沖縄県総合行政情報通信ネットワーク（防災行政無線）通信施設改修事業

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案工事の規模等に合わせた計画等への見直しを検討し、適切な工法を選定するとともに工期の確保に努める。改修工事の規模等に合わせた計画等へ見直しを検討する。
     反映個別施設計画更新業務において、劣化度調査を行い、改修箇所の追加や優先順位の見直しを実施した。また、令和５年度に実施設計を完了し、令和６年４月に改修工事を契約締結するなど適正工期の確保に努め、年度内に工事を完了した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   個別施設計画の更新や適切な工法の選定、適正工期を確保した改修工事・実施設計の実施

   進捗の判定の根拠 大幅遅れ

   令和６年度に予算化した事業については、おおむね執行できた。しかし、資材費および人件費等の工事費が高騰し、全体の事業費が増加したことから、全体計画の見直しを行う必要が生じ、結果として計画の進捗が大幅に遅れている。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)計画更新業務により、現況を反映した計画とすることができた。しかし、改修箇所の追加や概算工事費の増加などがあるため、改修工事の平準化を図る必要がある。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)工事実施の前年度に実施設計を完了させ、早期に工事を発注し適正工期を確保したことで、工事途中の工程で追加があったものの、年度内で工事完了できた。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑦取組の時期・対象の改善改修箇所や工事費の増加があるため、改修工事の平準化に向けた個別施設計画の見直しを行う。
   • ⑦取組の時期・対象の改善引き続き、実施設計を工事実施の前年度に行い、適切な工法の選定、適正工期の確保する。

   令和7年度の活動計画

   改修工事の平準化にむけた個別施設計画の見直しや、適切な工法の選定、適正工期の確保のため、引き続き、実施設計を工事前年度に実施する。

主な取組検証票（ア.危機管理体制の強化 主な取組検証票 5ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○今後は、工事の発注にあたり事前に調査設計を行い、改修範囲の設定や関係法令の変更による影響等を確認する。
     反映工期の確保ができるよう前年度に設計を完了させ、関連法令の確認や工事の範囲の確定をし、令和６年度実施の工事の予算要求等を行った。
2. D

   令和5年度にやったこと

   個別施設計画に基づき、久米中継局、伊良部中継局および多良間中継局鉄塔等改修工事設計業務設計業務を行った。

   進捗の判定の根拠 大幅遅れ

   個別施設計画策定時に比べ施設の劣化が進み、当初想定していたよりも改修範囲が大きくなり、必要となる工期が想定より増加したため、工事を令和６年度に繰越をしていることから、実績値が低くなっている。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)工事に係る関係法令の変更による工法の選定や劣化状況に応じた改修範囲の設定のため設計調査を実施した。その結果、工法を変更し、工事を発注できた。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)計画策定時からの劣化度を踏まえて改修範囲や工期の設定を実施したが、工期や工事費が増加し、整備進捗率が当初計画から乖離が生じているため、改修規模等に合わせた計画等へ見直しを検討する必要がある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑦取組の時期・対象の改善引き続き、工事実施前の調査設計を継続し、適切な工法の選択および工期の設定等に努める。改修工事の規模等に合わせた計画等へ見直しを検討する。

   令和6年度の活動計画

   良部中継局鉄塔等改修工事等の改修工事、多野中継局鉄塔等改修工事設計業務を行う。

主な取組検証票（ア.危機管理体制の強化 主な取組検証票 5ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 反映工事契約を上半期に行い、工期確保に努めた。
2. D

   令和4年度にやったこと

   市町村役場の移転に伴う無線回線の改修（３件）および総合行政情報通信ネットワーク中継局の受電線路更新を実施した。

   進捗の判定の根拠 大幅遅れ

   個別施設計画策定時に比べ施設の劣化が進んでおり、当初想定していたよりも改修範囲が大きくなり、工事が令和５年度に繰り越しているため、実績値が低くなっている。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)工事の発注にあたっては、計画策定時からの施設の劣化状況の進行を踏まえた、改修範囲を設定する必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)工事に係る関係法令の変更により、工法の選択や安全対策が必要になるなどの影響がないか確認する必要がある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑦取組の時期・対象の改善今後は、工事の発注にあたり事前に調査設計を行い、改修範囲の設定や関係法令の変更による影響等を確認する。

   令和5年度の活動計画

   市町村役場移転に伴う無線回線の改修および個別施設計画に基づく改修工事および設計業務を行う。

主な取組検証票（ア.危機管理体制の強化 主な取組検証票 5ページ）（別のタブで開きます）