様々な危機事象から県民の生命や財産を守るため、本県で新型コロナウイルス感染症や豚熱等が拡大した経験を踏まえ、想定される危機事象ごとに、対応する行動計画を時系列で整理した「タイムライン」の策定など、危機管理体制の構築に取り組みます。
・様々な危機事象から県民の生命や財産を守るため、本県で新型コロナウイルス感染症や豚熱等が拡大した経験を踏まえ、想定される危機事象ごとに、対応する行動計画を時系列で整理した「タイムライン」の策定など、危機管理体制の構築に取り組みます。 ・自然災害や新型コロナウイルス感染症等のリスクが発生する中、事業の継続や早期復旧を目的とした「事業継続計画 （BCP）」の策定については、国や商工会等の関係機関と連携し、県内企業の策定に向けた支援に取り組みます。 ・防災及び危機管理の拠点となる「沖縄県防災危機管理センター」を整備し、同センターを中核に、様々な危機事象に対し迅速かつ的確な危機対応が可能となる体制の構築を図るとともに、県民や本県を訪れている観光客への迅速な情報提供に向けた「沖縄県防災情報システム」の拡充・強化や市町村防災行政無線等の整備を促進するなど、防災体制及び危機管理体制の強化に取り組みます。 ・観光客が安全・安心で快適に過ごすため、ICT等の活用により観光危機管理体制の強化に取り組みます。 ・本県に漂流・漂着し県民生活や水産業、観光業等に影響を及ぼしている軽石など、災害発生時の対応や処理・活用等を迅速かつ適切に実施するため、各市町村及び民間企業・団体との協力・支援体制の構築を図ります。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 116.7%R7の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
※当該成果指標の計画値は、上記の値ではなく、R7年度168、R8年度171、R9年度174である。 危機管理マニュアル等作成数について、令和７年度の計画値168に対し、実績値は178、達成率は116.7％（＝（R7実績値178-R3基準値108）÷（R7計画値168-R3基準値108）＝70/60）となっており、目標達成となっている。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 108 | 152 | 178 | 116.7% | 174 R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 108 | 110 | 132 | 1200% | 110 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 108 | 109 | 117 | 900% | 110 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 108 | 109 | 115 | 700% | 110 R6年度 | 目標達成 |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 未着手 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R4 | 7 53.8% | 1 7.7% | 0 0.0% | 4 30.8% | 1 7.7% | 13 |
| R5 | 7 53.8% | 0 0.0% | 1 7.7% | 4 30.8% | 1 7.7% | 13 |
| R6 | 6 46.2% | 0 0.0% | 2 15.4% | 4 30.8% | 1 7.7% | 13 |
| R7 | 8 61.5% | 1 7.7% | 1 7.7% | 3 23.1% | 0 0.0% | 13 |
感染症の実地疫学調査に関して、最新の科学的知見に基づいた専門的な知識や技術を習得するために国立感染症研究所が実施した講習を関係機関及びIHEAT要員に案内し、18名が受講した。
各保健所が保有しているアイソレーター等感染者搬送機器の動作確認を保健所あて依頼し、kintoneを利用して、画像等を共有し、データを集約した。
４箇所で初動に必要な防疫資材を確認し、更新した。
県内34商工会、４商工会議所において計画策定済みであり、事業者向けの周知と伴走型支援に取り組んでいる状況である。
令和７年度は、１地区で漁業地域BCP策定した。
建設予定地における埋蔵文化財調査（現地調査）および仮設工事が完了し、建物の本体建設工事に着手した。
沖縄県震度情報ネットワークとの接続が正常に行われない通信障害について復旧対応を行った。
令和６年度に作成したネットワーク更新基本設計を元に、機器仕様や構成等を確定させ、工事を発注するためのネットワーク更改実施設計に取り組んだ。
個別施設計画に基づき、多良間中継局鉄塔等改修工事、北部および宮古合同庁舎中継局鉄塔改修工事設計業務等を行った。
観光危機管理計画の策定に向けた市町村勉強会を開催し、図上訓練など観光危機管理対応訓練を実施した。
参加者（行政、地域観光協会、宿泊施設、交通機関、旅行業者、観光関連団体及び事業者等）が本訓練を通して、観光客が帰宅困難になったときの対応に備えるととも帰宅支援訓練を行った。
令和７年度に新規で参加した市町村はなかったが、図上訓練や実災害での活用を通じ情報共有を実践した。
令和７年１１月に、沖縄県災害廃棄物処理研修会を開催した。
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
観光客の帰宅支援について、海路で県外へ避難できるように船会社と協議を行った。また、連携を強化するために、観光危機管理ネットワーク会議へ参画いただくとともに、帰宅支援の図上訓練を実施した。
令和６年度は新たに５自治体へ同ツールを導入して、情報収集・発信に努めた。
観光ロードマップ この施策の主な取組の一部は、県の観光の個別計画でも評価されています:外国人旅行者を含めた各地域での危機管理体制の強化 施策 1-ア-②
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・新興・再興感染症の流行拡大に備えた保健所体制の強化については、案内の範囲を広げた結果、県職員とIHEAT要員合わせて24名の受講申し込みがあったが、受講完了したのは18名にとどまり、想定を下回った。 ・漁業地域BCP策定の支援については、引き続き対象地区におけるBCPの円滑な策定支援に向け、地区毎に優先度を設ける必要がある。 ・沖縄県総合防災情報システム運営事業については、沖縄県防災情報システムの適正な保守管理について、業務を発注し機能維持が行われた。今後も、障害に迅速に対応していくことで、確実な機能維持につなげていく。 ②他の実施主体の状況 ・ICTを活用した関係機関との連携体制構築については、全41市町村に対しアカウントの割振りは完了しているが、実際の運用に至らなかった市町村がある。訓練等での活用成果を周知することで導入のメリットを伝え、説明会等の実施により理解を深める必要がある。 ・災害廃棄物処理計画フォローアップ事業については、市町村の担当職員は複数の業務を担当しており計画策定に時間を割けないこと、また、人員を確保できない市町村もあることから県全体として計画の策定が進んでいない。また、国全体の目標（令和７年度までの市町村策定率60%）は令和２年度に達成されたが、県内の市町村策定率は61%（令和７年度末時点）と全国と比較して低い。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・特定家畜伝染病危機管理対策については、家畜伝染病は世界的な流行が変化するため、情勢に応じて対応する必要がある。 ・沖縄県総合行政情報通信ネットワーク（防災行政無線）通信施設改修事業については、個別施設計画（中期保全計画）を見直し、現況を反映した計画とすることができた。実施設計で改修箇所の追加が見込まれるため、改修箇所を適切に判断し、その結果を踏まえた概算工事費の算出が必要となる。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・新興・再興感染症の流行拡大に備えた保健所業務の効率化については、クラウド共有により本庁側の集計効率は向上したが、保健所からは操作性や実務での使いづらさを指摘する声も上がった。加えて、現状の平時フェーズに即した柔軟な訓練内容見直しの必要性も顕在化している。 ・支援機関向けの事業継続力強化支援計画の策定支援については、事業継続力強化計画の未策定事業者に対して策定を促進するため、引き続き継続した周知・支援をする必要がある。 ・沖縄県総合行政情報通信ネットワーク（防災行政無線）通信施設改修事業については、工事実施の前年度に実施設計を完了させ、早期に工事を発注することで、適正工期を確保することができた。 ・市町村における観光危機管理計画策定支援については、説明会や動画配信等で必要性の周知や意識醸成は図られたが、地域防災計画との整合確認や作業負担が大きく、新規策定の大幅な進展には至らなかった。 ⑧その他外部要因 ・防災危機管理センター棟（仮称）整備事業については、建設予定地の既存埋設物や近接する建物等と、本体工事を進めていくうえで生じる施工上の課題が、新たに発現する懸念がある。 ・沖縄県総合行政情報通信ネットワーク（防災行政無線）通信機器改修事業については、実施設計業務の遅れは、第三者機関による審査が輻輳し、想定よりも期間を要したこと要因であった。 ・観光関連団体との観光危機管理・対応に関する訓練の実施については、参加者の危機意識の向上や連携に繋がった一方 、習熟度の差や帰宅支援における官民の具体的な役割分担、安否確認方法の確立等に課題が残る。
①計画通りの進捗(内部要因) ・危機管理マニュアル等作成数については、年度当初の危機管理に関する庁内説明会における意識啓発とともに、関係部局における取組の進展により、危機管理マニュアルが新たに作成されることから、引き続き関係部局とも連携しながら取り組む。
①執行体制の改善 ・沖縄県総合防災情報システム運営事業については、引き続き、沖縄県防災情報システムの適正な保守管理を行っていく。具体的には、障害レベル表を作成し、対応エスカレーション表を作成することで、対応協議の迅速化を図る。 ②連携の強化・改善 ・防災危機管理センター棟（仮称）整備事業については、関係機関との連携を密に行い、新たに発現する恐れのある施工上の課題について、迅速な解決を図り、計画通りの建設工事を進める。 ・市町村における観光危機管理計画策定支援については、未策定市町村へ専門家を派遣する伴走型支援を強化し、防災部門との連携を図り、計画の新規策定を引き続き推進していく。 ・観光関連団体との観光危機管理・対応に関する訓練の実施については、参加者の底上げを図る訓練を継続しつつ、今後は官民の具体的な役割分担や安否確認等、観光独自の帰宅支援に特化した実践的訓練を重ねる ・ICTを活用した関係機関との連携体制構築については、説明会を実施し、訓練等での具体的な活用成果を周知することで導入メリットを明確に伝える。市町村が抱える運用の不安を解消し、参加市町村数の増加を図る。 ・災害廃棄物処理計画フォローアップ事業については、九州地方環境事務所と連携し、未策定市町村の計画策定を支援する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・災害廃棄物処理計画フォローアップ事業については、研修会の講演（被災市町村職員による災害廃棄物処理対応）および演習を通して、市町村職員に計画の意義・必要性について理解を促し、未策定の市町村に対して計画の早期策定を促す。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・特定家畜伝染病危機管理対策については、農林水産省のHPから海外や国内の家畜伝染病発生状況を随時確認し、関係機関や生産者へ情報共有する。また、本県への侵入リスクが高まった場合は農家説明会等を実施する。 ・支援機関向けの事業継続力強化支援計画の策定支援については、引き続きＨＰやセミナー等により策定に係るインセンティブも含めた普及啓発に努めるとともに、事業者に対する伴走支援に取り組む。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・新興・再興感染症の流行拡大に備えた保健所業務の効率化については、各保健所等が策定している健康危機対処計画も参考にしながら、感染症発生およびまん延時に必要とされる業務を洗い出し、その業務の効率化に対応した訓練内容への更新を検討する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・新興・再興感染症の流行拡大に備えた保健所体制の強化については、案内の対象を広げたことで、申込数は以前より増えているが、全員が受講完了できるように、定期的に進捗状況を確認し、達成率の向上に努める。 ・沖縄県総合行政情報通信ネットワーク（防災行政無線）通信施設改修事業については、引き続き、実施設計を工事実施の前年度に行い、適切な工法の選定及び適正工期を確保する。また、改修箇所や工事費の増加等を踏まえ、改修工事の平準化に向けた個別施設計画（中期保全計画）の見直しを行う。また、改修箇所を精査し、適切な概算工事費の算出に努める。 ⑧その他 ・漁業地域BCP策定の支援については、関係者間で密な連携・調整をし、対象地区の優先度を設ける。 ・沖縄県総合行政情報通信ネットワーク（防災行政無線）通信機器改修事業については、工事において、外的要因（中東情勢等）により機器製造等へ影響が生じないか細かに確認し、事業スケジュールへの影響が生じないよう取り組む。
・危機管理マニュアル等作成数については、年度当初の危機管理に関する庁内説明会を行うとともに、様々な危機事象から県民の生命や財産を守るため、本県で新型コロナウイルス感染症や豚熱等が拡大した経験を踏まえ、それぞれの部室等において想定される危機事象ごとに対応マニュアルの作成など、危機管理体制の構築に取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・新興・再興感染症の流行拡大に備えた保健所体制の強化については、県で感染対策に従事している県職員に対しては受講の案内をしたが、IHEAT登録者には案内をしなかったため、受講希望者が想定を下回った。 ・漁業地域BCP策定の支援については、対象地区におけるBCPの円滑な策定支援に向け、地区毎に優先度を設ける必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・市町村における観光危機管理計画策定支援については、市町村への事業説明会を通じて、観光危機管理とは何か、災害危機発生時の行政の役割・求められる事は何かについて、未策定の市町村に策定を促していく必要がある。 ・観光関連団体との観光危機管理・対応に関する協定の締結については、帰宅支援を想定した協定について、締結には至らなかったため、図上訓練で浮き彫りとなった海路での県外避難の課題の解決に向け、協定締結に向けて着実に進めていく必要がある。 ・ICTを活用した観光危機情報の収集・発信については、まだ導入できていない市町村に対して、周知啓発に努めていく必要がある。 ・災害廃棄物処理計画フォローアップ事業については、市町村の担当職員は、複数の業務を担当しており、計画策定に時間を割けないこと、また、人員を確保できない市町村もあることから、県全体として計画の策定が進んでいない。また、国全体の目標（令和７年度までの市町村策定率60%）は、令和２年度に達成されたが、県内の市町村策定率は58.5%（令和６年度末時点）と全国的に低い。 ③他地域等との比較 ・新興・再興感染症の流行拡大に備えた保健所業務の効率化については、新型コロナ感染症の時に求められていた訓練と平時に必要な訓練が異なるため、その時のフェーズに合わせた訓練が必要。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・特定家畜伝染病危機管理対策については、家畜伝染病は世界的な流行が変化するため、情勢に応じて対応する必要がある。 ・沖縄県総合行政情報通信ネットワーク（防災行政無線）通信施設改修事業については、計画更新業務により、現況を反映した計画とすることができた。しかし、改修箇所の追加や概算工事費の増加などがあるため、改修工事の平準化を図る必要がある。 ⑥他地域等の動向 ・防災危機管理センター棟（仮称）整備事業については、埋蔵文化財調査の範囲拡大となったため、埋蔵文化財センターと協力し、調整を進める必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・支援機関向けの事業継続力強化支援計画の策定支援については、未策定事業者への取り組みを促すため、継続した周知・支援を行う必要がある。 ・沖縄県総合防災情報システム運営事業については、県庁に設置しているサーバーをWeb上へ公開していることから、セキュリティ脆弱性情報などを収集し続けるとともに、正常な機能を維持していく必要がある。 ・沖縄県総合行政情報通信ネットワーク（防災行政無線）通信機器改修事業については、今後予定している実施設計や機器更新工事について、計画どおりに事業の進捗を管理する必要がある。 ・沖縄県総合行政情報通信ネットワーク（防災行政無線）通信施設改修事業については、工事実施の前年度に実施設計を完了させ、早期に工事を発注し適正工期を確保したことで、工事途中の工程で追加があったものの、年度内で工事完了できた。
①計画通りの進捗 ・危機管理マニュアル等作成数については、関係部局における取組の進展により危機管理マニュアルが新たに作成されたことがから、順調に推移している。
②連携の強化・改善 ・防災危機管理センター棟（仮称）整備事業については、埋蔵文化財センターの職員を増やして対応いただくよう、調整を進めるよう努める。 ・市町村における観光危機管理計画策定支援については、令和７年度においても、沖縄本島全域、離島圏域で、事業説明会を実施し、観光危機管理計画未策定の市町村に対し、計画の必要性やメリットを具体的に伝えて、継続的なサポートを実施していく。 ・観光関連団体との観光危機管理・対応に関する協定の締結については、協定締結に向けて課題となる事由を整理し、解決を通じた協定締結につなげるため、観光危機管理ネットワーク会議を立ち上げ、同会議を通じた連携促進及び支援を行う。 ・ICTを活用した観光危機情報の収集・発信については、市町村向けの説明会や周知活動を実施して、参加市町村数の増加に取り組んでいく。 ・災害廃棄物処理計画フォローアップ事業については、県事業と九州地方環境事務所の支援の両方により、未策定市町村の計画策定を支援する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・災害廃棄物処理計画フォローアップ事業については、未策定市町村の計画策定の目途や策定に係る課題をとりまとめ、計画の早期策定となるよう支援を行う。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・支援機関向けの事業継続力強化支援計画の策定支援については、引き続きＨＰやセミナー等により普及啓発に努めるとともに、事業者に対する伴走支援に取り組む。 ・沖縄県総合防災情報システム運営事業については、セキュリティ脆弱性情報などの公開情報を基にして、遅滞なく適切な対応を行っていく。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・新興・再興感染症の流行拡大に備えた保健所業務の効率化については、感染症拡大時に必要とされる業務（搬送など）を洗い出し、その業務の効率化に対応した訓練内容への更新を検討する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・新興・再興感染症の流行拡大に備えた保健所体制の強化については、案内の対象を、前年度に県が主催した研修や訓練を受講したIHEAT登録者や今後感染症対策に従事することが見込まれる県職員と広げ、達成率の向上に努める。 ・沖縄県総合行政情報通信ネットワーク（防災行政無線）通信施設改修事業については、引き続き、実施設計を工事実施の前年度に行い、適切な工法の選定、適正工期の確保する。また、改修箇所や工事費の増加があるため、改修工事の平準化に向けた個別施設計画の見直しを行う。 ⑧その他 ・特定家畜伝染病危機管理対策については、国内外の特定家畜伝染病の発生状況を周知するとともに、県では特定家畜伝染病発生時に必要資材の種類や量について検討し、年間を通して備蓄に反映させる。 ・漁業地域BCP策定の支援については、関係者間で密な連携・調整を行い、対象地区の優先度を設ける。 ・沖縄県総合行政情報通信ネットワーク（防災行政無線）通信機器改修事業については、引き続き、関係者と意見交換しながら、ネットワーク機器更新実施設計を作成する。
・危機管理マニュアル等作成数については、引き続き、全庁的に危機管理対応に関する意識醸成を図り、危機管理体制の強化を図る。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・新興・再興感染症の流行拡大に備えた保健所体制の強化については、県で感染対策に従事している県職員に対し受講の案内したが、前年度までに受講を終えている職員も多かったことから、受講希望者が想定を下回った。 ・漁業地域BCP策定の支援については、未着手による遅れを取り戻すため、計画策定に係る作業内容の見直しを図るとともに、工程を改善する必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・沖縄県総合防災情報システム運営事業については、河川情報連携Webサーバーの構築の業務が一部残っているため効果が発揮されていない。 ・市町村における観光危機管理計画策定支援については、令和５年度に実施した市町村へのヒアリングを通じて、観光危機管理とは何か、災害危機発生時の行政の役割・求められる事は何かを整理する必要性がある。 ・観光関連団体との観光危機管理・対応に関する協定の締結については、観光危機発生を想定した協定の締結に関しては、その必要性・内容等を観光関連団体との協議を踏まえた上で慎重かつ丁寧に進めていく必要がある。 ・ICTを活用した観光危機情報の収集・発信については、いまだに導入されていない市町村（１７団体）があるため、周知啓発に務めていく。 ・災害廃棄物処理計画フォローアップ事業については、市町村の担当職員は、複数の業務を担当しており、計画策定に時間を割けないこと、また、人員を確保できない市町村もあることから、計画の策定が進んでいない。また、国全体の目標（令和７年度までの市町村策定率60%）は、令和２年度に達成されたが、県内の市町村策定率は46.3%（令和５年度末時点）と全国的に低い。 ③他地域等との比較 ・新興・再興感染症の流行拡大に備えた保健所業務の効率化については、新型コロナ感染症の対応が県民から求められている状況下で実際の作業を効率化するために実施していた訓練だったため、新型コロナウィルスの５類位置付け変更後は、実施効果が薄れている。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・特定家畜伝染病危機管理対策については、家畜伝染病は世界情勢が変化するため、情勢に応じて対応する必要がある。 ・沖縄県総合行政情報通信ネットワーク（防災行政無線）通信施設改修事業については、工事に係る関係法令の変更による工法の選定や劣化状況に応じた改修範囲の設定のため設計調査を実施した。その結果、工法を変更し、工事を発注できた。 ⑥他地域等の動向 ・防災危機管理センター棟（仮称）整備事業については、事業の遅延要因となる地中埋設物の早期把握に努め、建設事業の早い段階で必要な対応を実施する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・支援機関向けの事業継続力強化支援計画の策定支援については、未策定事業者への取り組みを促すため、継続した周知・支援を行う必要がある。 ・沖縄県総合行政情報通信ネットワーク（防災行政無線）通信機器改修事業については、ネットワークの内容把握や改修内容等について十分期間をとり検討行っているが、計画策定にはまだ時間を要する。早期の更新のためには、関係者協議（市町村、消防等）等の作業を同時に行う必要がある。 ・沖縄県総合行政情報通信ネットワーク（防災行政無線）通信施設改修事業については、計画策定時からの劣化度を踏まえて改修範囲や工期の設定を実施したが、工期や工事費が増加し、整備進捗率が当初計画から乖離が生じているため、改修規模等に合わせた計画等へ見直しを検討する必要がある。
①計画通りの進捗 ・危機管理マニュアル等作成数については、関係部局における取組の進展により危機管理マニュアルが新たに作成されたことがから、順調に推移している。
①執行体制の改善 ・沖縄県総合防災情報システム運営事業については、河川情報連携Webサーバーの構築業務の早期執行に努める。 ②連携の強化・改善 ・市町村における観光危機管理計画策定支援については、令和６年度から南部、中部、北部管内の市町村に対し、事業説明会を実施、観光危機管理計画未策定の市町村に対する機運醸成・策定支援に務めていく。 ・観光関連団体との観光危機管理・対応に関する協定の締結については、引き続き観光危機管理対応訓練の実施や観光関連団体との協議等を実施し、観光危機に係るアンケートを実施して、同団体の課題解決に向けた取組とともに、実効性のある協定の締結を図る。 ・ICTを活用した観光危機情報の収集・発信については、令和６年７月までに全市町村による本格運用を目指し、市町村説明会を実施していく。 ・災害廃棄物処理計画フォローアップ事業については、九州地方環境事務所と連携し、未策定市町村の計画策定を支援する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・災害廃棄物処理計画フォローアップ事業については、研修会の講演（被災市町村職員による災害廃棄物処理対応）及び演習を通して、市町村職員に計画の意義・必要性について理解を促し、計画の早期策定を促す。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・特定家畜伝染病危機管理対策については、農林水産省等からの海外や国内での家畜伝染病発生情報を関係機関や生産者へ情報今日共有し、必要に応じて農家説明会などを実施する。 ・支援機関向けの事業継続力強化支援計画の策定支援については、引き続きＨＰやセミナー等により普及啓発に努めるとともに、事業者に対する伴走支援に取り組む。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・新興・再興感染症の流行拡大に備えた保健所業務の効率化については、保健所等関係機関との意見交換を行い、感染症拡大時に必要とされる業務を洗い出し、その業務の効率化に対応した訓練内容への更新を検討する。 ・防災危機管理センター棟（仮称）整備事業については、防災危機管理センター棟（仮称）建設本体工事に早期着工できるよう、関係機関と調整を行い埋蔵文化財調査を円滑に実施する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・新興・再興感染症の流行拡大に備えた保健所体制の強化については、案内の対象を、IHEAT登録者、今後感染症対策に従事することが見込まれる県職員と広げ、達成率の向上に努める。 ・沖縄県総合行政情報通信ネットワーク（防災行政無線）通信施設改修事業については、引き続き、工事実施前の調査設計を継続し、適切な工法の選択および工期の設定等に努める。 改修工事の規模等に合わせた計画等へ見直しを検討する。 ⑧その他 ・漁業地域BCP策定の支援については、未着手による遅れを取り戻すため、関係者間で密な連携、調整を行う。 ・沖縄県総合行政情報通信ネットワーク（防災行政無線）通信機器改修事業については、早期の設計委託を行い、改修・長寿命化計画の作成を進め、同時に関係者協議（市町村、消防等）進める。
・危機管理マニュアル等作成数については、引き続き、全庁的に危機管理対応に関する意識醸成を図り、危機管理体制の強化を図る。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・漁業地域BCP策定の支援については、未着手による遅れを取り戻すため、計画策定に係る作業内容の見直しを図るとともに、工程を改善する必要がある。 ・防災危機管理センター棟（仮称）整備事業については、施設の設備については所管が多岐に渡ることから、各所管間での連携が必要になる。また、土木建築部において、令和３年度から営繕工事における週休２日の取組を試行しており、令和５年度から全ての営繕工事に適用される予定であることから、工事費の増加や工期の確保に影響が見込まれる。 ②他の実施主体の状況 ・沖縄県総合防災情報システム運営事業については、消防庁被害情報収集ハブ連携については、従前のＦＡＸ等による情報送信も継続して求められているため、災害対応に係る事務削減等の効果は発揮されていない。 ・市町村における観光危機管理計画策定支援については、観光産業が盛んでない市町村については、観光危機管理計画の必要性や、観光危機の想定が困難であるとの意見もあり、観光危機管理に関する機運醸成を高めていく必要がある。 ・ICTを活用した観光危機情報の収集・発信については、実災害の発生を想定し、市町村等との効果的な運用を行って行く必要がある。 ・災害廃棄物処理計画フォローアップ事業については、市町村の担当職員は、複数の業務を担当しており、計画策定に時間を割けないこと、また、人員を確保できない市町村もあることから、計画の策定が進んでいない。 ③他地域等との比較 ・災害廃棄物処理計画フォローアップ事業については、国の目標（令和７年までの市町村策定率60%）は、令和２年度に達成されたが、県内の市町村策定率は43.9%（令和４年度末時点）と全国的にも低い。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・特定家畜伝染病危機管理対策については、家畜伝染病予防法の改正により、家畜の飼養者については、これまで以上の防疫対策の強化が求められている。 ・防災危機管理センター棟（仮称）整備事業については、中国を中心とする東アジアの需要が急増し国際的な鋼材不足となり、国際相場が上昇したことにより、国内において鋼材の価格高騰や納期長期化が発生している。 ・沖縄県総合行政情報通信ネットワーク（防災行政無線）通信施設改修事業については、工事に係る関係法令の変更により、工法の選択や安全対策が必要になるなどの影響がないか確認する必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・新興・再興感染症の流行拡大に備えた保健所業務の効率化については、保険給付の手続きのため、療養証明書の発行ニーズが高まるなか、迅速に対応できた。 ⑥他地域等の動向 ・特定家畜伝染病危機管理対策については、本県に近接するアジア諸国では、口蹄疫やアフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザなどが断続的に発生している。県内への人およびモノの流入も増加していることから、侵入リスクは依然として高い状況にある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・新興・再興感染症の流行拡大に備えた保健所体制の強化については、新型コロナウイルス感染症への対応が優先され、受講機会を逸した対象者がいたと思慮される。 ・支援機関向けの事業継続力強化支援計画の策定支援については、多くの事業者が計画の内容を把握し、防災やいち早い復旧等のため取り組みを進める必要がある。 ・防災危機管理センター棟（仮称）整備事業については、試掘調査した結果、建設工事に先行して文化財調査を実施する計画としており、各所管課と連携して適切に文化財調査を実施する必要がある。 ・沖縄県総合行政情報通信ネットワーク（防災行政無線）通信機器改修事業については、ネットワーク機器の改修計画策定にあたり、現行システムの把握や、機能の見直しに大きく時間を要したため、計画策定には至らなかった。 ・沖縄県総合行政情報通信ネットワーク（防災行政無線）通信施設改修事業については、工事の発注にあたっては、計画策定時からの施設の劣化状況の進行を踏まえた、改修範囲を設定する必要がある。 ・観光関連団体との観光危機管理・対応に関する協定の締結については、観光危機発生を想定した協定の締結に関しては、その必要性・内容等を観光関連団体との協議を踏まえた上で慎重かつ丁寧に進めていく必要がある。
①計画通りの進捗 ・危機管理マニュアル等作成数については、関係部局における取組の進展により危機管理マニュアルが新たに作成されたことがから、順調に推移している。
①執行体制の改善 ・新興・再興感染症の流行拡大に備えた保健所体制の強化については、達成割合の向上に向けて、保健所等と意見交換を行い、改善策を模索する。 ②連携の強化・改善 ・特定家畜伝染病危機管理対策については、有事の際に迅速な対応を行うため、防疫演習を継続して実施し、初動防疫対応に備える必要がある。 ・防災危機管理センター棟（仮称）整備事業については、文化財調査の実施手法について各所管課と協議を進め円滑に文化財調査を行えるようにする。 ・沖縄県総合防災情報システム運営事業については、消防庁被害情報収集ハブは令和４年度に新規構築されたシステムであるため、初期不良への対応の観点から、従前の手法と並行運用することは妥当である。 ・市町村における観光危機管理計画策定支援については、引き続き勉強会や専門家派遣、アンケート調査等を実施し、観光危機管理計画未策定の市町村に対する機運醸成・策定支援に務めていく。 ・観光関連団体との観光危機管理・対応に関する協定の締結については、引き続き観光危機管理対応訓練の実施や観光関連団体との協議等を実施し、実効性のある協定の締結を図る。 ・ICTを活用した観光危機情報の収集・発信については、観光危機運用訓練にて実際に使用することにより、運用上の課題等を洗い出していく。 ・災害廃棄物処理計画フォローアップ事業については、九州地方環境事務所とも連携し、未策定市町村の計画策定を支援する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・災害廃棄物処理計画フォローアップ事業については、研修会の演習は、災害廃棄物の処理に携わる関係団体も含めて行うことにより、計画の意義・必要性の理解を深め、計画の早期策定を促す。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・特定家畜伝染病危機管理対策については、農場における飼養衛生管理基準の遵守徹底を図るため、農場への立入を行っているが、さらなる遵守徹底を図るため、今後も継続して県ホームページ等を活用し、家畜衛生に関連する情報を提供する必要がある。 ・支援機関向けの事業継続力強化支援計画の策定支援については、多くの事業者が支援を受けられるよう、ＨＰ等で周知を行う。 ・防災危機管理センター棟（仮称）整備事業については、行政棟等利用者へ工事内容及び制限内容の事前周知を行う。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・新興・再興感染症の流行拡大に備えた保健所業務の効率化については、今後も、県民ニーズの変化に対応できるよう取り組んでいく。 ・防災危機管理センター棟（仮称）整備事業については、仕様については、施工性を考慮し、想定される資材調達先への納期確認、相当のグレード設定、既製品・規格品等の採用を検討する。また、運用開始時期が遅れないよう、工事発注形態の検討及び適切な工期の設定を行う。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・沖縄県総合行政情報通信ネットワーク（防災行政無線）通信機器改修事業については、システム内容の把握、改修案の提示などを推進することで、早期の計画策定に努める。 ・沖縄県総合行政情報通信ネットワーク（防災行政無線）通信施設改修事業については、今後は、工事の発注にあたり事前に調査設計を行い、改修範囲の設定や関係法令の変更による影響等を確認する。 ⑧その他 ・漁業地域BCP策定の支援については、関係者間で密な連携、調整を行う。
・危機管理マニュアル等作成数については、引き続き、全庁的に危機管理対応に関する意識醸成を図り、危機管理体制の強化を図る。
県の報告書での番号は施策 2-(4)-ア-①（基本施策 2-(4)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。