犯罪被害者等支援推進事業

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○犯罪被害者等支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、犯罪被害者等支援に関する計画を策定し遂行する。 ○各支援機関の犯罪被害者等支援への理解促進のため、市町村職員や県職員への研修を実施する。
     反映○令和５年６月に「沖縄県犯罪被害者等支援計画」を策定し、計画に基づき、令和６年９月に見舞金制度を創設した（令和６年度実績16件）。 ○各支援機関の犯罪被害者等支援への理解促進のため、市町村職員や県職員への研修を定期的に実施している（令和６年度３回）。
2. D

   令和6年度にやったこと

   被害者支援総合窓口運営、巡回パネル展、県・市町村研修、犯罪被害者等支援活動員養成講座を実施したほか、犯罪被害者等見舞金に係る業務を行った。 沖縄県犯罪被害者等支援審議会を開催する。

   進捗の判定の根拠 順調

   令和６年度の目標７回に対して実績は７回であった。また、巡回パネル展を10カ所で開催したほか、市町村巡回を９市町村（名護市、伊平屋村、読谷村、久米島町、宮古島市、多良間村、石垣市、竹富町、与那国町）で実施し、普及啓発に努めた結果、相談件数の増となっている。

3. C

   県の検証（Check）

   • ③他地域等との比較(内部要因)東京都や大阪府、神奈川県など先進地域ではワンストップサービス体制を構築して被害者支援を行っており、本県でもその役割が求められている。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善令和７年度から警察庁の補助金を活用し、本県でもワンストップサービス体制の構築に向けた取組を進めているところである。

   令和7年度の活動計画

   令和６年度の活動内容に加え、広報啓発イベントを実施し、新たにワンストップサービス体制を構築する。 沖縄県犯罪被害者等支援審議会を開催する。

主な取組検証票（ウ．安全・安心に暮らせる地域づくり 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案犯罪被害者等を社会全体で支える気運の醸成を図るため、引き続き関係機関・団体と連携した広報啓発活動を実施する。各支援機関の犯罪被害者等支援への理解促進のため、これまでの市町村職員への研修に加え、県職員への研修も実施する。犯罪被害者等支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、犯罪被害者等支援に関する計画を定める。
     反映県警察本部、（公社）沖縄被害者支援ゆいセンター、那覇市と連携し、パネル展等を開催し、広報啓発活動に取り組んだ。令和５年８月に県職員向け講座を開催した。令和５年１１月に市町村犯罪被害者施策担当課長会議を開催した。令和５年６月に「沖縄県犯罪被害者等支援計画」を策定した。
2. D

   令和5年度にやったこと

   犯罪被害者等支援総合窓口運営（通年）、犯罪被害者週間広報啓発イベント（11月）、支援ボランティア・市町村研修（６回）を行った。 沖縄県犯罪被害者等支援審議会を開催した。

   進捗の判定の根拠 やや遅れ

   令和５年６月に「沖縄県犯罪被害者等支援計画」を策定した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)令和４年７月に策定した「沖縄県犯罪被害者等支援条例」第９条に基づき、犯罪被害者等支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、犯罪被害者等支援に関する計画を定める必要がある。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)令和５年度の県犯罪被害者等支援総合窓口への相談件数は217件と、対前年比で50.7％増加している。犯罪被害者等が抱える困難な状況は、さまざまであることから、各支援機関・団体の連携が重要である。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善犯罪被害者等支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、犯罪被害者等支援に関する計画を策定し遂行する。
   • ②連携の強化・改善各支援機関の犯罪被害者等支援への理解促進のため、市町村職員や県職員への研修を実施する。

   令和6年度の活動計画

   被害者支援総合窓口運営（通年）、広報啓発イベント（11月）、支援ボランティア・市町村研修（６回）、犯罪被害者等見舞金に係る業務等を行う。 沖縄県犯罪被害者等支援審議会を開催する。

主な取組検証票（ウ．安全・安心に暮らせる地域づくり 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案犯罪被害者等を社会全体で支える気運の醸成を図るため、引き続き関係機関・団体と連携した広報啓発活動を実施する。犯罪被害者等支援に従事する者の育成及び資質の向上を目指し、引き続き支援ボランティアや市町村職員等に対する研修を実施する。犯罪被害者等の支援体制の強化を図るため、「沖縄県犯罪被害者等支援条例」の制定に向けて取り組む。
     反映県警察本部、（公社）沖縄被害者支援ゆいセンター、那覇市と連携し、犯罪被害者週間街頭キャンペーン及びパネル展を開催し、広報啓発活動に取り組んだ。支援ボランティア初級養成講座及び市町村出前講座を実施した。令和４年７月に「沖縄県犯罪被害者等支援条例」を制定した。
2. D

   令和4年度にやったこと

   犯罪被害者等支援総合窓口運営、犯罪被害者週間広報啓発イベント、支援ボランティア養成講座、市町村出前講座を行った。

   進捗の判定の根拠 やや遅れ

   市町村出前講座については、新型コロナウイルス感染症の影響で実施回数が少なかったが、受講した職員からは、他の職員にも聞かせたい講座であったとの反響があった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)令和４年７月に策定した「沖縄県犯罪被害者等支援条例」第９条に基づき、犯罪被害者等支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、犯罪被害者等支援に関する計画を定める必要がある。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)令和４年度の県犯罪被害者等支援総合窓口への相談件数は144件と、対前年比で116件増加しており、犯罪被害者等が抱える困難な状況は様々であることから、各支援機関・団体の連携が重要である。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善犯罪被害者等支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、犯罪被害者等支援に関する計画を定める。
   • ⑦取組の時期・対象の改善各支援機関の犯罪被害者等支援への理解促進のため、これまでの市町村職員への研修に加え、県職員への研修も実施する。

   令和5年度の活動計画

   犯罪被害者等支援総合窓口運営（通年）、犯罪被害者週間広報啓発イベント（11月）、支援ボランティア・市町村研修（６回）を行う。

主な取組検証票（ウ 安全・安心に暮らせる地域づくり 2ページ）（別のタブで開きます）