県営住宅の長寿命化対策

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案公営住宅の整備について、公営住宅等ストック総合活用計画に基づき、効率的な建替事業を推進していく。老朽化が著しい住棟については、優先的に建替を行う。耐震基準を満たし、劣化の程度の低い住棟については、エレベーターや外壁等の改修工事を実施し、建物の長寿命化を図ることによりコスト縮減を図る。
     反映公営住宅の建替事業について、劣化が進んでいる住棟の解体工事を前倒して進めるなど、当初の予定を見直して実施したことから、目標値を上回る進捗となった。既存公営住宅のエレベータ改修工事および外壁改修工事の実施により建物の長寿命化を図った。
2. D

   令和6年度にやったこと

   県営真喜良第二（１期80戸）、県営赤道団地（２期50戸）、県営砂辺団地（１期104戸）の整備に着手した。

   進捗の判定の根拠 順調

   県営住宅の事業が計画どおりに実施され、県営住宅耐震化率も目標値95.7%に対し、実績値96.8%となっており、順調に県営住宅の耐震化が図られた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)昭和54～61年の建設ピーク時の公営住宅が整備から35～40年経過しようとしており、更新時期を迎える公営住宅が急激に増加する見込みであるため、効率的な整備手法を検討する必要がある。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)昭和56年以前に建設された県営住宅は現在の耐震基準を満たしておらず、また、塩分含有量の多い骨材を使用した可能性が高い。このことから建替を行うことで耐震化率の向上を図る必要がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)公営住宅の整備について、公営住宅等ストック総合活用計画に基づき、効率的な建替事業を推進していく。
   • ⑦取組の時期・対象の改善老朽化が著しい住棟については、優先的に建替を行う。耐震基準を満たし、劣化の程度の低い住棟については、エレベーターや外壁等の改修工事を実施し、建物の長寿命化を図ることによりコスト縮減を図る。

   令和7年度の活動計画

   県営平良北団地（２期64戸）、県営松川団地（２期42戸）の整備に着手する。

主な取組検証票（イ 大規模災害等に備えた強くしなやかな県土づくりの推進 35ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 公営住宅の整備について、公営住宅等ストック総合活用計画に基づき、効率的な建替事業を推進していく。 ○ 老朽化が著しい住棟の建替を優先的に行い、耐震基準を満たす必要がある。劣化の程度の低い住棟については、エレベーターや外壁等の改修工事を実施し、建物の長寿命化を図ることによりコスト縮減を図る。
     反映○公営住宅等ストック総合活用計画に基づき、建替事業を実施し予定どおりに進捗している。 ○既存公営住宅のエレベータ改修工事および外壁改修工事の実施により建物の長寿命化を図った。
2. D

   令和5年度にやったこと

   県営新川団地（第４期82戸）、県営平良南団地（第２期64戸）、県営牧港団地（第１期81戸）の整備に着手する。

   進捗の判定の根拠 順調

   県営住宅の事業が計画どおりに実施され、県営住宅耐震化率も目標値95.3%に対し、実績値95.3%となっており、順調に県営住宅の耐震化が図られた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)昭和54～61年の建設ピーク時の公営住宅が整備から35～40年経過しようとしており、更新時期を迎える公営住宅が急激に増加する見込みであるため、効率的な整備手法を検討する必要がある。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)昭和56年以前に建設された県営住宅は現在の耐震基準を満たしておらず、また、塩分含有量の多い骨材を使用した可能性が高い。このことから建替を行うことで耐震化率の向上を図る必要がある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)公営住宅の整備について、公営住宅等ストック総合活用計画に基づき、効率的な建替事業を推進していく。
   • ⑦取組の時期・対象の改善老朽化が著しい住棟については、優先的に建替を行う。耐震基準を満たし、劣化の程度の低い住棟については、エレベーターや外壁等の改修工事を実施し、建物の長寿命化を図ることによりコスト縮減を図る。

   令和6年度の活動計画

   県営真喜良第二団地（第１期80戸）、県営赤道団地（第２期50戸）、県営砂辺団地（第１期104戸）の整備に着手する。

主な取組検証票（イ 大規模災害等に備えた強くしなやかな県土づくりの推進 35ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・公営住宅の整備について、公営住宅等ストック総合活用計画にもとづき、効率的な建替事業を推進していく。 ・耐震基準を満たし、劣化の程度の低い住棟については、エレベーターや外壁等の改修工事を実施し、建物の長寿命化を図ることによりコスト縮減を図る。
     反映・公営住宅等ストック総合活用計画にもとづき、建替事業を実施し予定どおりに進捗している。 ・既存公営住宅のエレベータ改修工事および外壁改修工事の実施により建物の長寿命化を図った。
2. D

   令和4年度にやったこと

   県営南風原第二団地（第３期60戸）および県営松川団地（第１期54戸）の整備に着手した。

   進捗の判定の根拠 順調

   県営住宅の事業が計画どおりに実施され、県営住宅耐震化率も目標値94.6%に対し、実績値94.7%となっており、順調に県営住宅の耐震化が図られた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)昭和54～61年の建設ピーク時の公営住宅が整備から35～40年経過しようとしており、更新時期を迎える公営住宅が急激に増加する見込みであるため、効率的な整備手法を検討する。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)昭和56年以前に建設された県営住宅は塩分含有量の多い骨材を使用している可能性が高く、現在の耐震基準も満たしていないことから、建替を行うことで耐震化率の向上を図る必要がある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)公営住宅の整備について、公営住宅等ストック総合活用計画にもとづき、効率的な建替事業を推進していく。
   • ⑦取組の時期・対象の改善老朽化が著しい住棟の建替を優先的に行い、耐震基準を満たす必要がある。劣化の程度の低い住棟については、エレベーターや外壁等の改修工事を実施し、建物の長寿命化を図ることによりコスト縮減を図る。

   令和5年度の活動計画

   県営新川団地（第４期82戸）、県営平良南団地（第２期64戸）、県営牧港団地（第１期81戸）の整備に着手する。

主な取組検証票（イ 大規模災害等に備えた強くしなやかな県土づくりの推進 35ページ）（別のタブで開きます）