この取組が入っている施策施策 2-(4)-ウ-①将来像2安全・安心な生活の確保と警察活動の強化R7の県の判定 C 取組は順調だが、成果は遅れている

警察安全相談の充実強化

所管: 県警本部警務部広報相談課実施主体: 県テーマ防災・安全
概ね順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 概ね順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

県民等から寄せられる各種相談に適切に対応するため、警察安全相談員の配置、警察安全相談管理システムによる相談情報の共有など、相談体制を整備する。

(R7)
警察安全相談受理件数(累計)
計画 20,000件 → 実績 16,213件
達成割合 81.1%
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
5,612万円
予算事業: 警察相談の充実強化、職員費 ほか(県単等)
予算の推移を見る
対応する
未達成(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

警察安全相談受理件数(累計)(件)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
警察安全相談受理件数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから20,000件(60,000件)——
R8
年度別計画
これから20,000件(40,000件)——
R7概ね順調20,000件16,213件81.1%
R6順調18,000件(54,000件)19,290件107%(計算)
R5順調18,000件(36,000件)22,229件100.0%
R4順調18,000件20,788件100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額4,556万円
  • R4決算額1,126万円
  • R5決算見込額4,565万円
  • R6決算額4,724万円
  • R7決算見込額5,612万円
  • R8当初予算額5,800万円

決算額 決算見込額 当初予算額 / 4つの予算事業の合計

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7警察相談の充実強化県単等4,724万円
R6
5,612万円
R7
5,800万円
R8
R6部局の検証票が手に入っていません。総括報告書の決算見込額: 5,287万円
R5職員費県単等563万円
R4
4,002万円
R5
3,346万円
R6
警察広報活動費(警察安全相談情報管理システムリース費)県単等563万円
R4
563万円
R5
563万円
R6
R4職員費県単等3,993万円
R3
3,796万円
R4
3,267万円
R5
警察広報活動費(警察安全相談情報管理システムリース費)
翌年度: 警察広報活動費(警察安全相談情報管理システムリース費)
県単等563万円
R3
563万円
R4
563万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 概ね順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 複雑・多様化、広域化する相談内容に適切に対応するため、警察職員OBを相談員として継続運用するほか、相談システムを効果的に活用し、各種相談に対して迅速・的確に対応する。
      反映会計年度任用職員16人を警察本部、各警察署等に配置し警察安全相談に適切に対応したほか、広域にわたる相談内容には、相談システムを活用した部門横断的、全国的な情報共有につなげた。
  2. 令和7年度にやったこと

    警察本部及び各警察署に相談員を配置するとともに、相談システムによる情報共有を図り、適切に対応した。

    進捗の判定の根拠 概ね順調

    令和7年度中の相談件数は、1万6,213件で目標値を81.1%達成しており、各種相談について適切に対応していることから、取組は「概ね順調」である。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)相談件数は、社会・経済情勢の変化により、増減するものであることから、警察では寄せられた相談に対して、犯罪被害の発生の有無にかかわらず、相談者の不安等を解消するため必要な措置を講じている。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善警察で取り扱う事案等への適切な対応はもちろんのこと、警察以外の機関・団体等で取り扱うことが望ましい相談等にも適切に対応するため、関係機関・団体等と意見交換を行うなど、連携強化に努める。

    令和8年度の活動計画

    引き続き、警察本部、各警察署に相談員を配置し、相談システムによる情報共有を図り、より適切に対応する。

主な取組検証票(□ 警察安全相談の充実強化[PDF:125KB] 1ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調

この年度の部局の検証票は手に入っていません(予算と財源の「部局票がある範囲」)。総括報告書の活動概要を載せます。

警察本部及び相談受理件数の多い警察署に警察安全相談員(15人)を配置するとともに、警察安全相談管理システムを活用して、県民から寄せられる各種相談に適切に対応した。

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○引き続き、会計年度任用職員制度(警察官OBを警察安全相談員として配置)の運用を継続する。 ○現在県警察で運用中の「警察安全管理システム」を警察庁の整備するシステムに統合することで、複雑、多様化、広域化する各種相談に迅速的確に対応する。
      反映○警察安全相談業務担当者会議の開催、各会議や研修会を活用した指導教養を実施し、相談事案対応に関するスキルアップが図られた。 ○相談システムについては、令和6年3月に警察庁整備のシステムに移行され、相談事案への迅速的確な組織対応を実施した。
  2. 令和5年度にやったこと

    警察本部、各警察署に相談員を配置、相談システムによる情報共有を図り、より適切に対応する。 引き続き、同システムを活用した相談対応を図るとともに、令和5年度中に警察庁整備のシステムに移行予定であるため、相談情報の適正管理を行う。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和5年中の相談受理件数は2万2,229件と過去5年で最も多く、令和4年から1,441件(約7%)増加している。各種相談は、適切に対応していることからと取組は「順調」である。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)警察安全相談の受理件数は年々増加傾向にあることや、相談業務は専門性、特殊性、困難性を有することから、引き続き会計年度任用職員(警察官OBを警察安全相談員として配置)の運用を継続する。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)インターネットの普及、社会構造や社会情勢の変化により、相談内容はより複雑・多様化、広域化している。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善引き続き、会計年度任用職員(警察官OBを警察安全相談員として配置)の運用を継続する。
    • ⑥変化に対応した取組の改善県警察で運用していた「警察安全管理システム」を警察庁が整備するシステムに統合し、複雑・多様化、広域化する各種相談に迅速的確に対応する。

    令和6年度の活動計画

    引き続き、警察本部、各警察署に相談員を配置し、相談システムによる情報共有を図り、より適切に対応する。 引き続き、同システムを活用した相談対応を図るとともに、令和5年度中に警察庁整備のシステムに移行予定であるため、相談情報の適正管理を行う。

主な取組検証票(▢「主な取組」警察安全相談の充実強化[PDF:128KB] 1ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案・警察安全相談員及び警察職員に対する相談事案に関する指導教育の推進 ・相談システムを活用した相談情報の適切な管理及び相談事案への迅速的確な組織対応を実施する。
      反映・警察安全相談業務担当者会議の開催、各会議や研修会を活用した指導教養を実施し、相談事案対応に関するスキルアップが図られた。 ・相談システムについては警察庁整備のシステムに移行予定であり、相談情報の適切な管理のためにデータ移行に向けた業者契約を行った。
  2. 令和4年度にやったこと

    警察本部及び各警察署に相談員を配置するとともに、警察安全相談管理システムによる情報共有を図り、適切に対応した。 警察安全相談管理システムを活用し、情報共有を図りながら、各種相談に適切に対応した。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和4年中の相談受理件数は2万788件と過去5年で最も多く、令和3年から2145件(約12%)増加している。各種相談は適切に対応していることから取組は「順調」である。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)警察安全相談の受理件数は年々増加傾向にあることや、相談業務は専門性、特殊性、困難性を有することから、引き続き会計年度任用職員制度(警察官OBを警察安全相談員として配置)の運用を継続する。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)インターネットの普及、社会構造や社会情勢の変化により、相談内容はより複雑・多様化、広域化している。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善引き続き、会計年度任用職員制度(警察官OBを警察安全相談員として配置)の運用を継続する。
    • ⑥変化に対応した取組の改善現在県警察で運用中の「警察安全管理システム」を警察庁の整備するシステムに統合することで、複雑、多様化、広域化する各種相談に迅速的確に対応する。

    令和5年度の活動計画

    引き続き、警察本部、各警察署に相談員を配置、相談システムによる情報共有を図り、より適切に対応する。 引き続き、同システムを活用した相談対応を図るとともに、令和5年度中に警察庁整備のシステムに移行予定であるため、相談情報の適正管理を行う。

主な取組検証票(□「主な取組」03 警察安全相談の充実強化[PDF:190KB] 1ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(4)-ウ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「安全・安心な生活の確保と警察活動の強化」の主な取組の一覧