被害者支援推進事業

この年度の部局の検証票は手に入っていません（予算と財源の「部局票がある範囲」）。総括報告書の活動概要を載せます。

被害者の手引きの交付、各種制度の教示など、令和６年度中は206件276人に支援を実施したほか、早期援助団体との連携を図り、被害者のニーズに応じたきめ細やかな被害者支援活動を推進した。

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○警察職員に対する各種教養を実施し、被害者支援に資するための能力向上を図る。 ○社会全体で被害者を支える気運の醸成を図るため、「命の大切さを学ぶ教室」を継続して開催するとともに、交番たよりの各種情報提供を行い、犯罪被害者等への理解及び規範意識の向上を図る。 ○ 犯罪被害者等早期援助団体の存在と活動内容を広く県民に周知し、財政基盤強化や人材確保に努めるとともに、被害者支援の広報啓発活動の充実に努める。
     反映○令和５年中、県下の小学校１校（100人）、中学校１校（174人）、高校２校（1,300人）の合計４校（1,574人）に「命の大切さを学ぶ教室」を開催し、児童・生徒に対して被害者支援の必要性や命の大切さを伝えるとともに、交番だより等の情報発信媒体を活用して県警察の取組等を周知し、社会全体で被害者を支える等の気運の醸成を図った。 ○犯罪被害者週間に県警察で実施している犯罪被害者支援に係る各種広報啓発活動の際に、早期援助団体の活動等に関する広報啓発も併せて実施した。
2. D

   令和5年度にやったこと

   沖縄県犯罪被害者等支援条例に基づき、医療費等の公費負担、支援団体との連携強化、理解増進の広報啓発活動等、犯罪被害者等への支援充実を図る。

   進捗の判定の根拠 順調

   犯罪被害者等支援従事者に対する研修会等への講師派遣について、部外の研修会（２回）のみならず、警察部内の研修会等（６回）にも職員を講師として派遣しており、進捗状況は「順調」である。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)被害者支援要員の能力向上、支援体制の強化及び早期援助団体との連携強化のほか、被害者支援担当者以外の職員に被害者支援の重要性・必要性を周知し、職員の資質向上に努める必要がある。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)犯罪被害者等からの捜査・裁判、生活、医療、二次被害等の多種多様なニーズに応じて関係機関と連携できる体制を確立する必要がある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善医療費やカウンセリング等の公費負担制度や指定被害者支援要員制度を積極的に活用し、犯罪被害者等の更なる支援の充実を図る。
   • ⑤情報発信等の強化・改善職場教養等を活用して、被害者支援に資するための能力向上を図るほか、犯罪被害者等早期援助団体の活動内容を県民に周知し、財政基盤強化や人材確保、被害者支援の広報啓発活動の充実に努める。

   令和6年度の活動計画

   沖縄県犯罪被害者等支援条例に基づき、医療費等の公費負担、支援団体との連携強化、理解増進の広報啓発活動等、犯罪被害者等への支援充実を図る。

主な取組検証票（▢「主な取組」被害者支援推進事業[PDF：139KB] 1ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・警察職員に対する各種教養を実施し、被害者支援に資するための能力向上を図る。 ・社会全体で被害者を支える気運の醸成を図るため、「命の大切さを学ぶ教室」を継続して開催するとともに、交番たよりの各種情報提供を行い、犯罪被害者等への理解及び規範意識の向上を図る。 ・犯罪被害者等早期援助団体の存在と活動内容を広く県民に周知し、財政基盤強化や人材確保に努めるとともに、被害者支援の広報啓発活動の充実に努める。
     反映・令和４年中、県下の幼稚園（保育園含）３園（102人）、小学校（学童含）３校（295人）、中学校３校（399人）、高校６校（3,287人）の合計12校３園（4,083人）において「命の大切さを学ぶ教室」を開催し、児童・生徒に対して被害者支援の必要性や命の大切さを伝えるとともに、交番だより等の情報発信媒体を活用して県警察の取組等を周知し、社会全体で被害者を支える等の気運の醸成を図った。 ・犯罪被害者週間に県警察で実施している犯罪被害者支援に係る各種広報啓発活動の際に、早期援助団体の活動等に関する広報啓発も併せて実施した。
2. D

   令和4年度にやったこと

   罪被害者等支援従事者に対する研修会等に職員を講師として派遣し、被害者支援についての理解の深化を図り、犯罪被害者等への支援充実を図った。 遺体搬送等に関する費用のほか、性犯罪被害者・身体犯被害者への検査費用等の負担を行うなど、犯罪被害者の金銭的な負担軽減を図った。

   進捗の判定の根拠 順調

   犯罪被害者等支援従事者に対する研修会等への講師派遣について、部外の研修会(５回)のみならず、警察部内の研修会等(７回)にも職員を講師として派遣しており、進捗状況は「順調」である。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)被害者支援要員の能力向上、支援体制の強化及び早期援助団体との連携強化のほか、被害者支援担当者以外の職員に被害者支援の重要性・必要性を周知し、職員の資質向上に努める必要がある。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)・犯罪被害者等からの捜査・裁判、生活、医療、二次被害等の多種多様なニーズに応じて関係機関と連携できる体制を確立する必要がある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善・公費支出に関する複数の制度を一本化し、犯罪被害者等の支援の充実及び業務の合理化を図る。 ・職場教養等を活用して教養を実施し、被害者支援に資するための能力向上を図る。
   • ⑤情報発信等の強化・改善職場教養等を活用して教養を実施し、被害者支援に資するための能力向上を図るほか、犯罪被害者等早期援助団体の活動内容を県民に周知し、財政基盤強化や人材確保、被害者支援の広報啓発活動の充実に努める。

   令和5年度の活動計画

   沖縄県犯罪被害者等支援条例に基づき、医療費等の公費負担、支援団体との連携強化、理解増進の広報啓発活動等、犯罪被害者等への支援充実を図る。

主な取組検証票（□「主な取組」10 被害者支援推進事業[PDF：211KB] 1ページ）（別のタブで開きます）