交通事故の防止や安全で円滑な道路交通を確保するため、道路管理者と連携し、幹線道路や生活道路において交通安全施設等を重点的に整備・更新するとともに、最先端のICTを活用した高度道路交通システム（ITS）の整備等に取り組みます。
・交通事故の防止や安全で円滑な道路交通を確保するため、道路管理者と連携し、幹線道路や生活道路において交通安全施設等を重点的に整備・更新するとともに、最先端のICTを活用した高度道路交通システム（ITS）の整備等に取り組みます。 ・関係機関やボランティア等と連携した交通安全教育や交通安全活動を推進するとともに、飲酒運転根絶を図るため、「沖縄県飲酒運転根絶条例」に基づき、各季の交通安全運動における広報啓発や飲酒運転防止に向けて、県民一体となった各種対策に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 140.7%R7の計画値に届いています
当県は、通勤・通学や生活移動における自動車依存度が高く、交通量が多い一方で、公共交通機関の利用が限定的であることから、交通事故が発生しやすい環境にある。また、観光客の増加に伴うレンタカー利用、地理に不慣れな運転者の増加、二輪車・高齢者・歩行者が関係する事故の発生に加え、飲酒運転等が他県と比較して多いことも死者数の増加要因と考えられる。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 434人 | 407人 | 396人 | 140.7% | 394人 R9年度 | 目標達成 |
未達成R7の計画値に届いていません
当県は、通勤・通学や生活移動における自動車依存度が高く、交通量が多い一方で、公共交通機関の利用が限定的であることから、交通事故が発生しやすい環境にある。また、観光客の増加に伴うレンタカー利用、地理に不慣れな運転者の増加、二輪車・高齢者・歩行者が関係する事故の発生に加え、飲酒運転等が他県と比較して多いことも死者数の増加要因と考えられる。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 26人 | 27人 | 44人 | 未達成 | 27人 R9年度 | 達成に努める |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 67.5%R6の計画値にまだ届いていません
令和６年中の交通事故重症者数は、前年と比較して22人減少しているが、交通事故死者数は、前年と比較して６人増加し、現状において目標を達成できていないことから、目標達成に向けて取組の改善が必要である。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 434人 | 394人 | 407人 | 67.5% | 394人 R6年度 | 目標達成の見込み |
| R5 前期 | 434人 | 407人 | 429人 | 18.5% | 394人 R6年度 | 達成に努める |
| R4 前期 | 434人 | 421人 | 399人 | 達成 | 394人 R6年度 | 目標達成の見込み |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 1800%R6の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
令和６年中の交通事故重症者数は、前年と比較して22人減少しているが、交通事故死者数は、前年と比較して６人増加し、現状において目標を達成できていないことから、目標達成に向けて取組の改善が必要である。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 26人 | 27人 | 44人 | 1800% | 27人 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 26人 | 27人 | 38人 | 1200% | 27人 R6年度 | 達成に努める |
| R4 前期 | 26人 | 26人 | 34人 | 未達成 | 27人 R6年度 | 達成に努める |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| R4 | 3 75.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 1 25.0% | 4 |
| R5 | 2 50.0% | 1 25.0% | 0 0.0% | 1 25.0% | 4 |
| R6 | 2 50.0% | 0 0.0% | 1 25.0% | 1 25.0% | 4 |
| R7 | 3 75.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 1 25.0% | 4 |
令和７年度の信号制御器更新数については、目標値112基に対し、実績値67基となった。
警察、市町村等から事故対策要望のあった５管内において整備を実施し、交通安全施設を整備した。
交通安全教育を積極的に推進するとともに、デジタルサイネージ等を通じて幅広い層に広報啓発活動を行い、県民の交通事故防止及び飲酒運転根絶意識の高揚を図った。
各季の交通安全運動における広報啓発活動、交通安全のぼり旗の掲揚や反射材などの交通安全啓発グッズの配布、交通安全功労者表彰等を実施するとともに、飲酒運転根絶県民運動を年間を通じて実施した。
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
令和６年度の信号制御器更新数の実績値は、目標値を大きく下回る69期であったが、令和４年度からの累計は333基となり、累計目標値は360基であるため、達成割合は92.5％と概ね順調に推進している。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・交通安全対策・飲酒運転根絶対策事業（交通安全運動）については、県警察、各市町村及び沖縄県交通安全推進協議会など関係機関と連携して取り組んでいるが、効果的な広報啓発手法を検討する。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・交通環境の整備については、県内道路の増加に伴い、交通安全施設も増加傾向にあることから、今後の維持管理費用の増大が懸念される。 ・交通安全施設の整備については、千葉県八街市において、下校中の児童が死傷した交通事故が発生したことで、国からの通知により、関係機関で合同点検を実施し、対策を行うことが求められた。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・交通安全対策・飲酒運転根絶対策事業（交通安全教育）については、当県の飲酒が絡んだ交通事故の構成率が全国ワーストであるなど、依然厳しい状況であることから、既存の方法での広報啓発のみならず、広報啓発の在り方について不断の検討が必要である。 ・交通安全対策・飲酒運転根絶対策事業（交通安全運動）については、・飲酒運転に対する規範意識の薄い層への対応や、二日酔い運転に対する注意喚起を行う必要がある。・運転免許を取得する年代である高校生に対する取組や飲酒運転防止教育を強化する必要がある。
⑫社会経済情勢(外部要因) ・交通事故重傷者数及び死者数については、沖縄県は車依存度が高く、観光客、レンタカーの流入、飲酒運転に対する規範意識の低さ、高齢者事故、二輪車事故等が重なり、死者数、重傷者数が減少しにくい状況にあることから、交通安全に関する広報啓発、交通指導取締り等を強力に推進する必要がある。
②連携の強化・改善 ・交通環境の整備については、道路管理者に対し、交通安全施設を必要としない道路（立体交差点環状交差点等）の整備を働きかけるとともに、必要性が低下した施設の見直しを行うなど、合理的、効率的に事業を推進する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・交通安全対策・飲酒運転根絶対策事業（交通安全運動）については、県警察、各市町村及び沖縄県交通安全推進協議会など関係機関と連携して各季の交通安全運動を引き続き実施するとともに、各市町村の取組に対する支援を行う。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・交通安全施設の整備については、道路管理者や市町村、警察、学校関係者等の関係機関により行った合同点検で抽出された危険箇所について、早急に対策し、安全を確保する。 ・交通安全対策・飲酒運転根絶対策事業（交通安全教育）については、情報発信については、県警察公式SNS、各市町村が所有する電光掲示板への広報啓発動画の映写等、効果的な情報発信に努める。また、運転者のみならず、運転者の周辺者に対する対策を推進していく。 ・交通安全対策・飲酒運転根絶対策事業（交通安全運動）については、飲酒運転は犯罪であること、罰則、被る代償等を周知するとともに、二日酔い運転の検挙者が多いこと等を広報啓発する。あわせて、高校生による飲酒運転根絶ラジオＣＭを活用し、幅広い世代へ働きかける。
・交通事故重傷者数及び死者数については、交通事故の死者数及び重傷者数の減少に向け、事故実態を分析し、飲酒運転、速度超過、歩行者事故等の重点課題に応じた取締りを強化する。また、高齢者や通学路等に対する交通安全教育、関係機関と連携した危険箇所の改善、広報啓発を推進し、事故抑止対策を総合的に展開する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・交通安全対策・飲酒運転根絶対策事業（交通安全運動）については、県警察、各市町村及び沖縄県交通安全推進協議会など関係機関と連携して取り組んでいるが、効果的な広報啓発手法を検討する。・関係機関などと飲酒運転の根絶に向けた取組の継続が必要である。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・交通安全施設等整備事業については、交通の安全と円滑のため、公安委員会が設置する交通安全施設の整備を必要とする道路が増加傾向にあり、令和６年度は中央線変位システムの改修があったことから交通信号制御器の更新が遅れることとなった。 ・交通安全施設の整備については、千葉県で、児童が死傷した交通事故が発生したことで、関係機関で合同点検を実施し、対策を行うことが求められている。令和６年度には国から「対策未完了箇所の要因の分析・精査」を行うよう求められた。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・交通安全対策・飲酒運転根絶対策事業（交通安全教育）については、デジタルサイネージ等を活用した情報発信を積極的に推進しているが、飲酒運転検挙件数が増加する等状況が悪化しており、既存の方法での広報啓発のみならず、広報啓発の在り方について検討が必要である。 ・交通安全対策・飲酒運転根絶対策事業（交通安全運動）については、高齢者が関連する交通事故防止に向け、関係機関と連携した広報啓発活動や、二輪車の交通事故防止のため、幅広い年代に対し二輪車のマナー向上について広報啓発を継続する必要がある。また、飲酒運転に対する規範意識の薄い層への対応や、二日酔い運転に対する注意喚起を行う必要がある。・運転免許を取得する年代である高校生に対する取組や飲酒運転防止教育を強化する必要がある。
⑤周知・啓発不足等 ・交通事故重傷者数及び死者数については、県内における交通事故死者数に対する若年層（16歳～24歳）の構成率が高いことから、若年層に対する交通安全教育及び広報啓発について、効果的な活動方法を検討する必要がある。
②連携の強化・改善 ・交通安全施設等整備事業については、道路管理者に対し、公安委員会が設置する交通安全施設を必要としない（交通信号制御機を必要としない環状交差点）道路整備を行わせるとともに老朽化した交通信号制御機の更新を行う。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・交通安全対策・飲酒運転根絶対策事業（交通安全運動）については、県警察、各市町村及び沖縄県交通安全推進協議会など関係機関と連携して各季の交通安全運動を引き続き実施するとともに、各市町村の取組に対する支援を行う。また、高齢者の交通事故防止では、加齢に伴って生じる身体機能の変化を適切に理解してもらうよう啓発を強化し、二輪車の交通事故防止では、渋滞時のすり抜けや無理な追い越しなどの危険性について周知徹底を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・交通安全施設の整備については、道路管理者や市町村、警察、学校関係者等の関係機関で行った合同点検で抽出された危険箇所に関して、用地取得難航箇所等については、対策の見直しを行った。 ・交通安全対策・飲酒運転根絶対策事業（交通安全教育）については、情報発信については、県警察公式SNS、各市町村が所有する電光掲示板への広報啓発動画の映写等、創意工夫を凝らした効果的な情報発信や広報啓発について実施する。 ・交通安全対策・飲酒運転根絶対策事業（交通安全運動）については、飲酒運転根絶に向けては、様々な関係団体と連携して継続的に取組を推進する必要があるため、年間を通じた飲酒運転根絶県民運動を展開し、高校生の飲酒運転根絶ラジオＣＭ等により、幅広い年代へ働きかける。
・交通事故重傷者数及び死者数については、県内における令和６年中の交通事故死者数44人のうち若年層（16歳～24歳）が８人で交通事故死者数に占める構成率は18.2％となっており、全国と比較して高い構成率となっていることから、若年層に対する交通安全教育、効果的な広報啓発活動等の各種対策を強力に推進していく。さらに４年連続飲酒絡み事故が全国ワーストにあることから、飲酒運転の取締り及び関係機関団体等を連携した飲酒運転根絶の各種取組を推進する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・交通安全対策・飲酒運転根絶対策事業（交通安全運動）については、県警察、各市町村および沖縄県交通安全推進協議会など関係機関と連携して取り組んでいるが、効果的な広報啓発手法を検討する。・関係機関・団体などと飲酒運転の根絶に向けた取組の継続が必要である。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・交通安全施設等整備事業については、交通の安全と円滑を確保するうえで、公安委員会の設置する交通安全施設の整備を必要とする道路が増加傾向にある。また、県内の道路延長増加に伴い、交通安全施設の保有数も増加傾向が続いているため、後年の維持管理費用の増大が懸念される。 ・交通安全施設の整備については、千葉県八街市において、下校中の児童が死傷した交通事故が発生したことで、国からの通知により、関係機関で合同点検を実施し、対策を行うことが求められた。 ⑥他地域等の動向 ・交通安全対策・飲酒運転根絶対策事業（交通安全運動）については、本県の令和５年中の高齢者が関連する交通事故の構成率は、交通人身事故2,964件中995件（33.6％）と前年に比べ73件増加している。また、県警察が令和５年中、飲酒運転で検挙された者へのアンケート結果では、約３割が「飲酒後、車を運転するつもりだった」と回答するなど確信的に飲酒運転をする者がいまだに多数存在すると考えられる。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・交通安全対策・飲酒運転根絶対策事業（交通安全教育）については、デジタルサイネージやＳＮＳ等を活用し、飲酒運転根絶にかかる情報発信を積極的に推進しているが、飲酒運転検挙件数が増加する等状況が悪化しており、取組について検討が必要である。 ・交通安全対策・飲酒運転根絶対策事業（交通安全運動）については、高齢者が関連する交通事故防止に向け、関係機関団体等と連携し広報啓発活動や、二輪車の交通事故防止のため、幅広い年代に対し二輪車のマナー向上について広報啓発を継続する必要がある。また、飲酒運転に対する規範意識の薄い層への対応や、二日酔い運転に対する注意喚起を図る必要がある。・運転免許を取得する年代である高校生に対する取組・飲酒運転防止教育を強化する必要がある。
⑤周知・啓発不足等 ・交通事故重傷者数及び死者数については、高齢者の死者数が多く、高齢運転者及び高齢歩行者に対する交通安全教育及び広報啓発について、効果的な活動方法を検討する必要がある。
②連携の強化・改善 ・交通安全施設等整備事業については、道路管理者に対し、立体交差点及び環状交差点による道路整備を促し、公安委員会の設置する交通安全施設を必要としない道路整備を行わせる。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・交通安全対策・飲酒運転根絶対策事業（交通安全運動）については、加齢により判断力等が低下する高齢者の交通事故防止に向けチラシによる啓発や、交通安全グッズ（反射材等）の利用促進、サポカーの普及啓発など交通事故防止に向け引き続き取り組む。また、高校生が、飲酒運転根絶メッセージを発信することで親世代への波及効果も期待できるため、飲酒運転根絶ラジオＣＭ放送を引き続き実施し、若い世代から飲酒運転の根絶に対する意識向上を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・交通安全施設等整備事業については、老朽化の実態を的確に把握した上で計画的な整備及び予算要求を推進していくほか、交通安全施設の統廃合を実施する等、集中と選択による合理的かつ効率的な施設整備を行う。 ・交通安全施設の整備については、道路管理者や市町村、警察、学校関係者等の関係機関で行った合同点検で抽出された危険箇所について、早急に対策を行い、安全を確保する必要がある。 ・交通安全対策・飲酒運転根絶対策事業（交通安全教育）については、情報発信については、世代に応じた効果的な手段・方法、内容を選択することが重要であるので、従来の方法や内容にとらわれない創意工夫を凝らした効果的な情報発信や広報啓発活動について検討する。 ・交通安全対策・飲酒運転根絶対策事業（交通安全運動）については、二輪車の交通事故防止のため、幅広い年代層に対し、二輪車交通マナー向上に向け引き続き取り組む。・飲酒運転根絶ロゴマークを広く活用するなどし、飲酒運転根絶に向けた県民意識を図る。
・交通事故重傷者数及び死者数については、令和５年中の高齢者の死者数は20人で、前年の二倍となっており、全死者に占める構成率も52.6％となっている。高齢者の事故は重大化する傾向があることから、高齢運転者及び高齢歩行者に対する参加体験実践型交通安全教育、効果的な広報啓発活動等の各種対策を推進していく。また、３年連続飲酒絡みの事故が全国ワーストにあることから、取締り及び関係機関団体等と連携した飲酒運転根絶の各種取組を推進する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・交通安全対策・飲酒運転根絶対策事業（交通安全運動）については、県警察、各市町村及び沖縄県交通安全推進協議会など関係機関と連携して取り組んでいるが、効果的な広報啓発手法を検討する。・関係機関・団体などと飲酒運転の根絶に向けた取組の継続が必要である。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・交通安全施設等整備事業については、交通の安全と円滑を確保するうえで、公安委員会の設置する交通安全施設の整備を必要とする道路が増加傾向にある。また、県内の道路延長増加に伴い交通安全施設の保有数も増加傾向が続いているため、後年の維持管理費用の増大が懸念される。 ・交通安全施設の整備については、千葉県八街市において、下校中の児童が死傷した交通事故が発生したことで、国からの通知により、関係機関で合同点検を実施し、対策を行うことが求められた。 ⑥他地域等の動向 ・交通安全対策・飲酒運転根絶対策事業（交通安全運動）については、本県の令和４年中の高齢者が関連する交通事故の構成率は、交通人身事故2,778件中922件（33％）と10年前（交通人身事故6,788件中、1,365件（20.1％））に比べ増加している。また、県警察が令和４年中、飲酒運転で検挙された者へのアンケート結果では、33.1％が「飲酒後、車を運転するつもりだった」と回答するなど確信的に飲酒運転をする者が未だに多数存在すると考えられる。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・交通安全対策・飲酒運転根絶対策事業（交通安全教育）については、ツイッター、ライン、YouTube等を活用して、交通事故抑止にかかる効果的な情報発信を推進しているが、今一度、取り組みについて検討が必要である。 ・交通安全対策・飲酒運転根絶対策事業（交通安全運動）については、高齢者が関連する交通事故防止に向け、関係機関団体等と連携し広報啓発活動や、二輪車の交通事故防止のため、幅広い年代に対し二輪車のマナー向上について広報啓発を継続する必要がある。また、飲酒運転に対する規範意識の薄い層への対応や、二日酔い運転に対する注意喚起を図る必要がある。・運転免許を取得する年代である高校生に対する取組・飲酒運転防止教育を強化する必要がある。
⑤周知・啓発不足等 ・交通事故重傷者数及び死者数については、二輪車乗車中の死者数が多く、若年者による死亡事故の構成率が高いことから、二輪車運転者及び若年者に対する交通安全教育及び広報啓発について、社会情勢に応じた活動方法を検討する必要がある。
②連携の強化・改善 ・交通安全施設等整備事業については、道路管理者に対し、立体交差点及び環状交差点による道路整備を促し、公安委員会の設置する交通安全施設を必要としない道路整備を行わせる。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・交通安全対策・飲酒運転根絶対策事業（交通安全運動）については、高校生が、飲酒運転根絶メッセージを発信することで親世代への波及効果も期待できるため、飲酒運転根絶ラジオＣＭ放送を引き続き実施し、若い世代から飲酒運転の根絶に対する意識向上を図る。また、加齢により判断力等が低下する高齢者の交通事故防止に向けチラシによる啓発や、交通安全グッズ（反射材等）の利用促進、サポカーの普及啓発など交通事故防止に向け引き続き取り組む。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・交通安全施設等整備事業については、老朽化の実態を的確に把握した上で計画的な整備及び予算要求を推進していくほか、交通安全施設の統廃合を実施する等、集中と選択による合理的かつ効率的な施設整備を行う。 ・交通安全施設の整備については、道路管理者や市町村、警察、学校関係者等の関係機関で行った合同点検で抽出された危険箇所について、早急に対策を行い、安全の確保する必要がある ・交通安全対策・飲酒運転根絶対策事業（交通安全教育）については、情報発信については、世代に応じた効果的な手段・方法、内容を選択することが重要であるので、従来の方法や内容にとらわれない、創意工夫を凝らした効果的な情報発信や広報啓発について検討する。 ・交通安全対策・飲酒運転根絶対策事業（交通安全運動）については、二輪車の交通事故防止のため、幅広い年代層に対し、二輪車交通マナー向上に向け引き続き取り組む。・飲酒運転根絶ロゴマークを広く活用するなどし、飲酒運転根絶に向けた県民意識を図る。
・交通事故重傷者数及び死者数については、令和４年中の二輪車乗車中の死者数は11人で、全死者に占める構成率が32.4％と高く全国ワースト１となっている。また、交通事故に占める飲酒絡みの事故の構成率及び若年者（16歳～24歳）による死亡事故の構成率も全国ワースト１となっていることから、二輪車運転者及び若年者運転者に対する交通安全対策の強化と飲酒運転根絶に向けた各種取組を更に進めていく必要がある。
県の報告書での番号は施策 2-(4)-ウ-⑤（基本施策 2-(4)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。