地域安全対策については、犯罪情勢に即した県民への情報提供及び啓発活動のほか、自主防犯ボランティア団体への支援や関係機関と連携した防犯ネットワークの整備など犯罪の抑止活動に取り組みます。
・地域安全対策については、犯罪情勢に即した県民への情報提供及び啓発活動のほか、自主防犯ボランティア団体への支援や関係機関と連携した防犯ネットワークの整備など犯罪の抑止活動に取り組みます。 ・犯罪の起きにくい社会の実現に向けては、警察安全相談体制の構築、交番機能の充実・強化、人材育成、施設整備、各種装備資機材整備など警察基盤の強化に取り組みます。 ・犯罪発生数は一定数減少しているものの、県民の安心感を更に向上させるために、治安について著しく不安を与える犯罪、社会情勢の変化に伴って多様化する特殊詐欺、サイバー空間の脅威、薬物犯罪、国際テロ等の犯罪への対応強化に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
未達成R7の計画値に届いていません
R7から中期になり、スタートとゴールの値は前期と同じです。
特殊詐欺については、全国的に認知件数・被害額ともに増加傾向にあり、警察官当をかたる手口やSNSを利用した手口など、犯行の巧妙化・多様化が進んでいる。それに伴い、県内の特殊詐欺認知件数の抑止目標値22件に対し、245件と大幅に増加しており、本計画における目標値の達成は困難となった。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 15件 | 22件 | 245件 | 未達成 | 25件 R9年度 | 達成は困難 |
| R6 前期 | 15件 | 25件 | 171件 | 1560% | 25件 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 15件 | 22件 | 48件 | 471.4% | 25件 R6年度 | 達成に努める |
| R4 前期 | 15件 | 18件 | 15件 | 0% | 25件 R6年度 | 目標達成 |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 7 87.5% | 1 12.5% | 0 0.0% | 8 |
| R5 | 7 87.5% | 1 12.5% | 0 0.0% | 8 |
| R6 | 6 75.0% | 1 12.5% | 1 12.5% | 8 |
| R7 | 7 87.5% | 1 12.5% | 0 0.0% | 8 |
防犯ボランティア団体に対して、青色回転灯等の物品支援や防犯ボランティア研修会を開催するなど、防犯ボランティア活動の活性化を図った。
警察本部及び相談受理件数の多い警察署に警察安全相談員を配置するとともに、警察安全相談管理システムを活用して、県民から寄せられる各種相談に適切に対応した。
令和７年度は、令和６年度における未了２件分を含む４施設を計画し、計画通り４施設を完了するに至った。
教養効果の充実及び各部門間の連携を高めるため、対面式教養により321人が受講した。
国際テロの標的となりうる公共機関、重要防護施設や大型集客施設の管理者と連携した対策を実施するとともに、テロ対処訓練を38回実施した。
暴力団員による不当な行為を防止するために必要な法令、知識、対応要領を習得させることを目的に、行政機関、企業等を対象とした不当要求防止責任者講習を実施した。
特殊詐欺の手口や被害に遭わないための注意喚起を県警察が運用しているメール配信を通じて、特殊詐欺被害の未然防止を図った。
サイバー防犯講話を通じて、新たな手口のサイバー犯罪やインターネット上のトラブルを紹介し、防犯意識の醸成を図った。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・安全なまちづくり推進事業については、団体構成員の高齢化により、団体数が減少しており、構成員の確保や若年層に対する情報発信の強化が求められている。 ・警察安全相談の充実強化については、相談件数は、社会・経済情勢の変化により、増減するものであることから、警察では寄せられた相談に対して、犯罪被害の発生の有無にかかわらず、相談者の不安等を解消するため必要な措置を講じている。 ・国際テロ対策事業については、令和７年度中、県内での国際テロの発生はなく、テロ対処訓練の目標値も達成したものの、継続した積極的な広報活動やテロ対処訓練の実施を推進する必要がある。 ・暴力団総合対策事業については、目標値は達成したものの、匿名・流動型犯罪グループと暴力団の関与など更なる犯罪の広域化、複雑化が懸念される。 ・特殊詐欺への対応については、注意喚起のメール配信回数の目標値は達成したものの、特殊詐欺の手口の巧妙化等により、令和７年中の特殊詐欺の発生件数は、245件となり前年と比較して74件増加した。 ・サイバー犯罪対策事業については、解析用資機材の整備に係る予算を確保しているものの、リース料が年々増加し、組織的に必要な資機材の整備を行うに当たっての課題がある。また、匿名・流動型犯罪グループによって実行される特殊詐欺や企業・団体の事業活動に大きな影響を与える不正送金事案等の発生が懸念される。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・警察基盤整備事業（施設等の整備）については、着工から完了までの間、工程会議を数多く開催し、工事事業者との意思疎通を図るなどの工程管理を改善した結果、計画どおり４施設の完了に至った。 ・警察基盤整備事業（警察官の資質向上）については、各種教養の更なる積極的な参考方策を図る必要がある。
⑫社会経済情勢(外部要因) ・特殊詐欺認知件数については、特殊詐欺の手口が巧妙化し、認知件数は全国的に増加しており、本県においても令和７年中の認知件数は245件で、対前年比74件増加となり抑止目標値を大きく上回った。
①執行体制の改善 ・サイバー犯罪対策事業については、解析用資機材は、必要性や使用頻度を踏まえ優先順位を明確化し、計画的に整備するとともに、調達方法の見直し等により経費抑制を図る。 ②連携の強化・改善 ・警察安全相談の充実強化については、警察で取り扱う事案等への適切な対応はもちろんのこと、警察以外の機関・団体等で取り扱うことが望ましい相談等にも適切に対応するため、関係機関・団体等と意見交換を行うなど、連携強化に努める。 ・警察基盤整備事業（施設等の整備）については、請負業者との連携体制を構築し、工期内の完成に資する工程管理を継続する。 ・サイバー犯罪対策事業については、サイバー防犯ボランティア、学校、商工会議所等の多様な機関・団体と連携しつつ、広報警察活動等を実施する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・国際テロ対策事業については、テロ行為の未然防止に向けた綿密な情報共有と官民一体となったテロ対策への取組、テロ対策に対する県民の理解を醸成するための積極的な広報を実施する。 ・特殊詐欺への対応については、特殊詐欺被害を防止するため、金融機関のにおける広報啓発活動のほか、還付金詐欺、架空請求詐欺の犯行手口など必要な情報をタイムリーに発信する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・安全なまちづくり推進事業については、自主防犯ボランティアの活動を永続的かつ効果的に実施するため、団体構成員の後継者確保が急務であり、若年層を含めた幅広い世代で活動するための取組を強化する。 ・警察基盤整備事業（警察官の資質向上）については、教養効果を高めるべく、受講生参加型教養を取り入れる中で、ファシリテーション等の工夫を凝らし、参加して学ぶ教養を推進し、積極的な参加につなげる。 ・暴力団総合対策事業については、暴力団が関与するあらゆる犯罪に対処するため、徹底した取締りを実施するとともに、不当要求防止責任者講習を継続して行うなど、暴力団排除の気運を更に高める必要がある。
・特殊詐欺認知件数については、警察庁が示す最新の特殊詐欺のの手口を踏まえ、県民に対し、特殊詐欺対策アプリをはじめとする防止対策やSNS型投資・ロマンス詐欺等への注意喚起を強化するとともに、自治体、金融機関、事業者等と連携し、県民が被害に遭わないための広報啓発及び水際対策を実施する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・サイバー犯罪対策事業については、解析用資機材の整備に係る予算を確保しているものの、リース料が年々著しく高騰し、十分に整備できているとは言い難い。・高度な解析資機材が整備できていない。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・安全なまちづくり推進事業については、団体構成員の高齢化によるボランティア活動頻度の低下や団体数の減少が課題となっており、ボランティアの確保や若年層に対する情報発信の強化が求められる。 ・警察安全相談の充実強化については、インターネットの普及や犯罪態様の複雑化といった社会情勢の変化により、相談内容はより複雑・多様化、広域化している。 ・警察基盤整備事業（施設等の整備）については、古墓の埋蔵文化財調査による工事の遅れのほか請負業者における建設作業員不足等による想定外の工事遅延が生じたことから、令和６年度においては年度内での建て替えにつき、目標達成に至らなかった。 ・国際テロ対策事業については、令和６年度中、県内における国際テロの発生はなかったものの、テロ行為を未然に防止するため、関係機関（海上保安庁）、事業者（宿泊施設、薬局等）との継続した連携が必要である。 ・暴力団総合対策事業については、暴力団対策法及び暴力団排除条例の改正による規制強化等に伴い、暴力団の活動実態がより一層不透明化しており、暴力団対策法の適用が困難な状況にある。 ・サイバー犯罪対策事業については、令和６年中のサイバー犯罪の検挙数（230件：対前年比＋93件）及び相談受理件数（2,490件：対前年比＋124件）は前年と比較して増加した。 ⑤県民ニーズの変化 ・暴力団総合対策事業については、平成２年の第六次暴力団抗争から30年以上が経過し、暴力団排除気運の低下が懸念され、旭琉會内部で跡目や役員人事が決定し、組織を背景としたみかじめ料等の取立て、薬物犯罪の増大が懸念される。 ⑥他地域等の動向 ・警察基盤整備事業（警察官の資質向上）については、育児や介護等の事情により受講の機会を逸する場合があることから、事情を抱える職員を含めて全ての職員が積極的に教養に参加できる環境づくりに取り組む必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・特殊詐欺への対応については、防犯情報配信回数の目標値は達成したものの、警察官を語る手口や副業を名目とした手口が増加したことから、令和６年中の特殊詐欺の発生件数は、171件となり前年と比較して125件増加した。
⑮その他個別要因 ・特殊詐欺認知件数については、特殊詐欺の手口が巧妙化し、認知件数は全国的に増加しており、本県においても令和６年中の認知件数は171件で、対前年比125件増加となり抑止目標値を上回った。
①執行体制の改善 ・警察安全相談の充実強化については、複雑・多様化、広域化する相談内容に適切に対応するため、警察職員OBを相談として継続運用するほか、相談システムを効果的に活用し、各種相談に対して迅速・的確に対応する。 ・サイバー犯罪対策事業については、サイバー事案を的確に対処するためには解析用端末の整備が必須であるため、引き続き整備の充実に努める。 ②連携の強化・改善 ・警察基盤整備事業（施設等の整備）については、着工から完了までのスケジュールに基づき、着工後も密に進捗を確認し、工事が円滑に進められるよう工期内の完成に資する工程を管理する。 ・暴力団総合対策事業については、「みかじめ料等縁切り隊」と連携し繁華街における官民合同パトロールを実施するとともに、マスコミを活用した広報啓蒙活動により県民の更なる暴力団排除気運の醸成に務める。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・国際テロ対策事業については、テロ行為の未然防止に向けた警察各部門による綿密な情報共有、事業者等と官民一体となった取組やテロ対策への理解を得るための広報啓発活動を実施するとともに、テロ行為発生時の事態対処訓練を実施する。 ・特殊詐欺への対応については、特殊詐欺被害防止のため、還付金詐欺、架空請求詐欺等の犯行手口や金融機関における広報啓発活動など、必要な情報をタイムリーに発信する。 ・サイバー犯罪対策事業については、サイバー犯罪対策課公式Ｘで、サイバー犯罪の犯行手口等の情報発信を強化するとともに、幅広い年代に対し、サイバー犯罪サイバー攻撃の事例や被害防止対策を周知し、セキュリティ意識の醸成を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・安全なまちづくり推進事業については、防犯ボランティア活動を永続的かつ効果的に実施するため、団体構成員の後継者の確保が急務であり、学校を対象としたボランティア活動の勧誘等、若年層を含めた幅広い世代で活動するための取組を強化する。 ・警察基盤整備事業（警察官の資質向上）については、オンラインや対面によるハイブリッド型教養や各機関への通学受講の承認等、教養環境の構築に取り組むとともに、各種研修内容を検証し、社会情勢に応じた専科の新規立上げ及び既存専科の整理・統合を図る。 ⑧その他 ・暴力団総合対策事業については、「暴力団排除特別強化地域」における暴排ローラーなどによって得られた情報を元に、不当要求行為等を摘発して改正暴力団排除条例の適用を図り、暴力団排除気運を高める。
・特殊詐欺認知件数については、被害防止広報については、情報が行き渡るよう多様な媒体を活用するなど継続した取組を推進する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「」である。令和6年度目標値は「」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・警察安全相談の充実強化については、警察安全相談の受理件数は年々増加傾向にあることや、相談業務は専門性、特殊性、困難性を有することから、引き続き会計年度任用職員（警察官OBを警察安全相談員として配置）の運用を継続する。 ・警察基盤整備事業（施設等の整備）については、設計、建替工事を別年度にしたことで、早期の予算執行を行うことができ、計画とおりに建替整備を行えた。 ・サイバー犯罪対策事業については、高度サイバー犯罪に対処するための資機材が不足しているほか、それら資機材を活用できる捜査員等の育成が必要である。 ②他の実施主体の状況 ・国際テロ対策事業については、警察各部門が緊密に連携し、県警察が一体となった国際テロ対策を推進する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・安全なまちづくり推進事業については、高齢化や活動機能の低下によって防犯ボランティア団体数の減少が課題となっていることから、若年層に対する情報発信の強化が求められる。 ・警察安全相談の充実強化については、インターネットの普及、社会構造や社会情勢の変化により、相談内容はより複雑・多様化、広域化している。 ・警察基盤整備事業（警察官の資質向上）については、機器環境の整備により、教養のリモート化や資料のアーカイブ化による集合教養の見直しを求めるなどの職員の意識に変化が生じている。 ・国際テロ対策事業については、国際テロ対策に対する事業者との継続した対策や連携が必要である。・県民に国際テロ対策への理解が必要である。 ・暴力団総合対策事業については、暴力団対策法及び暴力団排除条例の改正による規制強化等に伴い、暴力団の活動実態がより一層不透明化しており、暴力団対策法の適用が困難な状況にある。 ・サイバー犯罪対策事業については、情報セキュリティ対策が遅れている中小企業を狙ったサイバー犯罪の増加が懸念される。 ⑤県民ニーズの変化 ・暴力団総合対策事業については、平成２年の第六次暴力団抗争から30年以上が経過し、暴力団排除気運の低下や、旭琉會内部での跡目や役員人事を巡って内部分裂、対立抗争事件の発生が懸念される。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・警察基盤整備事業（警察官の資質向上）については、日々、広域・多様化する犯罪形態に対応するためには一定の教養訓練期間の確保が必要であるが、通常業務との均衡もあり長期研修を希望する職員が少ない。 ・特殊詐欺への対応については、特殊詐欺の相談や発生が増加したことに伴い、注意喚起のメール配信回数が増加した。
①執行体制の改善 ・警察安全相談の充実強化については、引き続き、会計年度任用職員（警察官OBを警察安全相談員として配置）の運用を継続する。 ・サイバー犯罪対策事業については、引き続き必要な解析用資機材の整備を推進し、高度な解析ができる捜査員等を育成する。 ②連携の強化・改善 ・国際テロ対策事業については、事業者等への対策や講話等を通じて、警備部門と他の部門（生活安全部、地域部、刑事部、交通部）が連携し、総合的な取組を行うことで、国際テロ対策が広く理解されるように図る。 ・暴力団総合対策事業については、「みかじめ料等縁切り隊」と連携し、繁華街における官民合同パトロールを実施するとともに、マスコミを活用した広報啓発活動にうよる県民の更なる暴力団排除気運の醸成に努める。 ・サイバー犯罪対策事業については、県内関係機関とサイバー犯罪の手口等の情報共有や連携を図り、サイバー犯罪被害の未然防止を推進する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・国際テロ対策事業については、事業所への国テロ対策用のチラシの配布や、不審者対応時の訓練等を通じて、事業者との連携強化を図る。・事業者等との訓練状況をテレビや新聞等の媒体を通して、広く県民に国際テロ対策の理解を図る。 ・特殊詐欺への対応については、特殊詐欺被害の未然防止の広報啓発を推進するため、詐欺手口の特徴など必要な情報発信を強化する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・安全なまちづくり推進事業については、PTA関係者や若年層を防犯活動に取り込めるよう、必要な支援を継続的に実施するとともに、防犯ボランティア団体の活動状況等の情報発信に力を入れる。 ・警察安全相談の充実強化については、県警察で運用していた「警察安全管理システム」を警察庁が整備するシステムに統合し、複雑・多様化、広域化する各種相談に迅速的確に対応する。 ・警察基盤整備事業（施設等の整備）については、計画的な建替整備を推進するとともに、地域環境の変化、県民のニーズを的確に捉えた建替整備等を推進する。 ・警察基盤整備事業（警察官の資質向上）については、教養効果の高い対面教養を計画的に推進しつつ、合理性にも配慮したリモート方式の導入の検討も並行して推進し、職員が積極的に教養に参加できる環境作りに取り組む。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・警察基盤整備事業（警察官の資質向上）については、長期研修の受講により研修受講者の通常業務に過度な負担がかかることがないよう、研修への派遣時期、対象者の選定に配意する。 ⑧その他 ・暴力団総合対策事業については、「暴力団排除特別強化地域」における暴排ローラーなどによって得られた情報を元に、不当要求行為等を摘発するとともに、改正暴力団排除条例等の更なる適用を図り、暴力団排除気運を高める。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・警察安全相談の充実強化については、警察安全相談の受理件数は年々増加傾向にあることや、相談業務は専門性、特殊性、困難性を有することから、引き続き会計年度任用職員制度（警察官ＯＢを警察安全相談員として配置）の運用を継続する。 ・警察基盤整備事業（施設等の整備）については、設計、建替工事を別年度にしたことで、早期の予算執行を行うことができ、計画とおりに建替整備を行えた。 ・サイバー犯罪対策事業については、高度サイバー犯罪に対処するための資機材の不足しているほか、それら資機材を活用できる捜査員等の育成が必要である。 ②他の実施主体の状況 ・国際テロ対策事業については、警察各部門が緊密に連携し、県警察が一体となった国際テロ対策を推進する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・警察安全相談の充実強化については、インターネットの普及、社会構造や社会情勢の変化により、相談内容はより複雑・多様化、広域化している。 ・警察基盤整備事業（警察官の資質向上）については、機器環境の整備により、教養のリモート化や資料のアーカイブ化による集合教養の見直しを求めるなどの職員の意識に変化が生じている。 ・国際テロ対策事業については、国際テロ対策に対する事業者との継続した対策や連携が必要である。・県民に国際テロ対策への理解が必要である。 ・暴力団総合対策事業については、暴力団対策法及び暴力団排除条例の改正による規制強化等に伴い、暴力団の活動実態がより一層不透明化しており、暴力団対策法の適用が困難な状況にある。 ・サイバー犯罪対策事業については、サイバー犯罪が悪質化、巧妙化しているうえ、攻撃の激化による被害の拡大が懸念される。また、情報セキュリティ対策の遅れている中小企業を狙ったサイバー犯罪の増加が懸念される。 ⑤県民ニーズの変化 ・暴力団総合対策事業については、平成２年の第六次暴力団抗争から30年以上が経過し、暴力団排除気運の低下や、旭琉會内部での跡目や役員人事を巡って内部分裂、対立抗争事件の発生が懸念される。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・安全なまちづくり推進事業については、犯罪情報等の情報提供や必要な支援を行った。 ・警察基盤整備事業（警察官の資質向上）については、日々、広域・多様化する犯罪形態に対応するためには一定の教養訓練期間の確保が必要であるが、通常業務との均衡もあり長期研修を希望する職員が少ない。 ・特殊詐欺への対応については、特殊詐欺の相談や発生に遭わせて注意喚起のメール配信を行っていたため、配信回数が低調となった。
①計画通りの進捗 ・特殊詐欺認知件数については、令和４年の特殊詐欺認知件数は15件であり、目標値の25件を下回っている。
①執行体制の改善 ・警察安全相談の充実強化については、引き続き、会計年度任用職員制度（警察官ＯＢを警察安全相談員として配置）の運用を継続する。 ・サイバー犯罪対策事業については、解析用資機材の整備の推進及び高度な解析ができる捜査員等の育成する。 ②連携の強化・改善 ・国際テロ対策事業については、事業者等への対策や講和等を通じて、警備部門と他の部門（地域、交通、生活安全、刑事）が連携し、総合的な取組を行うことで、国際テロ対策が広く理解されように図る。 ・暴力団総合対策事業については、「みかじめ料等縁切り隊」と連携し繁華街における官民合同パトロールを実施するとともに、マスコミを活用した広報啓発活動により県民の更なる暴力団排除気運の醸成に努める。 ・サイバー犯罪対策事業については、県内関係機関とサイバー犯罪の手口等の情報共有など連携を図り、サイバー犯罪被害の未然防止を推進する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・国際テロ対策事業については、事業所への国テロ対策用のチラシの配布や、不審者対応時の訓練等を通じて、事業者との連携強化を図る。・事業者等との訓練状況をテレビや新聞等の媒体を通して、広く県民に国際テロ対策の理解を図る。 ・特殊詐欺への対応については、特殊詐欺被害の未然防止の広報啓発を推進するため、事案を把握した場合にとらわれることなく、定期的にメール配信を行う。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・安全なまちづくり推進事業については、学生や若年層を防犯活動に取り込めるよう、情報発信活動や防犯ボランティア団体に対する支援に力を入れる。 ・警察安全相談の充実強化については、現在県警察で運用中の「警察安全管理システム」を警察庁の整備するシステムに統合することで、複雑、多様化、広域化する各種相談に迅速的確に対応する。 ・警察基盤整備事業（施設等の整備）については、計画的な建替整備を推進するとともに、地域環境の変化、県民のニーズを的確に捉えた建替整備等を推進する。 ・警察基盤整備事業（警察官の資質向上）については、教養効果の高い対面教養を計画的に推進しつつ、合理性にも配慮したリモート方式の導入の検討も並行して推進し、職員が積極的に教養に参加できる環境作りに取り組む。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・警察基盤整備事業（警察官の資質向上）については、長期研修の受講により研修受講者の通常業務に過度な負担がかかることがないよう、研修への派遣時期、対象者の選定に配意する。 ⑧その他 ・暴力団総合対策事業については、「暴力団排除特別強化地域」における暴排ローラーなどによって得られた情報を元に、不当要求行為等を摘発して改正暴力団排除条例の県内初適用を図り、暴力団排除気運を高める。 ・サイバー犯罪対策事業については、解析用資機材等活用したサイバー犯罪取締りの推進し、被害発生時には状況を把握し、早急な広報等を実施することにより、同種事案の被害拡大防止を図る。
・特殊詐欺認知件数については、継続して取組を推進する。
県の報告書での番号は施策 2-(4)-ウ-①（基本施策 2-(4)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。