県民や観光客のレジャー等による海・河川の利用については、水難事故発生防止に向けた安全パトロールの推進など、水難事故の未然防止対策を強化するほか、事故発生時の迅速な救助が可能となる体制の強化に取り組みます。
・県民や観光客のレジャー等による海・河川の利用については、水難事故発生防止に向けた安全パトロールの推進など、水難事故の未然防止対策を強化するほか、事故発生時の迅速な救助が可能となる体制の強化に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 -181.8%スタートの基準値より悪くなっています
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
水難事故増加の主な要因は、入域観光客数が過去最高水準となり、沖縄の地理・潮流等に不慣れな観光客が海域レジャーを行う機会が増加したことが要因の一つとして考えられる。目標値83件に対し、実績値114件となったことから、達成は困難となった。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 94件 | 83件 | 114件 | -181.8% | 77件 R9年度 | 達成は困難 |
| R6 前期 | 94件 | 90件 | 128件 | -850% | 90件 R6年度 | 達成は困難 |
| R5 前期 | 94件 | 91件 | 116件 | -733.3% | 90件 R6年度 | 目標達成の見込み |
| R4 前期 | 94件 | 93件 | 106件 | -1200% | 90件 R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 計 | |
|---|---|---|
| R4 | 2 100.0% | 2 |
| R5 | 2 100.0% | 2 |
| R6 | 2 100.0% | 2 |
| R7 | 2 100.0% | 2 |
水難事故防止に係る立入調査専従の係を新設し、立入調査を強化した。
観光客向けに沖縄の海の危険性や安全に楽しむための知識・ノウハウが学べるコンテンツ等の各種ツールを集約したポータルサイトを周知した。
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
沖縄県警ホームページに安全対策優良海域レジャー提供業者一覧を掲載したほか、大手旅行代理会社情報誌、オンライン旅行代理店等と連携し、安全対策優良海域レジャー提供業者の積極的な活用を推奨した。
観光ロードマップ この施策の主な取組の一部は、県の観光の個別計画でも評価されています:「安全・安心の島沖縄」の構築に向けた受入体制等の整備 施策 1-ア-①
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・海域レジャー提供業者に対する立入調査の強化については、安全対策について改正された水上安全条例（本年４月１日施行）について、海域レジャー提供業者に周知を図る必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・観光客への海の安全な利用に係る周知・啓発等については、水難事故の死亡者の約８割を占める50歳以上の方々や、近年事故が増加傾向にある外国人観光客を含め、効果的な観光客の水難事故防止対策を講じる必要がある。
⑫社会経済情勢(外部要因) ・水難事故発生件数については、当県の入域観光客数が過去最高となったことに伴い、事業者を介さず海域レジャーを行う観光客等の増加も見込まれることから、海域レジャー提供業者に対する立入調査に加え、観光客等に対する直接的な広報啓発・注意喚起を推進する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・観光客への海の安全な利用に係る周知・啓発等については、海の安全啓発ツールの観光客への周知やSNSを活用した日々の沖縄の海の情報発信等のほか、関係機関と連携強化を図ることで、可能な限り、観光客の水難事故の減少に繋げる。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・海域レジャー提供業者に対する立入調査の強化については、立入調査時、水上安全条例の改正について、海域レジャー提供業者に対し周知するとともに、同条例に基づく安全対策を指導して、水難事故の未然防止に取り組む。
・水難事故発生件数については、当県の入域観光客数が過去最高を更新したことに伴い、観光客の水難事故が増加している現状があることから、海域レジャー提供業者に対する立入調査を強化するとともに、インバウンドにも対応すべく複数の言語での水難事故防止に関する広報啓発を実施する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・安全対策優良海域レジャー提供業者の普及、取得促進については、安全対策優良海域レジャー提供業者の指定数は増加したものの、国内外からの観光客数の増加等に伴い、令和６年中の水難事故の発生件数は、128件となり前年と比較して12件増加した。 ②他の実施主体の状況 ・観光客への海の安全な利用に係る周知・啓発等については、外国人観光客の水難事故増加により、県警、海上保安庁等の関係機関と自然海岸での水難事故防止対策アナウンスの多言語対応を行ったが、国内観光客と比べて周知するポイント数（箇所数）が少ない。
⑥その他個別要因 ・水難事故発生件数については、コロナ禍が明け、外国籍を含めた沖縄県内への観光客の増加が要因のひとつとなっている。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・観光客への海の安全な利用に係る周知・啓発等については、外国人観光客の水難事故を抑制するため、旅マエでの周知啓発の検討、旅ナカでの周知箇所、方法の改善を行い、より合理的・効率的な取組を行う。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・安全対策優良海域レジャー提供業者の普及、取得促進については、今後も安全対策優良海域レジャー提供業者の認定に努めるとともに、県民に対する注意喚起に加え、外国籍を含む観光客に向けた多言語による広報啓発活動を実施し、水難事故の未然防止に取り組む。
・水難事故発生件数については、観光客による海域レジャー提供業者を利用した水難事故の発生が増加していることから、安全対策優良海域レジャー提供業者の取得促進のほか、海域レジャー提供業者への立入調査を強化する。 また、海上保安庁、消防等の他機関と連携した広報啓発活動や教育機関等と連携した水難事故防止ポスターの募集等、更なる水難事故防止対策を推進する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「」である。令和6年度目標値は「」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・安全対策優良海域レジャー提供業者の普及、取得促進については、安全対策優良海域レジャー提供業者を取得した業者が関する水難事故の発生件数は少ない。 ・観光客への海の安全な利用に係る周知・啓発等については、沖縄県ではマリンレジャー事業者が多いため、事業を進めるにあたって、他の実施主体や団体の意見を効果的に集約する必要がある。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・観光客への海の安全な利用に係る周知・啓発等については、観光客の水難事故が増加している中で、他の実施主体や団体との意見交換会の意見を効果的に集約し、より合理的・効率的な取組を行う。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・安全対策優良海域レジャー提供業者の普及、取得促進については、検討結果を踏まえ、今後も安全対策優良海域レジャー提供業者の普及、取得促進に努める。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・安全対策優良海域レジャー提供業者の普及、取得促進については、安全対策優良海域レジャー提供業者を取得した業者が絡んだ水難事故発生件数は少ない。 ・観光客への海の安全な利用に係る周知・啓発等については、沖縄県ではマリンレジャー事業者が多いため、事業すすめるにあたって、他の実施主体や団体と連携する必要がある。
⑮その他個別要因 ・水難事故発生件数については、海域レジャー業者が絡んだ水難事故が増加している。また、コロナ禍を経て沖縄県を訪れる観光客数が増加している。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・観光客への海の安全な利用に係る周知・啓発等については、観光客の水難事故が増加してる中で、観光客へ効果的及び工夫した取組を行う必要がある。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・安全対策優良海域レジャー提供業者の普及、取得促進については、検証結果を踏まえ、今後も安全対策優良海域レジャー提供業者の普及、取得促進に努める。
・水難事故発生件数については、観光客による海域レジャー業者を利用した水難事故の発生が増加していることから、安全対策優良海域レジャー提供業者の取得促進のほか、海域レジャー提供業者への立入調査を強化する。
県の報告書での番号は施策 2-(4)-ウ-⑥（基本施策 2-(4)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。