身体障害者、高齢者、子どもなど誰もが安全で快適に移動できる空間を創出するため、街路樹を含む歩道空間の適正な管理等に取り組みます。
・身体障害者、高齢者、子どもなど誰もが安全で快適に移動できる空間を創出するため、街路樹を含む歩道空間の適正な管理等に取り組みます。 ・コンパクトなまちづくりを図るため、都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に集約し、その周辺や公共交通の沿線等に居住の誘導が図られるよう、市町村の取組を促進します。 ・誰もが身近な場所で充実した活動ができるよう、商店街や中心市街地の活性化により賑わいを創出するとともに、土地区画整理事業、市街地再開発事業、街路整備事業、公園整備事業等により、公共施設や宅地の一体的整備、土地の高度利用化に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成県の報告書ではR7の計画値を「達成」としています
R7から中期になり、スタートが新しくなりました。
歩いていける身近な都市公園について、公園整備箇所は計画通りに進捗しており、計画値３箇所に対して実績値（R６年度）は５箇所となっているため、達成状況は「目標達成」と判定している。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 3箇所 | 3箇所 | 5箇所 R6年度 | 達成 | 3箇所 R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 6箇所 | 3箇所 | 2箇所 R5年度 | 66.7% | 3箇所 R6年度 | 目標達成の見込み |
| R5 前期 | 6箇所 | 4箇所 | 3箇所 R4年度 | 達成 | 3箇所 R6年度 | 目標達成の見込み |
| R4 前期 | 6箇所 | 5箇所 | 3箇所 R3年度 | 達成 | 3箇所 R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 3 75.0% | 1 25.0% | 0 0.0% | 4 |
| R5 | 4 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 4 |
| R6 | 4 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 4 |
| R7 | 3 75.0% | 0 0.0% | 1 25.0% | 4 |
３市町と都市計画マスタープラン改定に向けた調整を行った。
浦添南第一地区等12地区の宅地造成、道路築造および建物の移転補償等を促進した。
街路整備事業における対象路線の計0.44kmが整備済みとなったとともに、真地久茂地線、豊見城中央線、那覇内環状線等の工事および用地補償等を実施した。
主要道路の111路線において性能規定方式による道路除草管理を実施した。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・土地区画整理事業等については、換地計画に基づき補償することから、換地先や補償金額に不満がある地権者との交渉を継続的に実施しているが、不測の時間を要している。 ③他地域等との比較 ・住民参加型都市計画マスタープランの策定の促進については、中南部都市圏においては、都市計画マスタープランの上位計画となる圏域マスタープランの検討を今後予定しており、まちづくりの方向性について関係市町村と共通認識を持つ必要がある。 外部環境の分析 ⑤県民ニーズの変化 ・土地区画整理事業等については、住民ニーズの高まりにより、区画整理地区内における、無電柱化や擁壁の追加等が発生した場合、資金計画および事業計画の見直しが必要となり、事業完了が遅れる恐れがある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・土地区画整理事業等については、移転協議が難航している物件がある場合は、直接施行移転（除去）等の検討し、目標とする宅地面積の達成に向けて施行者と連携を図る必要がある。 ・街路整備事業（県管理道路）については、令和７年度までの進捗状況が順調であることから、対象路線の早期の効果発現に向けて、支障となる課題等の把握とその解決手法を検討するため、各土木事務所との連携の強化を図っていく必要がある。 ・主要道路における雑草・街路樹の適正管理については、主要道路における雑草・街路樹の適正管理について、土木事務所や関係協会などから取組のさらなる拡充が求められている。
②関係機関の調整進展(内部要因) ・歩いていける身近な都市公園（街区公園）箇所数については、公園用地の取得に向けて、地元関係者等と協力しながら、地権者等に対し事業の必要性を説明する等、市町村に対して公園事業の進捗を図るための助言を行った。また、良好な都市環境や緑と憩いの場等の提供だけでなく、災害時の防災機能向上にも寄与する場として都市公園の整備を推進するよう、市町村に対して助言を行った。 ⑧他の事業主体の取組進展(外部要因) ・歩いていける身近な都市公園（街区公園）箇所数については、市町村は、公園整備に必要な用地取得や園路整備及び広場等の整備を行った。
①執行体制の改善 ・土地区画整理事業等については、複数年度継続して行われるため、定期的に住民説明会や個別訪問など行い、事業内容や必要性等への理解を得ることにより、地権者交渉を円滑に進める。 ・街路整備事業（県管理道路）については、各土木事務所との執行会議等を開催し、対象路線の整備における課題や工程の共有を実施するなど、早期の効果発現に向けての事業進捗を図る。 ②連携の強化・改善 ・住民参加型都市計画マスタープランの策定の促進については、圏域マスタープランの検討にあたり、関係市町村との担当者会議を開催や、パブコメ等を実施することにより、コンパクト＋ネットワークの実現に向けた機運の醸成を図る。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・主要道路における雑草・街路樹の適正管理については、性能規定方式への街路樹剪定の包括化や複数年契約、表彰制度など試行し、土木事務所や関係協会と意見交換を行うことで、さらなる取組の拡充や街路樹の適正な管理のための体制強化を図る。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・土地区画整理事業等については、直接施行を考慮した工程管理の検討を進める。また、保留地を早期処分できるよう、工事および補償について優先順位を定め、細かな工程管理に留意した工程表へ見直すよう施行者に指導し、問題意識の共有を図る。
・歩いていける身近な都市公園（街区公園）箇所数については、円滑な公園事業用地の取得のため、地元関係者等と協力しながら地権者等に公園事業の必要性を説明する等、市町村に対して、公園事業の進捗を図るための助言を行う。また、良好な都市環境や緑と憩いの場等の提供だけでなく、災害時の防災機能向上にも寄与する場として都市公園の整備を推進するよう、市町村に対して助言を行う。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・街路整備事業（県管理道路）については、事務所との執行会議等を実施し、計画的な用地取得・街路工事及びこれに伴う資金配分計画について検討を行った。 ・主要道路における雑草・街路樹の適正管理については、主要道路における雑草・街路樹の適正管理について、土木事務所や造園業者で知見や技術力を向上させ、効率的・効果的な植栽管理を継続することが求められている。 ②他の実施主体の状況 ・土地区画整理事業等については、換地計画に基づき補償を行うことから、換地先や補償金額に不満がある地権者との交渉を継続的に実施しているが、不測の時間を要している。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・住民参加型都市計画マスタープランの策定の促進については、マスタープラン等の策定及び改定を検討する際に、立地適正化計画の策定も同時に進める必要があるため、県内外の良好な事例の周知についてさらに各市町村へ広げていく必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・土地区画整理事業等については、住民ニーズの高まりにより、区画整理地区内における、無電柱化や擁壁の追加等が発生した場合、資金計画および事業計画の見直しが必要となり、事業完了が遅れる恐れがある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・土地区画整理事業等については、移転協議が難航している物件がある場合は、直接施行移転（除去）等の検討し、目標とする宅地面積の達成に向けて施行者と連携を図る必要がある。
②関係機関の調整進展 ・歩いていける身近な都市公園（街区公園）箇所数については、公園用地の取得に向けては、地元関係者等と協力しながら、地権者等に対し事業の必要性を説明する等、市町村に対して公園事業の進捗を図るための助言を行った。また、良好な都市環境や緑と憩いの場等の提供だけでなく、災害時の防災機能向上にも寄与する場として都市公園の整備を推進するよう、市町村に対して助言を行った。 ⑩他の事業主体の取組遅れ等 ・歩いていける身近な都市公園（街区公園）箇所数については、市町村は、公園整備に必要な用地取得や園路広場等の整備を行っているが、既存施設の改修の需要増加に伴い、新規の街区公園設置数は前年に比べ減少したものと思われる。
①執行体制の改善 ・土地区画整理事業等については、土地区画整理事業については、複数年度継続して行われるため、定期的に住民説明会や個別訪問など行い、事業内容や必要性等への理解を得ることにより、地権者交渉を円滑に進める。 ・街路整備事業（県管理道路）については、引き続き、執行会議等を実施し、課題や事業工程の共有を図り、早期効果発現に寄与するため、目標値の達成に向け工事進捗を図る。 ・主要道路における雑草・街路樹の適正管理については、土木事務所や造園業者と意見交換や植栽管理の知見や技術力向上に資する研修会を行うことで、さらなる雑草の防除や街路樹の適正な管理のための体制強化を図る。 ②連携の強化・改善 ・住民参加型都市計画マスタープランの策定の促進については、引き続き、マスタープラン等の策定および改定を検討する市町村と、適宜意見交換を実施し、立地適正化計画を策定している県内外の良好な事例を市町村へ情報共有することで、意識向上を図る。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・土地区画整理事業等については、直接施行を考慮した工程管理の検討を進める。また、保留地を早期処分できるよう、工事および補償について優先順位を定め、細かな工程管理に留意した工程表に見直すよう施行者に指導を行い、問題意識の共有を図る。
・歩いていける身近な都市公園（街区公園）箇所数については、円滑な公園事業用地の取得のためには、地元関係者等と協力しながら地権者等に公園事業の必要性を説明する等、市町村に対して、公園事業の進捗を図るための助言を行う。また、良好な都市環境や緑と憩いの場等の提供だけでなく、災害時の防災機能向上にも寄与する場として都市公園の整備を推進するよう、市町村に対して助言を行う。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・街路整備事業（県管理道路）については、事業の早期効果発現を図るため、計画的な用地取得・街路工事及びこれに伴う資金配分計画について検討する。 ・主要道路における雑草・街路樹の適正管理については、街路樹の剪定について、道路利用者の安全性確保を優先し、交差点部など必要最小限しか行えず、適正管理の観点からは改善すべき点が多い。 ②他の実施主体の状況 ・土地区画整理事業等については、換地計画に基づき補償を行うことから、換地先に不満がある地権者との交渉に不測の時間を要している。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・住民参加型都市計画マスタープランの策定の促進については、マスタープラン等の策定及び改定を検討する際に、立地適正化計画の策定も同時に進める必要があるため、良好な事例の周知についてさらに各市町村へ広げていく必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・土地区画整理事業等については、住民ニーズの高まりにより、区画整理地区内における、無電柱化や擁壁の追加等が発生した場合、資金計画及び事業計画の見直しが必要となり、事業完了が遅れるおそれがある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・土地区画整理事業等については、移転協議が難航している物件がある場合は、直接施行移転（除去）等の検討を行い、目標とする宅地面積の達成に向けて施行者と連携を図る必要がある。
②関係機関の調整進展 ・歩いていける身近な都市公園（街区公園）箇所数については、公園用地の取得に向けては、地元関係者等と協力しながら、地権者等に対し事業の必要性を説明する等、市町村に対して公園事業の進捗を図るための助言を行った。また、良好な都市環境や緑と憩いの場等の提供だけでなく、災害時の防災機能向上にも寄与する場として都市公園の整備を推進するよう、市町村に対して助言を行った。 ⑧他の事業主体の取組進展 ・歩いていける身近な都市公園（街区公園）箇所数については、市町村は、公園整備に必要な用地取得や園路整備及び広場等の整備を行った。
①執行体制の改善 ・土地区画整理事業等については、土地区画整理事業については、複数年度継続して行われるため、定期的に住民説明会など行い、事業内容や必要性等への理解を得ることにより、地権者交渉を円滑に進める。 ・街路整備事業（県管理道路）については、事業箇所の交通渋滞状況や周辺道路ネットワークの整備状況等を踏まえて、早期効果発現に寄与する資金配分計画の構築を図る。 ・主要道路における雑草・街路樹の適正管理については、性能規定による植栽管理の範囲を街路樹まで含めることを検討し、良好な沿道景観の維持を図る。 ②連携の強化・改善 ・住民参加型都市計画マスタープランの策定の促進については、引き続き、マスタープラン等の策定および改定を検討する市町村と、適宜意見交換を実施し、県外の良好な事例を市町村へ情報共有することで、意識向上を図る。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・土地区画整理事業等については、直接施行を考慮した工程管理の検討を進める。また、保留地を早期に処分できるよう、工事及び補償について優先順位を定め、細かな工程管理に留意した工程表に見直すよう施行者に指導を行い、問題意識の共有を図る。
・歩いていける身近な都市公園（街区公園）箇所数については、円滑な公園事業用地の取得のためには、地元関係者等と協力しながら地権者等に公園事業の必要性を説明する等、市町村に対して、公園事業の進捗を図るための助言を行う。また、良好な都市環境や緑と憩いの場等の提供だけでなく、災害時の防災機能向上にも寄与する場として都市公園の整備を推進するよう、市町村に対して助言を行う。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・街路整備事業（県管理道路）については、安全で快適なゆとりある道路空間の創出と、交通渋滞の緩和のため、さらに事業の早期効果発現を図る必要がある。 ・主要道路における雑草・街路樹の適正管理については、主要道路における沿道景観の緑化事業については、沿道環境に配慮した道路空間の創出のため、年４回程度の除草作業が必要であり、効率的・効果的な植栽管理が必要である。また、街路樹のせん定について、道路利用者の安全性確保を優先し、交差点部など必要最小限しか行えず、適正管理の観点からは改善すべき点が多い。 ②他の実施主体の状況 ・住民参加型都市計画マスタープランの策定の促進については、具体的な取り組みを進める市町村と意見交換を行ったが、今後、取り組み進めることを検討している市町村において、適切な方針や効果的な取り組み方法を計画できるよう良好な事例を共有する必要がある。 ・土地区画整理事業等については、換地計画に基づき補償を行うことから、換地先に不満がある地権者との交渉に不測の時間を要している。 外部環境の分析 ⑤県民ニーズの変化 ・土地区画整理事業等については、住民ニーズの高まりにより、区画整理地区内における、無電柱化や擁壁の追加等が発生した場合、資金計画及び事業計画の見直しが必要となり、事業完了が遅れるおそれがある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・土地区画整理事業等については、移転協議が難航している物件がある場合は、直接施行移転（除去）等の検討を行い、目標とする宅地面積の達成に向けて施行者と連携を図る必要がある。
②関係機関の調整進展 ・歩いていける身近な都市公園（街区公園）箇所数については、公園用地の取得に向けては、地元自治会などの関係者と協力しながら、地権者等に対し事業の必要性を説明する等、市町村に対して公園事業の進捗を図るための助言を行った。また、良好な都市環境や緑と憩いの場等の提供だけでなく、災害時の防災機能向上にも寄与する場として都市公園の整備を推進するよう、市町村に対して助言を行った。 ⑧他の事業主体の取組進展 ・歩いていける身近な都市公園（街区公園）箇所数については、市町村は、公園整備に必要な用地取得や園路整備及び広場等の整備を行った。
①執行体制の改善 ・土地区画整理事業等については、土地区画整理事業については、複数年度継続して行われるため、定期的に住民説明会など行い、事業内容や必要性等への理解を得ることにより、地権者交渉を円滑に進める。 ・街路整備事業（県管理道路）については、事業箇所の交通渋滞状況や周辺道路ネットワークの整備状況等を踏まえ、早期効果発現に寄与する計画的な用地取得、街路工事及び資金配分計画を検討する。 ・主要道路における雑草・街路樹の適正管理については、「沖縄県沿道景観向上技術ガイドライン」に基づいた管理を継続し、フォローアップ調査により効果があった手法について、現場担当と共有し、効果的な管理手法の拡大に努め、良好な沿道景観の維持を図る。 ②連携の強化・改善 ・住民参加型都市計画マスタープランの策定の促進については、マスタープラン等の策定および改定を検討する市町村と、適宜意見交換を実施する。意見交換時には、今後の都市計画関連施策の検討状況を把握する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・主要道路における雑草・街路樹の適正管理については、街路樹のせん定については、執行予算残などを活用し、安全性確保の観点から交差点部や危険木を優先し、街路樹のせん定を行う。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・土地区画整理事業等については、保留地を早期に処分できるよう、工事及び補償について優先順位を定め、細かな工程管理に留意した工程表に見直すよう施行者に指導を行い、問題意識の共有を図る。また、直接施行を考慮した工程管理の検討を進める。
・歩いていける身近な都市公園（街区公園）箇所数については、円滑な公園事業用地の取得のためには、地元自治会や関係者等と協力しながら地権者等に公園事業の必要性を説明する等、市町村に対して、公園事業の進捗を図るための助言を行う。また、良好な都市環境や緑と憩いの場等の提供だけでなく、災害時の防災機能向上にも寄与する場として都市公園の整備を推進するよう、市町村に対して助言を行う。
県の報告書での番号は施策 1-(1)-ウ-④（基本施策 1-(1)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。