この取組が入っている施策施策 2-(5)-ア-②将来像2住み慣れた地域で暮らせる環境づくりR7の県の判定 D 取組は概ね順調だが、成果は遅れている

地域支え合い推進体制の構築に向けた支援

順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 概ね順調
  2. R5R5: やや遅れ
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

地域資源の開発や把握、ネットワーク作りなどに取り組む生活支援コーディネーターの養成研修等を実施することにより、地域の日常的な支え合い活動の体制づくりの推進を図る。

(R7)
生活支援コーディネーター養成研修受講者数(累計)
計画 250人 → 実績 228人
達成割合 91.2%
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
870万円
予算事業: 生活支援体制整備事業、生活支援サービス体制整備事業(県単等・各省計上)
予算の推移を見る
対応する
達成率 -166.7%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

生活支援コーディネーター養成研修受講者数(累計)(人)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
生活支援コーディネーター養成研修受講者数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから250人(750人)——
R8
年度別計画
これから250人(500人)——
R7順調250人228人91.2%
R6順調250人(750人)264人(415人)100.0%
R5やや遅れ250人(500人)151人(365人)60.4%
R4概ね順調250人214人85.6%

関連ページ: https://www.pref.okinawa.lg.jp/kyoiku/koreifukushi/1007252/1007180.html(別のタブで開きます)

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額868万円
  • R4決算額865万円
  • R5決算額870万円
  • R6決算額709万円
  • R7決算見込額870万円
  • R8当初予算額870万円

決算額 決算見込額 当初予算額 / 2つの予算事業の合計

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7生活支援体制整備事業県単等709万円
R6
870万円
R7
870万円
R8
R6生活支援サービス体制整備事業
翌年度: 生活支援体制整備事業
県単等870万円
R5
870万円
R6
870万円
R7
R5生活支援サービス体制整備事業各省計上865万円
R4
870万円
R5
870万円
R6
R4生活支援サービス体制整備事業各省計上868万円
R3
865万円
R4
870万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○地域と住民をコーディネートする力を培う機会の一つとして、生活支援コーディネーター養成研修を行う。 ○前年度の研修終了後のアンケートを参考にニーズに対応した研修内容を決定する。 〇市町村全域と各地域を担当する階層に応じた研修を実施する。 ○市町村職員との合同研修により規範的統合や各々の役割の理解を支援するとともに、各種制度や先進事例の情報提供を行う。
      反映地域ニーズの把握や手法等に課題を抱える4市に伴走支援を行ったほか、4市1村に対しヒアリング及び助言を行った。応用研修については、昨年のアンケート結果を踏まえ移動支援や企業との連携など、より専門的なテーマで研修を実施した。
  2. 令和7年度にやったこと

    研修や伴走支援を通じて、地域づくりの主となる生活支援コーディネーターの資質向上を図った。

    進捗の判定の根拠 順調

    ○生活支援コーディネーター養成研修について、令和7年度は目標値250人に対し、228名の受講があった。 ○当該事業の研修や官民連携ワーキングへの参加を通じて、生活支援コーディネーターの役割や今後の展望の学びのほか、他地域の生活支援コーディネーターとの交流により横のつながり強化につながった。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)研修は目標に迫る228名と順調だが地域差の課題が顕在化した。今後は更なる支援体制の構築に向け市町村と共同した伴走支援や先進事例の周知に注力し、次年度の取組を効果的・効率的なものへ発展させる。
    • ⑦その他内部要因(改善余地の検証等)研修や伴走支援でコーディネーターの資質向上を推進したが、地域毎の課題解決力の差や連携不足が懸念される。今後は更なる取組の創出に向け、市町村職員との研修や先進事例を周知し、体制を強化する。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善今後は、伴走支援や個別相談を通じた各市町村の課題分析を継続するとともに、研修の場等における先進事例の共有や情報発信の強化、各種制度の周知徹底を図り、地域課題に対応した新たな取組の創出を促す。
    • ②連携の強化・改善今後は、市町村職員とSCの合同研修を拡充し、相互役割理解と連携強化を図る。また、伴走支援を通じた課題解決に伴い、先進事例の情報発信を強化することで地域全体の体制底上げを推進する。

    令和8年度の活動計画

    研修や伴走支援を通じて、地域づくりの主となる生活支援コーディネーターの資質向上を図る。

主な取組検証票(ア 高齢者が生き生きと暮らせる地域づくり 11ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○個別市町村の地域特性に配慮した伴走的支援を続けるとともに、生活支援コーディネーターの課題や要望に応じた研修となるよう内容を検討する。
      反映〇地域ニーズの把握や手法等に課題を抱える5市に伴走的支援を行ったほか、5町村に対しヒヤリング及び助言を行った。 〇応用研修については、昨年のアンケート結果を踏まえ移動支援や企業との連携など、より専門的なテーマで研修を実施した。
  2. 令和6年度にやったこと

    研修や伴走支援を通じて、地域づくりの主となる生活支援コーディネーター資質向上を図る。

    進捗の判定の根拠 順調

    ○生活支援コーディネーター養成研修について、令和6年度は目標値の250人に対し、264名の受講があった。 ○当該事業の研修や官民連携ワーキングへの参加を通して、生活支援コーディネーターの役割や今後の展望の学びのほか、他地域の生活支援コーディネーターとの交流により横のつながり強化につながった。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)高齢化の進展にともない「住み慣れた地域で暮らし続けられる地域づくり」は今まで以上に求められている。
    • ⑦その他(改善余地の検証等)地域包括ケアシステムを構築していくうえで、生活支援コーディネータには、市町村の目指す将来像の実現に向け、様々な関係機関と連携し、地域課題に対応した新たな取組の創出が期待される。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善地域と住民をコーディネートする力を培う機会の一つとして、生活支援コーディネーター養成研修を行う。前年度の研修終了後のアンケートを参考にニーズに対応した研修内容を決定する。
    • ②連携の強化・改善市町村全域と各地域を担当する階層に応じた研修を実施する。市町村職員との合同研修により規範的統合や各々の役割の理解を支援するとともに、各種制度や先進事例の情報提供を行う。

    令和7年度の活動計画

    研修や伴走支援を通じて、地域づくりの主となる生活支援コーディネーター資質向上を図る。

主な取組検証票(ア 高齢者が生き生きと暮らせる地域づくり 11ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 やや遅れ
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○国における法改正等の動向を踏まえ、引き続き市町村の地域の特性に応じた住民主体の地域づくりを支援をしていく必要がある。
      反映個別市町村の地域特性に配慮した伴走的支援続けるとともに、生活支援コーディネーターの課題や要望に応じた研修となるよう内容を検討する。
  2. 令和5年度にやったこと

    生活支援コーディネーター養成研修等事業において、市町村を対象として地域づくりの支援を行う。

    進捗の判定の根拠 やや遅れ

    地域資源の把握・開発や協議体の構築など住民主体の地域づくりについて、市町村を対象に伴走的支援や実地研修を行う生活支援コーディネーター養成研修等事業を実施した。令和5年度は7市町村を個別支援した。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)国における法改正等の動向を踏まえ、引き続き市町村の地域の特性に応じた住民主体の地域づくりを支援をしていく必要がある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)個別市町村の地域特性に配慮した伴走的支援を続けるとともに、生活支援コーディネーターの課題や要望に応じた研修となるよう内容を検討する。

    令和6年度の活動計画

    研修や伴走支援を通じて、地域づくりの主となる生活支援コーディネーター資質向上を図る。

主な取組検証票(ア 高齢者が生き生きと暮らせる地域づくり 11ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 概ね順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案国の示す第8期の基本指針においても引き続き住民主体の活動を支援するものとされている。県としては、より市町村の自主性を尊重しつつ地域の特性に配慮した地域づくりを支援していくため、個別市町村への実地研修や伴走型支援を行う生活支援コーディネーター養成研修等事業を実施した。
      反映これまでの伴走型支援での意見や要望を踏まえて、個別市町村の地域特性に配慮した伴走的支援を軸に取り組みを進める。
  2. 令和4年度にやったこと

    生活支援コーディネーター養成研修等事業において、市町村を対象として地域づくりの支援を行った。

    進捗の判定の根拠 概ね順調

    地域資源の把握・開発や協議体の構築など住民主体の地域づくりについて、市町村を対象に伴走的支援や実地研修を行う生活支援コーディネーター養成研修等事業を実施した。令和4年度は6市町村を個別支援。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)国における法改正等の動向を踏まえ、引き続き市町村の地域の特性に応じた住民主体の地域づくりを支援をしていく必要がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)国における法改正等の動向を踏まえ、引き続き市町村の地域の特性に応じた住民主体の地域づくりを支援をしていく必要がある。

    令和5年度の活動計画

    生活支援コーディネーター養成研修等事業において、市町村を対象として地域づくりの支援を行う。

主な取組検証票(ア 高齢者が生き生きと暮らせる地域づくり 11ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(5)-ア-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「住み慣れた地域で暮らせる環境づくり」の主な取組の一覧