この取組が入っている施策施策 2-(4)-ア-①将来像2危機事象に応じた危機管理体制の構築R7の県の判定 A 順調

災害廃棄物処理計画フォローアップ事業

順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

災害時に廃棄物処理を迅速・円滑に遂行できるよう市町村の災害廃棄物処理計画策定を支援するための研修会及び災害対応向上のための図上演習を実施する。

(R7)
沖縄県災害廃棄物処理研修会(図上演習含む)の実施回数(累計)
計画 1回 → 実績 1回
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
222万円
予算事業: 災害廃棄物処理計画フォローアップ事業(県単等)
予算の推移を見る
対応する
達成率 116.7%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

沖縄県災害廃棄物処理研修会(図上演習含む)の実施回数(累計)(回)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
沖縄県災害廃棄物処理研修会(図上演習含む)の実施回数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから1回(2回)——
R8
年度別計画
これから1回(2回)——
R7順調1回1回100.0%
R6順調1回(2回)1回100.0%
R5順調1回(2回)1回100.0%
R4順調1回1回100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額204万円
  • R4決算額196万円
  • R5決算額193万円
  • R6決算額249万円
  • R7決算見込額222万円
  • R8当初予算額599万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7災害廃棄物処理計画フォローアップ事業県単等249万円
R6
222万円
R7
599万円
R8
R6災害廃棄物処理計画フォローアップ事業県単等193万円
R5
198万円
R6
185万円
R7
R5災害廃棄物処理計画フォローアップ事業県単等196万円
R4
193万円
R5
203万円
R6
R4災害廃棄物処理計画フォローアップ事業県単等204万円
R3
196万円
R4
199万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○県事業と九州地方環境事務所の支援の両方により、未策定市町村の計画策定を支援する。 ○未策定市町村の計画策定の目途や策定に係る課題をとりまとめ、計画の早期策定となるよう支援する。
      反映○九州地方環境省事務所と連携し、未策定市町村の計画作成を支援した。 ○研修会の演習を災害廃棄物の処理に携わる関係団体も含めて行ったことで、処理計画の意義・必要性の理解を深め、未策定の市町村の計画の早期策定を促すことができた。
  2. 令和7年度にやったこと

    環境省九州地方環境事務所のモデル業務で仮置場訓練を実施し、県予算で計画未策定の離島市町村に策定支援を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    活動指標である研修会について計画値1回に対し、実績値が1回であったため順調と判定した。また、市町村向けの計画策定研修を実施することにより、市町村の策定数は、24市町村(令和6年度末)から25市町村(令和7年度末)に増加した。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)市町村の担当職員は複数の業務を担当しており計画策定に時間を割けないこと、また、人員を確保できない市町村もあることから県全体として計画の策定が進んでいない。
    • ②他の実施主体の状況(内部要因)国全体の目標(令和7年度までの市町村策定率60%)は令和2年度に達成されたが、県内の市町村策定率は61%(令和7年度末時点)と全国と比較して低い。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善九州地方環境事務所と連携し、未策定市町村の計画策定を支援する。
    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)研修会の講演(被災市町村職員による災害廃棄物処理対応)および演習を通して、市町村職員に計画の意義・必要性について理解を促し、未策定の市町村に対して計画の早期策定を促す。

    令和8年度の活動計画

    市町村の災害廃棄物処理計画策定を支援するため、研修会を実施する。また、市町村職員の災害廃棄物処理の能力向上を図るため、図上演習も実施する。

主な取組検証票(ア 危機管理体制の強化 2ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○九州地方環境事務所と連携し、未策定市町村の計画策定を支援する。 ○研修会の講演(被災市町村職員による災害廃棄物処理対応)及び演習を通して、市町村職員に計画の意義・必要性について理解を促し、未策定の市町村の計画の早期策定を促す。
      反映○九州地方環境省事務所と連携し、未策定市町村の計画作成を支援した。 ○研修会の演習を災害廃棄物の処理に携わる関係団体も含めて行ったことで、処理計画の意義・必要性の理解を深め、未策定の市町村の計画の早期策定を促すことができた。
  2. 令和6年度にやったこと

    研修会では、講演(被災自治体職員の災害廃棄物処理対応、市町村災害廃棄物処理計画の策定)、図上演習(仮置場レイアウト作成等)を実施した。

    進捗の判定の根拠 順調

    活動指標である研修会について計画値1回に対し、実績値が1回であったため順調と判定した。また、市町村向けの計画策定研修を実施することにより、市町村の策定数は、20市町村(令和5年度末)から24市町村(令和6年度末)に増加した。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)市町村の担当職員は、複数の業務を担当しており、計画策定に時間を割けないこと、また、人員を確保できない市町村もあることから、県全体として計画の策定が進んでいない。
    • ②他の実施主体の状況(内部要因)国全体の目標(令和7年度までの市町村策定率60%)は、令和2年度に達成されたが、県内の市町村策定率は58.5%(令和6年度末時点)と全国的に低い。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善県事業と九州地方環境事務所の支援の両方により、未策定市町村の計画策定を支援する。
    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)未策定市町村の計画策定の目途や策定に係る課題をとりまとめ、計画の早期策定となるよう支援を行う。

    令和7年度の活動計画

    市町村災害廃棄物処理計画策定を支援するため、研修会を実施する。また、市町村職員の災害廃棄物処理の能力向上を図るため、図上演習も実施する。

主な取組検証票(ア 危機管理体制の強化 2ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○九州地方環境事務所とも連携し、未策定市町村の計画策定を支援する。 ○研修会の演習は、災害廃棄物の処理に携わる関係団体も含めて行うことにより、計画の意義・必要性の理解を深め、計画の早期策定を促す。
      反映○九州地方環境省事務所と連携し、未策定市町村の計画作成を支援した。 ○研修会の演習を災害廃棄物の処理に携わる関係団体も含めて行ったことで、処理計画の意義・必要性の理解を深め、計画の早期策定を促すことができた。
  2. 令和5年度にやったこと

    研修会では、講演(被災自治体職員の災害廃棄物処理対応、市町村災害廃棄物処理計画の策定)、図上演習(災害廃棄物処理対応の流れ等)を実施した。

    進捗の判定の根拠 順調

    市町村向けの計画策定研修を実施することにより、市町村災害廃棄物処理計画の早期策定を促した。市町村の策定数は、18市町村(令和4年度末)から19市町村(令和5年度末)に増加した。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)市町村の担当職員は、複数の業務を担当しており、計画策定に時間を割けないこと、また、人員を確保できない市町村もあることから、計画の策定が進んでいない。
    • ②他の実施主体の状況(内部要因)国全体の目標(令和7年度までの市町村策定率60%)は、令和2年度に達成されたが、県内の市町村策定率は46.3%(令和5年度末時点)と全国的に低い。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善九州地方環境事務所と連携し、未策定市町村の計画策定を支援する。
    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)研修会の講演(被災市町村職員による災害廃棄物処理対応)及び演習を通して、市町村職員に計画の意義・必要性について理解を促し、計画の早期策定を促す。

    令和6年度の活動計画

    市町村災害廃棄物処理計画策定を支援するため、研修会を実施する。また、市町村職員の災害廃棄物処理の能力向上を図るため、図上演習も実施する。

主な取組検証票(ア 危機管理体制の強化 2ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案・市町村計画策定研修では、簡略化したひな形により、市町村災害廃棄物処理計画の早期策定を促すとともに、未着手市町村に対して策定済み市町村の計画の情報提供を行う。 ・研修、図上演習は、県内5圏域ごとの取組を念頭に置いた計画とし、関係者間の情報共有や連携をより深めることにより、平時の訓練体制の構築、災害時の対応力向上を図る。
      反映・ひな形を簡略化したものを委託業者に作成させて市町村に提示し、災害廃棄物処理計画の作り込みのハードルを下げ、策定を促した。 ・市町村計画策定研修会を、被災自治体職員による災害廃棄物処理対応の講演や被災状況を想定した図上演習を含む形で実施したことで、処理計画の意義・必要性への理解を深め、早期策定を促すことができた。
  2. 令和4年度にやったこと

    研修会では、講演(被災自治体の職員による災害廃棄物処理対応、市町村災害廃棄物処理計画の策定)、演習(災害廃棄物処理対応の流れ)を実施した。

    進捗の判定の根拠 順調

    市町村向けの計画策定研修を実施することにより、市町村災害廃棄物処理計画の早期策定を促した。市町村の策定数は、14市町村(令和3年度末)から18市町村(令和4年度末)に増加した。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)市町村の担当職員は、複数の業務を担当しており、計画策定に時間を割けないこと、また、人員を確保できない市町村もあることから、計画の策定が進んでいない。
    • ③他地域等との比較(内部要因)国の目標(令和7年までの市町村策定率60%)は、令和2年度に達成されたが、県内の市町村策定率は43.9%(令和4年度末時点)と全国的にも低い。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善九州地方環境事務所とも連携し、未策定市町村の計画策定を支援する。
    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)研修会の演習は、災害廃棄物の処理に携わる関係団体も含めて行うことにより、計画の意義・必要性の理解を深め、計画の早期策定を促す。

    令和5年度の活動計画

    市町村災害廃棄物処理計画策定を支援するため、研修会を実施する。また、市町村職員の災害廃棄物処理の能力向上を図るため、図上演習も実施する。

主な取組検証票(ア 危機管理体制の強化 2ページ)(別のタブで開きます)

この主な取組のページをシェアしよう

出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(4)-ア-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「危機事象に応じた危機管理体制の構築」の主な取組の一覧