県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・環境に配慮した持続可能な農業の推進については、特栽マニュアルに基づく生産を持続的に行う必要がある。また、制度の認知度向上や確立した栽培技術の普及を図る必要がある。
②他の実施主体の状況
・造林事業については、事業主体である市町村において、林業を専門とする技術職員がいないことから、造林適地の選定や関係機関との調整等に関して、継続した技術的助言・指導等が必要である。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・沖縄県CO₂吸収量認証制度の普及啓発については、企業等において二酸化炭素の吸収源対策やカーボン・オフセットに関する意識は高まっていると考えられるが、企業等が行う緑化活動の場所が限られている。
・造林事業については、林業の中核的な地域であるやんばる３村（国頭村、大宜味村、東村）は、令和３年度に世界自然遺産へ登録されたことから、自然環境に配慮した施業方法にて、老齢化した森林の更新を推進する必要がある。
⑥他地域等の動向
・ブルーカーボンに関する情報収集については、引き続きCO２吸収源対策に向け、ブルーカーボンに関する知見を収集し、広く情報発信する必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・沖縄県CO₂吸収量認証制度の普及啓発については、CO2吸収量評価委員会委員会から制度の周知がまだ足りていないと指摘されている。
成果指標
③周知・啓発の効果(内部要因)
・県が認証した二酸化炭素吸収量（累計）については、沖縄県CO2吸収量認証制度の制度説明会の開催等によって周知を図ったことが成果指標の推進につながったと考える。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
①執行体制の改善
・環境に配慮した持続可能な農業の推進については、特栽マニュアルに基づく生産を持続的に行うため、モデル産地等で特栽技術を実証する。また、勉強会や検討会等を活用して、制度周知や栽培技術を普及する。
②連携の強化・改善
・沖縄県CO₂吸収量認証制度の普及啓発については、市町村と連携するなどして緑化活動を行う場所の確保に努める。
・造林事業については、事業主体である市町村に対して、緊密な連絡調整により事業の執行管理に努め、早期に問題点を把握し解決できるよう連携を強化する。さらに林業研究会等を通して、技術的な助言・指導等を行う。
⑤情報発信等の強化・改善
・沖縄県CO₂吸収量認証制度の普及啓発については、継続して、制度説明会の開催や、イベントへの出展を行うなど、積極的に制度の普及啓発に取り組む。
⑥変化に対応した取組の改善
・ブルーカーボンに関する情報収集については、継続して情報収集を行い、県ホームページを通して情報発信していく。
・造林事業については、森林資源の利活用と環境保全の両立を図る循環型施業の実現に向け、早生樹種の保育方法や植栽密度の検討のための継続調査を行う。また、新たな早生樹種を造林樹種へ登録するため、情報収集や調査を行う。
成果指標
・県が認証した二酸化炭素吸収量（累計）については、二酸化炭素の吸収源対策を推進するため、多くの県内企業等にインセンティブを与え、積極的に緑化活動に取り組んでもらうよう、引き続き、制度の普及啓発に努める。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・環境に配慮した持続可能な農業の推進については、出荷団体等や生産者に対して勉強会等を実施したが、制度の周知や技術の普及に課題があると考えられることから、より多くの生産者に対し、勉強会等を行う必要がある。
②他の実施主体の状況
・造林事業については、事業主体である市町村において、林業を専門とする技術職員がいないことから、造林適地の選定や関係機関との調整等に関して、継続した技術的助言・指導等が必要である。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・沖縄県CO₂吸収量認証制度の普及啓発については、企業等において二酸化炭素の吸収源対策やカーボン・オフセットに関する意識が高まっていることから、制度の周知を徹底し、認証数をさらに増やすことができると考えられる。
・造林事業については、林業の中核的な地域であるやんばる３村（国頭村、大宜味村、東村）は、令和３年度に世界自然遺産へ登録されたことから、自然環境に配慮した施業方法にて、老齢化した森林の更新を推進する必要がある。
⑥他地域等の動向
・ブルーカーボンに関する情報収集については、収集した情報を整理・分類し、県民に分かりやすいよう沖縄県のホームページ上で公表した。
成果指標
③周知・啓発の効果
・県が認証した二酸化炭素吸収量（累計）については、沖縄県CO2吸収量認証制度の制度説明会の開催等によって周知を図ったことが目標値の達成に寄与した。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・環境に配慮した持続可能な農業の推進については、さらなる制度の周知拡大と技術の普及に向け、出荷団体等や生産者だけでなく、指導員等に対して、特栽マニュアルの勉強会や実証圃場での現地検討会を行う。
②連携の強化・改善
・造林事業については、引き続き、緊密な連絡調整や林業研究会等を通して、市町村への技術的な助言・指導等を行う。
⑤情報発信等の強化・改善
・沖縄県CO₂吸収量認証制度の普及啓発については、沖縄県CO2吸収量認証制度を広く活用してもらうために、引き続き制度説明会等を通じて周知を図っていく。加えて、県緑化担当者会議や市町村の緑化事業担当者向けの説明会においても本制度の周知を図る。
⑥変化に対応した取組の改善
・ブルーカーボンに関する情報収集については、引き続き情報収集を行い、収集した情報を整理し、沖縄県ホームページ内のブルーカーボンのページに掲載し、情報発信していく。
・造林事業については、森林資源の利活用と環境保全の両立を図る循環型施業が実現できるよう、早生樹種の保育方法や植栽密度の検討のため、継続調査を行う。
成果指標
・県が認証した二酸化炭素吸収量（累計）については、二酸化炭素の吸収源対策を推進するため、多くの県内企業等にインセンティブを与え、積極的に緑化活動に取り組んでもらうよう、引き続き、制度の普及啓発に務める。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・環境に配慮した持続可能な農業の推進については、○制度の認知度向上や確立した栽培技術の普及を図る必要がある。
②他の実施主体の状況
・造林事業については、事業主体である市町村において、林業を専門とする技術職員がいないことから、継続した技術的助言・指導等が必要である。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・沖縄県CO₂吸収量認証制度の普及啓発については、企業等において二酸化炭素の吸収源対策やカーボン・オフセットに関する意識が高まっている。
・ブルーカーボンに関する情報収集については、ブルーカーボンについては、世界的にも研究が進み、理解が深まりつつある。我が国としては初めて、ブルーカーボン生態系の一つであるマングローブ林による吸収量を算定した。
・造林事業については、林業の中核的な地域であるやんばる３村（国頭村、大宜味村、東村）は、令和３年度に世界自然遺産へ登録されたことから、貴重な自然環境に配慮した森林施業を推進する必要がある。
成果指標
③周知・啓発の効果
・県が認証した二酸化炭素吸収量（累計）については、沖縄県CO2吸収量認証制度の制度説明会の開催等によって周知を図ったことが、目標値の達成に寄与した。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・環境に配慮した持続可能な農業の推進については、○出荷団体等や生産者に対して、特栽マニュアルの勉強会や実証圃場での現地検討会を行う。
②連携の強化・改善
・造林事業については、引き続き、緊密な連絡調整や林業研究会等を通して、市町村への技術的な助言・指導等を行う。
⑤情報発信等の強化・改善
・沖縄県CO₂吸収量認証制度の普及啓発については、沖縄県CO2吸収量認証制度を広く活用してもらうために、制度説明会等を通じて周知を図っていく。
⑥変化に対応した取組の改善
・ブルーカーボンに関する情報収集については、引き続き情報収集を行い、収集した情報を整理し、沖縄県ホームページ内のブルーカーボンのページに掲載し、情報発信していく。
・造林事業については、森林資源の利活用と環境保全の両立を図る循環型施業が実現できるよう、早生樹種の造林指針作成に資するための継続的な調査を行う。
成果指標
・県が認証した二酸化炭素吸収量（累計）については、二酸化炭素の吸収源対策を推進するため、県内の多くの企業等にインセンティブを与え、積極的に緑化活動に取り組んでもらうよう、引き続き、制度の普及啓発に務める。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・環境に配慮した持続可能な農業の推進については、さらなる制度の認知度向上、確立した栽培技術の普及を図る必要がある。
②他の実施主体の状況
・造林事業については、事業主体である市町村において、林業を専門とする技術職員がいないことから、技術的な助言・指導等が必要である。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・沖縄県CO₂吸収量認証制度の普及啓発については、企業等において二酸化炭素の吸収源対策やカーボン・オフセットに関する意識が高まっている。
・ブルーカーボンに関する情報収集については、ブルーカーボンについては、世界的にも研究が進み、理解が深まりつつある。
・造林事業については、林業の中核的な地域であるやんばる３村（国頭村、大宜味村、東村）は、令和３年度に世界自然遺産へ登録されたことから、貴重な自然環境に配慮した森林施業を推進する必要がある。
成果指標
③周知・啓発の効果
・県が認証した二酸化炭素吸収量（累計）については、沖縄県CO2吸収量認証制度の制度説明会の開催等によって周知を図ったことが、目標値の達成に寄与した。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・環境に配慮した持続可能な農業の推進については、出荷団体等や生産者に対して、特栽マニュアルの勉強会や実証圃場での現地検討会を行う。
②連携の強化・改善
・造林事業については、事業主体である市町村に対して、緊密な連絡調整を行い、技術的な助言・指導等を強化する。また、林業研究会等を活用し、林業に関する知見や技術等を身につける場を設ける。
⑤情報発信等の強化・改善
・沖縄県CO₂吸収量認証制度の普及啓発については、沖縄県CO2吸収量認証制度を広く活用してもらうために、制度説明会等を通じて周知を図っていく。
⑥変化に対応した取組の改善
・ブルーカーボンに関する情報収集については、収集した情報を整理・分類するなどし、県民に分かりやすい形で公表する。
・造林事業については、環境に配慮した収穫伐採を行い、森林資源の利活用と環境保全の両立を図る循環型施業が実現できるよう、早生樹種の造林指針作成に資するための継続的な調査及び新規に植栽を実施した市町村への支援を行う。
成果指標
・県が認証した二酸化炭素吸収量（累計）については、二酸化炭素の吸収源対策を推進するため、県内の多くの企業等にインセンティブを与え、積極的に緑化活動に取り組んでもらうよう、引き続き、制度の普及啓発に務める。