の一つに観光産業の回復に伴い、プラスチックごみの排出量も増加したものと推測することから、使い捨てプラスチック製品の使用削減等の普及啓発に取り組む必要がある。
①執行体制の改善 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、対象者のニーズや満足度等を把握するため、アンケート調査等を行うことで、各種啓発活動の向上につなげる。 ②連携の強化・改善 ・プラスチックごみ削減の推進については、「沖縄県プラスチック問題の取組に関する指針」等を推進するため、レジ袋削減協定締結事業者及びその他関連事業者も含めて、関係事業者調整会議を開催して意見交換を行う。 ・プラスチック問題に関する万国津梁会議については、指針の推進にあたり、県庁各課、市町村、事業者、関係団体等と連携して取り組む。 ・ちゅら島環境美化促進事業（全県一斉清掃）については、実績報告のない市町村及び関係団体には、清掃実績の有無を電子メールや電話等で確認するなど積極的な働きかけやフォローを行い、実施結果の把握に努める。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・プラスチック資源循環法に基づくプラスチック製品リサイクルの促進については、効果的な啓発活動となるよう、実施内容や開催方法を検討する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、リモートやオンラインによる啓発活動の体制を継続するとともに、対象者のニーズや社会情勢を踏まえて啓発活動を展開する。
・一般廃棄物・産業廃棄物プラスチック排出（リサイクル含む）量については、一般廃棄物プラスチック排出量について、使い捨てプラスチック製品使用削減・プラスチック資源の循環利用の促進に向けて取り組んでいく。 ・産業廃棄物の適正処理に関する研修会の開催を通して産業廃棄物廃プラスチック類の排出削減についての普及啓発等を図る。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・プラスチックごみ削減の推進については、「使い捨てプラスチック製品使用削減に係るガイドライン」策定のため、庁内外の関係者からの意見等を整理する必要がある。 ・プラスチック問題に関する万国津梁会議については、「プラスチック問題に関する提言書」の提言内容の具体化に向け、引き続き取り組む必要がある。 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、地域に根差した啓発活動を展開するためには、沖縄県地域環境センターを中核に据えた事業を継続して実施する必要がある。 ・プラスチック資源循環法に基づくプラスチック製品リサイクルの促進については、県民へ効果的に周知啓発を行うために、対象者に応じた周知啓発の手法について検討する必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・ちゅら島環境美化促進事業（全県一斉清掃）については、清掃実施の通知はメールや郵便により行っているが、通知後の積極的な働きかけやフォローが必要である。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、学校向けの啓発活動は、小学校・中学校・高校が主であったが、近年は盲学校やろう学校と連携した活動等を行うなど、啓発活動対象者が多様になっており、対象者のニーズに合わせた活動を展開する必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、啓発活動の多様化（リモートやオンライン開催等）に応じた事業展開を継続して行う必要がある。
①計画通りの進捗 ・一般廃棄物・産業廃棄物プラスチック排出（リサイクル含む）量については、産業廃棄物プラスチック排出量について、令和５年度計画値を達成している状況にある。今後も引き続き産業廃棄物の適正処理に関する普及啓発等に取り組む。また、一般廃棄物プラスチック排出量について、令和5年度の計画値を達成している状況にある。目標値達成に向けて今後も安定した排出量削減につながるよう、引き続き取り組む。
①執行体制の改善 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、対象者のニーズや満足度等を把握するため、アンケート調査等を行うことで、各種啓発活動の向上に繋げる。 ②連携の強化・改善 ・プラスチックごみ削減の推進については、「使い捨てプラスチック製品使用削減に係るガイドライン」の策定に向けて、レジ袋削減協定締結事業者及びその他関連事業者も含めて、連絡会議を開催して意見交換を行う。 ・プラスチック問題に関する万国津梁会議については、県庁関係各課、市町村、事業者、関係団体等との連携を図るための取組を実施する。 ・ちゅら島環境美化促進事業（全県一斉清掃）については、実績報告のない市町村・団体には、清掃実績の有無を再確認し、実施の働きかけや実施結果の把握に努める。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・プラスチック資源循環法に基づくプラスチック製品リサイクルの促進については、効果的・効率的な周知啓発に向けて、周知対象者に応じた内容で普及啓発を行う。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、リモートやオンラインでの啓発活動を継続して行うとともに、対象者のニーズに合わせた啓発活動を展開する。
・一般廃棄物・産業廃棄物プラスチック排出（リサイクル含む）量については、一般廃棄物プラスチック排出量について、使い捨てプラスチック製品使用削減・プラスチック資源の循環的利用の促進に向けて取り組んでいく。 ・産業廃棄物プラスチック排出量について、産業廃棄物の適正処理に関する研修会の開催をとおして産業廃棄物廃プラスチック類の排出削減についての普及啓発等を図る。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・プラスチックごみ削減の推進については、レジ袋削減協定締結事業者との連絡会議における意見交換内容を踏まえ、具体的な取組について検討して取り組んでいく必要がある。 ・プラスチック問題に関する万国津梁会議については、今後は「プラスチック問題に関する提言書」の提言の具体化に向けて取り組む必要がある。 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、地域に根差した啓発活動を展開するためには、沖縄県地域環境センターを中核に据えた事業を継続して実施する必要がある。 ・プラスチック資源循環法に基づくプラスチック製品リサイクルの促進については、県民へ効果的に周知啓発を行うために、対象者に応じた周知啓発の手法について検討する必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・ちゅら島環境美化促進事業（全県一斉清掃）については、清掃実施の通知はメールや郵便により行っているが、通知後の積極的な働きかけやフォローが必要である。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、学校向けの啓発活動は、小学校・中学校・高校が主であったが、近年は盲学校やろう学校と連携した活動等を行うなど、啓発活動対象者が多様になっており、対象者のニーズに合わせた活動を展開する必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、啓発活動の多様化（リモートやオンライン開催等）に応じた事業展開を行う必要がある。
①計画通りの進捗 ・一般廃棄物・産業廃棄物プラスチック排出（リサイクル含む）量については、一般廃棄物プラスチック排出量について、令和４年度計画値および目標値も達成している状況にある。今後も安定した排出量削減につながるよう、引き続き取り組む。また、産業廃棄物プラスチック排出量について、令和４年度計画値および目標値も達成している状況にある。今後も引き続き廃棄物産業廃棄物の適正処理に関する環境教育等に取り組む。
①執行体制の改善 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、対象者のニーズや満足度等を把握するため、アンケート調査等を行うことで、各種啓発活動の向上に繋げる。 ②連携の強化・改善 ・プラスチックごみ削減の推進については、具体的な取組として、「使い捨てプラスチック製品使用削減に係るガイドライン」の策定に向けて、レジ袋削減協定締結事業者及びその他関連事業者も含めて、連絡会議を１回以上開催して意見交換を行う。 ・プラスチック問題に関する万国津梁会議については、具体的な取組に向けて、県庁関係各課、市町村、事業者、関係団体等との連携を図るための取組を４回実施する。 ・ちゅら島環境美化促進事業（全県一斉清掃）については、実績報告のない市町村・団体には、清掃実績の有無を再確認し、実施の働きかけや実施結果の把握に努める必要がある。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・プラスチック資源循環法に基づくプラスチック製品リサイクルの促進については、効果的・効率的な周知啓発に向けて、周知対象者に応じた内容で普及啓発イベントを実施する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・環境保全啓発事業（出前講座等による環境保全活動の促進）については、リモートやオンラインでの啓発活動を継続して行うとともに、対象者のニーズに合わせた啓発活動を展開する。
・一般廃棄物・産業廃棄物プラスチック排出（リサイクル含む）量については、一般廃棄物プラスチック排出量について、使い捨てプラスチック製品使用削減・プラスチック資源の循環的利用の促進に向けて取り組んでいく。 ・産業廃棄物プラスチック排出量について、産業廃棄物の適正処理に関する環境教育等をとおして産業廃棄物廃プラスチック類排出についての普及啓発等を図る。
県の報告書での番号は施策 1-(1)-イ-④（基本施策 1-(1)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。