防災危機管理センター棟（仮称）整備事業

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○防災危機管理センター棟（仮称）建設本体工事に早期着工できるよう、関係機関と調整を行い埋蔵文化財調査を円滑に実施する。
     反映関係機関との調整を進めているが、埋蔵文化財調査の対象範囲が広がっている部分があるため、より綿密に連携を進めていった。
2. D

   令和6年度にやったこと

   建設予定地において既設駐車場等を撤去した後、埋蔵文化財の調査を実施する。

   進捗の判定の根拠 やや遅れ

   埋蔵文化財調査の完了により、防災危機管理センター棟本体建設工事に着手する予定だったものの、埋蔵文化財調査の調査範囲が広がったことから、進捗状況は「やや遅れ」となった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑥他地域等の動向(外部環境の変化)埋蔵文化財調査の範囲拡大となったため、埋蔵文化財センターと協力し、調整を進める必要がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善埋蔵文化財センターの職員を増やして対応いただくよう、調整を進めるよう努める。

   令和7年度の活動計画

   建設予定地における埋蔵文化財調査の完了および本体建設工事へ着手する。

主な取組検証票（防災危機管理センター棟（仮称）整備事業 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○運用開始時期が遅れないよう、工事発注形態の検討及び適切な工期の設定を行う。 ○仕様については、施工性を考慮し、想定される資材調達先への納期確認、相当のグレード設定、既製品・規格品等の採用を検討する。 ○行政棟等利用者へ工事内容及び制限内容の事前周知を行う。 ○文化財調査の実施手法について各所管課と協議を進め円滑に文化財調査を行えるようにする。
     反映左記の改善案については、概ね実施設計に反映したものの、文化財の発見に伴い、スケジュールの大幅な見直しを行い、当初計画及び本改善策は改めて令和７年度以降に実施する予定である。
2. D

   令和5年度にやったこと

   令和４年度から継続している実施設計を完了させた後、建設工事の着工に向けた手続きを実施する。

   進捗の判定の根拠 大幅遅れ

   年度の途中で文化財が発見されたことから整備スケジュールを大幅に見直しが必要になった。令和５年度の実績は、実施設計及び試掘調査のみで、建設本体工事の着工は延期となった。令和６年度以降においては、見直し後のスケジュールに基づき事業の進捗を評価する必要がある。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑥他地域等の動向(外部環境の変化)事業の遅延要因となる地中埋設物の早期把握に努め、建設事業の早い段階で必要な対応を実施する必要がある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善防災危機管理センター棟（仮称）建設本体工事に早期着工できるよう、関係機関と調整を行い埋蔵文化財調査を円滑に実施する。

   令和6年度の活動計画

   建設予定地において既設駐車場等を撤去した後、埋蔵文化財の調査を実施する。

主な取組検証票（防災危機管理センター棟（仮称）整備事業 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案躯体構造や電力施設の工法について、防災危機管理センター棟として必要な機能及び性能を有し、経済性及び保守性に優れたものとなるよう検討した。
     反映躯体構造及び電力施設について、実施設計において工法を確定し、図面及び仕様書として取りまとめた。
2. D

   令和4年度にやったこと

   実施設計業務として、建築に必要な関係法令申請書類の作成、工事発注に必要な設計図書等を作成に取り組み、翌年度の建設工事発注に目処を付けた。

   進捗の判定の根拠 順調

   令和４年度から継続している実施設計において、躯耐構造や電力施設の工法の検討に時間を要したが、長期間の工期を要する建設工事を先行して発注する等対処することにより当初計画のとおり令和７年度中の完成を目指す。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)土木建築部において、令和３年度から営繕工事における週休２日の取組を試行しており、令和５年度から全ての営繕工事に適用される予定であることから、工事費の増加や工期の確保に影響が見込まれる。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)中国を中心とする東アジアの需要が急増し国際的な鋼材不足となり、国際相場が上昇したことにより、国内において鋼材の価格高騰や納期長期化が発生している。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)・施設の設備については所管が多岐に渡ることから、各所管間での連携が必要になる。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)試掘調査した結果、建設工事に先行して文化財調査を実施する計画としており、各所管課と連携して適切に文化財調査を実施する必要がある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善運用開始時期が遅れないよう、工事発注形態の検討及び適切な工期の設定を行う。
   • ⑥変化に対応した取組の改善仕様については、施工性を考慮し、想定される資材調達先への納期確認、相当のグレード設定、既製品・規格品等の採用を検討する。
   • ⑤情報発信等の強化・改善行政棟等利用者へ工事内容及び制限内容の事前周知を行う。
   • ②連携の強化・改善文化財調査の実施手法について各所管課と協議を進め円滑に文化財調査を行えるようにする。

   令和5年度の活動計画

   令和４年度から継続している実施設計を完了させた後、建設工事の着工に向けた手続きを実施する。

主な取組検証票（防災危機管理センター棟（仮称）整備事業 2ページ）（別のタブで開きます）