沖縄県居住支援協議会における住宅確保要配慮者への居住支援

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案県および市町村職員に対して住宅セーフティネット制度に関する講習会を開催する。住宅セーフティネット制度に関係する関係団体との意見交換会や勉強会に参加するなど連携強化を図る。
     反映国土交通省の市町村居住支援協議会伴走支援プロジェクトを活用し、浦添市・宜野湾市・名護市の職員に対して住宅セーフティネット制度に関する知識を高めることができた。住宅セーフティネット制度に関係する沖縄県居住支援法人および沖縄県あんしん賃貸支援団体との意見交換会や勉強会に参加するなど連携強化を図った。
2. D

   令和6年度にやったこと

   要配慮者が民間賃貸住宅へ円滑に入居するために、県協議会と連携し県内市町村協議会設立に向けて支援を行う。

   進捗の判定の根拠 やや遅れ

   居住支援協議会の設立を目的に国の伴走支援を活用し、自治体職員に対する支援を継続的に行った結果、協議会設立に前向きな市町村も出てきた。今後の改善が見込まれることから、やや遅れと判断する。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するために住宅セーフティネット制度を把握する自治体職員の人材育成や居住支援法人などの関係団体とのつながりを広げていくことが課題である。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑦取組の時期・対象の改善要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、引き続き自治体職員の人材育成や、関係団体との連携強化を図る。

   令和7年度の活動計画

   要配慮者が民間賃貸住宅へ円滑に入居するために、県協議会と連携し県内市町村協議会設立に向けて引き続き支援を行う。

主な取組検証票（ウ 日常生活を支える福祉サービスの向上 5ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案市町村居住支援協議会設立に前向きな市町村（住宅部局と福祉部局）に対して、個別の意見交換や情報提供し、市町村単位での協議会設立の意義について理解を深め、同協議会の設立につなげる。
     反映市町村居住支援協議会設立に前向きな市町村（住宅部局と福祉部局）に対して、ワークショップや勉強会および情報提供し、市町村単位での協議会設立の意義について理解を深め、同協議会の設立につなげることができた。
2. D

   令和5年度にやったこと

   住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅への円滑に入居するため、相談業務等を実施する。また、県内市町村の協議会設立に向けて勉強会や呼びかけを行う。

   進捗の判定の根拠 やや遅れ

   市町村居住支援協議会として県内で初めて「沖縄市居住支援協議会」が設立した。進捗状況はやや遅れではあるものの自治体職員に対する勉強会を継続して開催しており、協議会設立に前向きな市町村も見られることから、おおむね順調と考えている。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)住宅セーフティネット制度を把握する自治体職員（建築職）が少ない。制度をさらなる普及していくには職員の人材育成が課題である。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)市町村の住宅および建築部局の連携のほか、居住支援法人や宅地建物取引事業者などとのつながりをいかに広げていくことが住宅セーフティネット制度を普及していくための課題である。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑦取組の時期・対象の改善県および市町村職員に対して住宅セーフティネット制度に関する講習会を開催する。
   • ②連携の強化・改善住宅セーフティネット制度に関係する関係団体との意見交換会や勉強会に参加するなど連携強化を図る。

   令和6年度の活動計画

   住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅への円滑に入居するため、相談業務等を実施する。また、県内市町村の協議会設立に向けて勉強会や呼びかけを行う。

主な取組検証票（ウ 日常生活を支える福祉サービスの向上 5ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 反映勉強会や会議の場において、地方公共団体（県および５市）、居住支援団体、不動産関係団体の各々の役割を明確にし、県で実施している相談窓口を各市で実施するよう呼びかけたるとともに、改めて居住支援に関する連携を呼びかけた。
2. D

   令和4年度にやったこと

   民間賃貸住宅への円滑な入居のため、相談業務等を実施した。また、協議会構成員５市における市の協議会設立に向けて勉強会を開催した。

   進捗の判定の根拠 大幅遅れ

   令和４年度は、市町村居住支援協議会の設立に至っていないため、「大幅遅れ」と判断したが、沖縄県居住支援協議会等で積極的な設立支援や呼びかけを行ったことで、設立に向けて前向きに取り組んでいる市町村も確認することができた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)市町村単位での協議会設立を促しているものの、市町村によっては、住宅部局と福祉部局との連携体制が構築されていないなど課題がある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善協議会設立に前向きな市町村（住宅部局と福祉部局）に対して、個別の意見交換や情報提供を行い、市町村単位での協議会設立の意義について理解を深め、市町村居住支援協議会の設立に繋げる。

   令和5年度の活動計画

   引き続き、民間賃貸住宅への円滑な入居のため、相談業務等を実施する。また、県内市町村の協議会設立に向けて勉強会や呼びかけを行う。

主な取組検証票（ウ 日常生活を支える福祉サービスの向上 5ページ）（別のタブで開きます）