県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・沖縄都市モノレール輸送力増強事業については、現在、導入済みの３両編成車両の重要点検が令和８年度に控えており、それまでに新車両基地の供用開始が必要となるため、適切な工程管理が必要である。
・鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入促進（市町村連携交通会議）については、市町村連携交通会議における協議により、圏域ごとの公共交通ネットワークイメージの方向性や課題は明確化されたが、実現に向けて検討事項を整理したうえで、具体的な検証を進める必要がある。
・地域公共交通計画の策定促進（交通体系整備推進事業）については、市町村が主体的に計画の策定に取り組めるような支援を行う必要がある。
改善余地の検証等
⑧その他外部要因
・基幹バスシステムの導入（交通体系整備推進事業）については、協議会にていただいた意見を踏まえ、協力型バスレーン実証実験に係る広報や、効果検証内容等を検討する必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗(内部要因)
・公共交通利用者数については、令和６年度のモノレールの乗客数については、コロナ禍前の実績値を上回っており、乗合バス利用者数は、令和元年度と比較して約９割まで回復している状況。乗合バス利用者数は、運転手不足による輸送力の低下等が課題となっている。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・沖縄都市モノレール輸送力増強事業については、引き続き、運行事業者等との工程管理を密に行い、３両編成車両の重要点検に影響が生じないよう新車両基地の供用開始に向け連携して取り組む。
・鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入促進（市町村連携交通会議）については、引き続き、圏域ごとの市町村連携交通会議を実施し、各圏域の広域連携のニーズや課題を踏まえた公共交通の充実に向けて協議を行う。
・地域公共交通計画の策定促進（交通体系整備推進事業）については、昨年度計画を策定した中城村から計画概要を説明する機会を県地域公共交通協議会で設けるとともに、市町村連携交通会議で市町村と意見交換を行うなどして、市町村の主体的な計画の策定促進を支援する。
⑥変化に対応した取組の改善
・基幹バスシステムの導入（交通体系整備推進事業）については、検討した結果を、協力型バスレーン実証実験（案）に反映した上で、協議会に共有し、頂いた意見を踏まえ、協力型バスレーン実証実験を実施する。
成果指標
・公共交通利用者数については、バス事業者や関係機関と連携し、公共交通の利用促進や生活バス路線の維持、運転手不足への対応等を行い、今後の乗客数の回復状況を注視する必要がある。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・沖縄都市モノレール輸送力増強事業については、現在、導入済みの３両編成車両の重要点検が令和８年度に控えており、それまでに新車両基地の運航開始が必要となるが、工程に若干の遅れが発生しており、リスク要因の把握に時間を要している。
・鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入促進事業（市町村連携交通会議）については、将来のフィーダー交通ネットワークの構築を見据え、各圏域における交通の課題等を踏まえた公共交通の充実について、まちづくりの主体である市町村等と協働で検討を進める必要がある。
・地域公共交通計画の策定促進（交通体系整備推進事業）については、市町村の地域公共交通会議等に積極的に参加し意見交換・助言を行うことで、計画策定の支援に取り組む必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・基幹バスシステムの導入（交通体系整備推進事業）については、協議会において、協力型バスレーンの実証実験に向けた検討内容に関する意見が示された。
成果指標
⑨人手・人材不足
・公共交通利用者数については、コロナ禍による県民等の移動需要の縮小に伴い、公共交通利用者数が減少しており、運転手不足による輸送力の低下等が課題となっている。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・沖縄都市モノレール輸送力増強事業については、運行事業者と連携を密にし、新車両基地の運航開始に係るリスク要因の把握に努めるとともに、３両編成車両の重要点検に影響が生じないよう、工事工程の短縮に向けた調整等を行う。
・鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入促進事業（市町村連携交通会議）については、圏域毎の市町村連携交通会議や既存のワーキンググループでの協議だけではなく、市町村のみを集めたワーキングを行うなど、各圏域での交通課題の解決に向けた取り組みを推進する。
・地域公共交通計画の策定促進（交通体系整備推進事業）については、圏域別の市町村連携交通会議への参加を促すとともに、各市町村の地域公共交通会議等に積極的に参加し意見交換・助言を行い、他市町村の情報提供を行うことで、市町村の地域公共交通計画の策定を支援する。
⑥変化に対応した取組の改善
・基幹バスシステムの導入（交通体系整備推進事業）については、協力型バスレーンの実証実験について、候補路線・区間の精査や事業計画の検討を行う。
成果指標
・公共交通利用者数については、バス事業者や関係機関と連携し、公共交通の利用促進や生活バス路線の維持、運転手不足への対応等を行い、今後の乗客数の回復状況を注視する必要がある。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・沖縄都市モノレール輸送力増強事業については、残りの３両車両編成の運行開始に係る工事のため、運航停止を行う可能性があることから毎月１回程度、運行事業者と調整を実施しているが、リスク要因の把握に時間を要している。
・鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入促進事業（市町村連携交通会議）については、将来のフィーダー交通ネットワークの構築を見据え、各圏域における交通の課題等を踏まえた公共交通の充実について、まちづくりの主体である市町村等と協働で検討を進める必要がある。
・地域公共交通計画の策定促進（交通体系整備推進事業）については、市町村の地域公共交通計画の策定に向け、引き続き、市町村の地域公共交通会議等で意見交換・助言を行い、計画策定の支援に取り組む必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・基幹バスシステムの導入（交通体系整備推進事業）については、協議会において、今後のバスレーン延長に向けて、実証実験等も含めた検討が必要ではないかとの意見が示された。
成果指標
⑫社会経済情勢
・公共交通利用者数については、新型コロナウィルス感染症の流行による県民等の移動需要の縮小に伴い、公共交通利用者数の減少が生じたところであるが、アフターコロナにおける移動需要の回復動向を注視する必要がある。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・沖縄都市モノレール輸送力増強事業については、運行事業者や国、市町村等と連携を密にし、運行停止に係るリスク要因の把握に努めるとともに、運航停止を行う場合はできる限り利用者に影響が生じないよう、停止期間の短縮や代替策の調整等を行う。
・鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入促進事業（市町村連携交通会議）については、本島各圏域（北部・中部・南部）毎の市町村連携交通会議により、各圏域での交通課題の解決に向けた協議を引き続き行う。
・地域公共交通計画の策定促進（交通体系整備推進事業）については、引き続き、各市町村の地域公共交通会議等で意見交換・助言を行い、市町村の地域公共交通計画の策定を支援する。
⑥変化に対応した取組の改善
・基幹バスシステムの導入（交通体系整備推進事業）については、他地域の事例を参考にしながら、バスレーン延長に向けた実証実験等の可能性について検討する。
成果指標
・公共交通利用者数については、アフターコロナにおける移動需要の回復を公共交通に取り込むため、引き続き、公共交通の利便性向上に向けた施策に取り組む必要がある。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・地域公共交通計画の策定促進（交通体系整備推進事業）については、県の地域公共交通計画の策定に向け、本島各市町村や交通事業者等との連携が必要となる。
②他の実施主体の状況
・沖縄都市モノレール輸送力増強事業については、工事スケジュール管理のため、毎月１回程度、運行事業者と調整を実施したが、工事遅延等の運行開始に係るリスク要因の把握が遅れることがあったため、より一層の運行事業者との連携が必要である。
・鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入促進事業（市町村連携交通会議）については、将来のフィーダー交通ネットワークの構築を見据え、各圏域における交通の課題等を踏まえた公共交通の充実について、まちづくりの主体である市町村等と協働で検討を進める必要がある。
・地域公共交通計画の策定促進（交通体系整備推進事業）については、市町村の地域公共交通計画の策定に向け、引き続き、市町村の地域公共交通会議等で意見交換・助言を行い、計画策定の支援に取り組む必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・基幹バスシステムの導入（交通体系整備推進事業）については、協議会に参加している事業者から運転手不足への影響が懸念されるとの意見が示されている。また、伊佐以北へのバスレーン延長区間において、交通環境の変化に伴う渋滞等の発生が懸念されており、協議会において、同変化が生じる前の合意形成手法の実施は好ましくないとの意見が示されている。
成果指標
⑫社会経済情勢
・公共交通利用者数については、新型コロナウィルス感染症の流行による県民等の移動需要の縮小に伴い、公共交通利用者数の減少が生じたところであるが、アフターコロナにおける移動需要の回復動向を注視する必要がある。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・沖縄都市モノレール輸送力増強事業については、事業主体である運行事業者と運行開始に係るリスク要因の把握に勤め、適宜調整等を実施する。
・鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入促進事業（市町村連携交通会議）については、本島各圏域（北部・中部・南部）毎の市町村連携交通会議により、各圏域での交通課題の解決に向けた協議を引き続き行う。
・地域公共交通計画の策定促進（交通体系整備推進事業）については、本島各市町村や交通事業者等との意見交換等を行い、関係者の意見等を県の地域公共交通計画に反映する。また、引き続き、各市町村の地域公共交通会議等で意見交換・助言を行い、市町村の地域公共交通計画の策定を支援する。
⑥変化に対応した取組の改善
・基幹バスシステムの導入（交通体系整備推進事業）については、運転手不足に伴う路線バスネットワークへの影響を確認したうえで、基幹バスシステムの効果について検討する。
⑦取組の時期・対象の改善
・基幹バスシステムの導入（交通体系整備推進事業）については、伊佐以北へのバスレーン延長に向けた合意形成の時期については、交通環境の変化が生じた後での実施に向けて取り組みを進める。
成果指標
・公共交通利用者数については、アフターコロナにおける移動需要の回復を公共交通に取り込むため、引き続き、公共交通の利便性向上に向けた施策に取り組む必要がある。