県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・公営住宅整備事業については、県では、復帰直後に建設された多くの公営住宅が建替時期を迎えており、今後、建替が必要となる団地が増加する見込みであるので、効率的な整備手法の検討および公営住宅のコスト縮減に取り組む必要がある。
外部環境の分析
⑤県民ニーズの変化
・公営住宅整備事業については、定額所得者世帯の割合が全国19.2％に対し県は36.2％、最低居住面積水準未満世帯の割合が全国7.09％に対し県は10.8％と全国比較で居住水準が低い。公営住宅のさらなる供給が必要である。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・沖縄県居住支援協議会における住宅確保要配慮者への居住支援については、要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、住宅セーフティネット制度に関する自治体職員の人材育成や関係団体との連携強化に加え、要配慮者が居住可能な住戸を確保していく必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗(内部要因)
・公営住宅の管理戸数については、予算確保・工程管理によりスケジュール遅れがないよう務める。物価高騰による工事着手の遅れが懸念される。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・公営住宅整備事業については、最低居住面積水準を満たす住戸を提供するため、公営住宅の整備を促す。また、県営住宅は建替えが必要なストックが多く新規建設が難しい状況であることから、引き続き建替え時の増戸を継続する。
⑦取組の時期・対象の改善
・公営住宅整備事業については、老朽化した公営住宅の計画的な改修や修繕等を行うことにより、建物の延命化を図るとともに、令和８年度新たに改定する公営住宅等ストック総合活用計画に基づき、建替事業を推進していく。
・沖縄県居住支援協議会における住宅確保要配慮者への居住支援については、市町村担当者や関係団体等の意見交換を継続的に実施するとともに、居住支援シンポジウムにおいて不動産事業者等を対象に講演を行い、市町村居住支援協議会の必要性の周知と設立に向けた取組の推進を図る。
成果指標
・公営住宅の管理戸数については、県営住宅においては、建替えが必要なストックを数多く有し、引き続き新規建設が難しい状況であることから、建替え時の増戸を継続的に行う。
老朽化した公営住宅の計画的な改修や修繕等を行うことにより、建物の延命化を図る。
公営住宅等ストック総合活用計画に基づき、建替事業を推進していく。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・公営住宅整備事業については、復帰直後に建設された多くの公営住宅が建替時期を迎えており、今後、建替が必要となる団地が増加する見込みであるので、効率的な整備手法の検討および公営住宅のコスト縮減に取り組む必要がある。
外部環境の分析
⑤県民ニーズの変化
・公営住宅整備事業については、定額所得者世帯の割合が全国19.2％に対し県は36.2％、最低居住面積水準未満世帯の割合が全国7.09％に対し県は10.8％と全国比較で居住水準が低い。公営住宅のさらなる供給が必要である。
改善余地の検証等
⑦その他
・沖縄県居住支援協議会における住宅確保要配慮者への居住支援については、要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するために住宅セーフティネット制度を把握する自治体職員の人材育成や居住支援法人などの関係団体とのつながりを広げていくことが課題である。
成果指標
①計画通りの進捗
・公営住宅の管理戸数については、予算確保・工程管理によりスケジュール遅れがないよう務める。物価高騰による工事着手の遅れが懸念される。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・公営住宅整備事業については、最低居住面積水準を満たす住戸を提供するため、公営住宅の整備を促す。また、県営住宅は建替えに必要なストックが多く、引き続き新規建設が難しい状況であることから、建替え時の増戸を継続的に行う。
⑦取組の時期・対象の改善
・公営住宅整備事業については、老朽化した公営住宅の計画的な改修や修繕等を行うことにより、建物の延命化を図るとともに、公営住宅等ストック総合活用計画に基づき、建替事業を推進していく。
・沖縄県居住支援協議会における住宅確保要配慮者への居住支援については、要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、引き続き自治体職員の人材育成や、関係団体との連携強化を図る。
成果指標
・公営住宅の管理戸数については、県営住宅における建替えが必要なストックを数多く有し、引き続き新規建設が難しい状況であることから、建替え時の増戸を継続的に行う。
老朽化した公営住宅の計画的な改修や修繕等を行うことにより、建物の延命化を図る。
公営住宅等ストック総合活用計画に基づき、建替事業を推進していく。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・公営住宅整備事業については、県では、復帰直後に建設された多くの公営住宅が建替時期を迎えており、今後、建替が必要となる団地が増加する見込みであるので、効率的な整備手法の検討および公営住宅のコスト縮減に取り組む必要がある。
外部環境の分析
⑤県民ニーズの変化
・公営住宅整備事業については、定額所得者世帯の割合が全国19.2％に対し県は36.2％、最低居住面積水準未満世帯の割合が全国7.09％に対し県は10.8％と全国比較で居住水準が低い。公営住宅のさらなる供給が必要である。
改善余地の検証等
⑦その他
・沖縄県居住支援協議会における住宅確保要配慮者への居住支援については、住宅セーフティネット制度を把握する自治体職員（建築職）が少ない。制度をさらなる普及していくには職員の人材育成が課題である。また、市町村の住宅および建築部局の連携のほか、居住支援法人や宅地建物取引事業者などとのつながりをいかに広げていくことが住宅セーフティネット制度を普及していくための課題である。
成果指標
①計画通りの進捗
・公営住宅の管理戸数については、予算確保・工程管理によりスケジュール遅れがないよう務める。物価高騰による工事着手の遅れが懸念される。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・沖縄県居住支援協議会における住宅確保要配慮者への居住支援については、住宅セーフティネット制度に関係する関係団体との意見交換会や勉強会に参加するなど連携強化を図る。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・公営住宅整備事業については、最低居住面積水準を満たす住戸を提供するため、公営住宅の整備を促す。また、県営住宅は建替えに必要なストックが多く、引き続き新規建設が難しい状況であることから、建替え時の増戸を継続的に行う。
⑦取組の時期・対象の改善
・公営住宅整備事業については、老朽化した公営住宅の計画的な改修や修繕等を行うことにより、建物の延命化を図る。また、公営住宅等ストック総合活用計画に基づき、建替事業を推進していく。
・沖縄県居住支援協議会における住宅確保要配慮者への居住支援については、県および市町村職員に対して住宅セーフティネット制度に関する講習会を開催する。
成果指標
・公営住宅の管理戸数については、県営住宅においては、建替えが必要なストックを数多く有し、引き続き新規建設が難しい状況であることから、建替え時の増戸を継続的に行う。
老朽化した公営住宅の計画的な改修や修繕等を行うことにより、建物の延命化を図る。
公営住宅等ストック総合活用計画に基づき、建替事業を推進していく。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・公営住宅整備事業については、県では、復帰直後に建設された多くの公営住宅が建替時期を迎えており、今後、建替が必要となる団地が増加見込みであることから、効率的な整備手法の検討および公営住宅のコスト縮減に取り組む必要がある。
②他の実施主体の状況
・沖縄県居住支援協議会における住宅確保要配慮者への居住支援については、市町村単位での協議会設立を促しているものの、市町村によっては、住宅部局と福祉部局との連携体制が構築されていないなど課題がある。
外部環境の分析
⑤県民ニーズの変化
・公営住宅整備事業については、低額所得者世帯の割合が全国19.2％に対し県は36.2％、最低居住面積水準未満世帯の割合が全国7.09％に対し県は10.8％と全国比較で居住水準が低いので公営住宅のさらなる供給が必要である。
成果指標
①計画通りの進捗
・公営住宅の管理戸数については、予算確保・工程管理によりスケジュール遅れがないよう務める。物価高騰による工事着手の遅れが懸念される。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・沖縄県居住支援協議会における住宅確保要配慮者への居住支援については、協議会設立に前向きな市町村（住宅部局と福祉部局）に対して、個別の意見交換や情報提供を行い、市町村単位での協議会設立の意義について理解を深め、市町村居住支援協議会の設立に繋げる。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・公営住宅整備事業については、最低居住面積水準を満たす住戸を提供するため、公営住宅の整備を促す。また、県営住宅は老朽化しているストックが多く、引き続き新規建設が難しい状況であることから、建替え時の増戸を継続的に行う。
⑦取組の時期・対象の改善
・公営住宅整備事業については、老朽化した公営住宅の計画的な改修や修繕等を行うことにより、建物の延命化を図る。また、公営住宅等ストック総合活用計画にもとづき、建替事業を推進していく。
成果指標
・公営住宅の管理戸数については、県営住宅においては、建替えが必要なストックを数多く有し、引き続き新規建設が難しい状況であることから、建替え時の増戸を継続的に行う。
老朽化した公営住宅の計画的な改修や修繕等を行うことにより、建物の延命化を図る。
公営住宅等ストック総合活用計画に基づき、建替事業を推進していく。