医療、介護、予防、住まい、生活支援が切れ目なく一体的に提供される 「地域包括ケアシステム」の構築に、市町村と連携して取り組みます。
・医療、介護、予防、住まい、生活支援が切れ目なく一体的に提供される 「地域包括ケアシステム」の構築に、市町村と連携して取り組みます。 ・認知症になってもできる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症の人を支えるネットワークの構築や、認知症の人と家族が安心して生活できる地域づくりに取り組みます。 ・高齢者が既存住宅に住み続けられるよう、関係市町村と連携の下、既存住宅のバリアフリー改修等の支援に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 -166.7%スタートの基準値より悪くなっています
調査時点での施設等への入所・入居の検討状況について、「検討していない」の割合が低下し、「検討している」「申込済」の割合が増加している。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 63.1％ | 65.8％ | 58.6％ | -166.7% | 67.1％ R9年度 | 達成は困難 |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 69.5%R6の計画値にまだ届いていません
認知症サポーター養成のため、市町村はサポーター養成講座の開催、県は講師となるキャラバン・メイトの養成している。 しかし、キャラバン・メイトは主に医療・介護専門職であるため、多忙等により活動できるキャラバン・メイトの数が限られることから、講座開催数が想定より伸びず、養成できた認知症サポーター数が見込みを下回った。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 7,438人 | 9,500人 | 8,872人 | 69.5% | 9,500人 R6年度 | 目標達成の見込み |
| R5 前期 | 7,438人 | 8,813人 | 8,317人 | 63.9% | 9,500人 R6年度 | 目標達成の見込み |
| R4 前期 | 7,438人 | 8,125人 | 7,823人 | 56% | 9,500人 R6年度 | 達成に努める |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 記載なし | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R4 | 6 66.7% | 2 22.2% | 0 0.0% | 1 11.1% | 0 0.0% | 9 |
| R5 | 4 44.4% | 2 22.2% | 3 33.3% | 0 0.0% | 0 0.0% | 9 |
| R6 | 6 66.7% | 1 11.1% | 0 0.0% | 2 22.2% | 0 0.0% | 9 |
| R7 | 6 60.0% | 3 30.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 1 10.0% | 10 |
○生活支援コーディネーター養成研修の受講者計228名【初任者研修：50名、応用研修（3回）：178名】○情報交換会（2/5実施）：57名参加○市町村アドバイザー派遣：４市１村
在宅医療・介護連携に関する市町村支援、在宅医療の人材育成、在宅医療に必要な連携を担う拠点の取組促進に向けた支援を行う。
市町村・地域包括支援センター及び専門職に対して、地域支援事業が効果的に展開できるよう、アドバイザーの派遣や研修等を実施した。
糸満市、久米島町に対して住民主体の通いの場の立ち上げや自立支援重度化防止の取組について伴走支援するとともに、取組報告会を開催し、県内市町村への事例の横展開を実施した。
医療・介護連携に関わる市町村および医療・介護関係者の資質向上を図るため、本人の意思を尊重した入退院支援と療養生活の実現についての研修会を実施した。
認知症キャラバン・メイト養成研修を１回開催した。定員１５０名に対しキャンセル等もあり最終的に受講者は６９名となった。
若年性認知症コーディネーターがワンストップ相談窓口として、電話、メール、来所、訪問により相談に対応している。
専門的医療相談への対応、認知症疾患医療連携協議会や研修会の開催、診断後等の認知症の人や家族に対する相談支援、当事者等によるピア活動や交流会の開催等を行っている。
認知症サポート医養成研修は、国指定の国立長寿医療研究センターに委託し、県医師会推薦等による受講生の研修費用を県が負担する。
助成事業を実施する12市町村（沖縄市等）に対して補助事業を実施した。また、市町村事業により支援を受けたリフォーム件数は284件（県の支援を受けた243件を含む）であった。
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 離島の介護サービス提供事業所における利用率（利用者/定員） | 45% | 36.9% |
| 介護サービス事業者の離島への渡航サービス利用延べ人数 | 5,100人 | 10,530人 |
| 離島地域に整備されている小規模特別養護老人ホーム等８施設の維持 | 8 | 8 |
R6の予算額 5,904万円、執行済額 5,839万円（執行率 98.9%）、うち交付金 5,149万円
事業概要: 離島地域における介護サービスの提供確保及び基盤拡充を図るため、離島市町村及び事業所に対して事業運営等に要する経費の一部を補助する。
今後の取り組み方針: 【細事業:島しょ型福祉サービス総合支援事業】 ・離島を有する市町村等と協働し必要な事業所への補助を継続するとともに、県内島しょ地域の事業所等に対して、島外からの介護専門職員受け入 れのための経費等を補助し離島における人材確保を図る「島しょ地域介護人材確保対策事業」と連携して人材の確保の面でも支援を行い、引き続き 安心・安定した介護サービスの提供確保に努める。 【細事業:離島小規模特養等支援事業】 ・補助対象となる交付要件を再検討し、8施設が活用しやすい制度への変更を検討するとともに、施設の修繕要望等を丁寧に聞き取り、修繕を実施・ 施設の維持に努める。
出典: 総括表 16ページ（別のタブで開きます）、検証シート（（5) 高齢者・障害者等を支える福祉サービスとセーフティネットの充実 1ページ）（別のタブで開きます）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・地域包括ケアシステム構築に向けた市町村支援については、第10期介護保険事業支援計画（令和9～11年度）では、第9期計画の実績を踏まえ、地域包括ケアシステムの深化を図り、地域の実情に応じた効果的かつ効率的なサービス提供体制の確保が求められている。 ・住宅リフォーム助成事業については、県事業に関しては、「新沖縄県行政運営プログラム」において令和７年度で終了となることから、令和８年度以降は、市町村単独で住宅改修補助を実施することとなるため、助成戸数が減少する可能性がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・在宅医療・介護連携の推進については、高齢化の進展により医療的ケアを受けながら日常生活を営む在宅医療を必要とする患者の増加に伴い、さらなる需要に対応するための各拠点での取組を支援していく必要がある。 ・地域包括ケアシステム構築に向けた市町村支援については、本県においても少子高齢化が進行しており、特に団塊の世代が75歳以上となる2025年以降、後期高齢者人口の長期的な増加が見込まれる。 ・介護予防の推進については、本県においては、団塊の世代が７５歳以上となる2025年以降も長期にわたり後期高齢者が増加し続けることが見込まれており、可逆性のあるフレイルを予防・改善するための取組の促進が求められている。 ・入退院支援に係る連携体制の構築については、地域資源の量と質などの要因による地域特性を踏まえた入院初期からの退院支援を各地域が主体的に実施できるよう支援を行う必要がある。 ・認知症疾患医療センターの運営については、高齢者人口の増加に伴って認知症の人も増加することが見込まれるため、全ての二次医療圏での認知症疾患医療センターを確保するとともに、高齢者人口に応じて医療センターの数を増やす必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・地域支え合い推進体制の構築に向けた支援については、研修は目標に迫る228名と順調だが地域差の課題が顕在化した。今後は更なる支援体制の構築に向け市町村と共同した伴走支援や先進事例の周知に注力し、次年度の取組を効果的・効率的なものへ発展させる。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・地域支え合い推進体制の構築に向けた支援については、研修や伴走支援でコーディネーターの資質向上を推進したが、地域毎の課題解決力の差や連携不足が懸念される。今後は更なる取組の創出に向け、市町村職員との研修や先進事例を周知し、体制を強化する。 ・認知症サポーター養成講座の開催支援については、早期の研修案内、募集期間の延長、募集方法等を改善したが、受講者数が減少したのは、開催時期が影響したことが考えられる。また、県が実施するキャラバンメイト養成数は目標を下回ったが、認知症サポーター数は目標を達成したため、今後はキャラバンメイトの活動の活性化を図る必要がある。 ・若年性認知症対策の推進については、若年認知症の支援は、高齢者の認知症の支援とは異なるニーズ（就労支援等）があるため、相談員の育成・資質の向上や関係機関との連携体制構築が重要となっている。 ⑧その他外部要因 ・医療従事者等の認知症対応力向上の促進については、オンライン開催がなくなり県外での集合研修のみとなったため、受講する医師の日程調整が困難なことから、研修募集について早期の周知を図り、研修受講希望者の増加を図る。
⑥その他個別要因(内部要因) ・在宅での生活に問題がない要介護高齢者の割合については、本県は中重度の介護認定率が全国に比べ高く、家族介護者の負担の増加やより専門性の高い支援が必要となっている。介護従事者が中重度者のケアに注力できる環境整備や中重度の要介護状態となることの防止のため青壮年期からの健康づくりに取り組む必要がある。 ⑧他の事業主体の取組進展(外部要因) ・在宅での生活に問題がない要介護高齢者の割合については、高齢者人口の増加に伴い介護と医療のニーズを併せ持つ高齢者が増加している。医療や介護のニーズがあっても住み慣れた地域で自らが望む生活を継続できるよう介護と医療の連携強化、医療介護・生活支援サービル提供体制整備を図る必要がある。 ⑪高齢化・後継者不足(外部要因) ・在宅での生活に問題がない要介護高齢者の割合については、高齢者人口が増加している一方で生産年齢は減少し、医療・介護需要の増加により介護人材不足が進行している。家族介護者の負担軽減による介護と生活の両立を図るため、介護保険サービス等の制度で満たされない生活支援ニーズへの対応策を検討する必要がある。
②連携の強化・改善 ・地域支え合い推進体制の構築に向けた支援については、今後は、市町村職員とSCの合同研修を拡充し、相互役割理解と連携強化を図る。また、伴走支援を通じた課題解決に伴い、先進事例の情報発信を強化することで地域全体の体制底上げを推進する。 ・在宅医療・介護連携の推進については、在宅医療連携拠点コーディネーターの新規配置による取組推進のための体制整備や在宅医療・介護連携推進コーディネーターとの連携支援、在宅医療における積極的役割を担う医療機関の活動支援策の検討を行う。 ・地域包括ケアシステム構築に向けた市町村支援については、市町村と共に地域包括ケアシステムの深化・推進を図るため、関係団体、多様な専門職、サービス提供事業者間で、垣根を越えた人的ネットワーク体制の構築を推進する。また、第10期介護保険事業支援計画への共通認識を深めるため、引き続き、市町村および地域包括支援センター職員等を対象とした研修会を開催し、関係機関との連携強化を図る。 ・介護予防の推進については、引き続き市町村・地域包括支援センター職員にアドバイザー派遣事業の活用を促進するとともに、依頼のあった市町村に対して専門職を派遣し、専門的知見による支援を行う。 ・入退院支援に係る連携体制の構築については、本人の意思を尊重した入退院支援と療養生活の実現に向けて多職種連携研修を圏域ごとに実施する。 ・認知症サポーター養成講座の開催支援については、認知症サポーター養成講座の講師となるキャラバンメイトの養成を継続するとともに、市町村による認知症サポーター養成の取組の促進、キャラバンメイトの活動活性化を図る取組を検討する。 ・若年性認知症対策の推進については、地域包括支援センターや各認知症疾患医療センター等との連携強化を図り、支援体制を構築するとともに、若年性認知症本人交流会の参加者数増加のための周知方法を検討する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・認知症疾患医療センターの運営については、国の検討会における指針において、「高齢者人口６万人に１か所程度の医療センター整備」が挙げられているため、中部圏域における医療センターの１か所増について検討する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・地域支え合い推進体制の構築に向けた支援については、今後は、伴走支援や個別相談を通じた各市町村の課題分析を継続するとともに、研修の場等における先進事例の共有や情報発信の強化、各種制度の周知徹底を図り、地域課題に対応した新たな取組の創出を促す。 ・医療従事者等の認知症対応力向上の促進については、全６回の研修日程を個別に周知するのではなく、全体スケジュールを示しながら今回の募集日程を告知することで受講希望日程の把握を容易にするなど、受講生の日程調整がし易い募集方法を検討する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・認知症サポーター養成講座の開催支援については、年末は、繁忙期であり、また、長期休暇の前であるため応募が少なかったと考えられるため、開催時期を再検討する。 ⑧その他 ・住宅リフォーム助成事業については、市町村事業の維持のため継続的な支援を実施する。また県の補助事業について市町村や建設業等から改めて支援要望をがあることから、令和９年度以降の事業化に取り組み、市町村支援の手法について検討する。
・在宅での生活に問題がない要介護高齢者の割合については、今後のさらなる高齢化の進展及び生産年齢人口の減少が見込まれるなかで、医療・介護、生活支援ニーズに対応できる体制の整備を図り、高齢者自身が望む生活を継続できるよう、医療・介護の連携の強化、介護従事者が中重度者のケアなどより専門性を発揮できる体制の整備、フォーマルサービスでは満たされない生活支援ニーズに対応できるよう多様な主体による新たなサービス創出に取り組んでいく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・地域包括ケアシステム構築に向けた市町村支援については、第９期介護保険事業支援計画（令和６年度～令和８年度）においても地域包括ケアシステムの推進を基本理念としてかかげ、地域支援事業の推進が求められている。 ・認知症疾患医療センターの運営については、沖縄県内二次医療圏域すべてに認知症疾患医療センターを指定している。 ・住宅リフォーム助成事業については、現行の県事業に関しては令和７年度をもって事業が終了するため、令和８年度以降は市町村のみで住宅改修補助を実施することになる。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・在宅医療・介護連携の推進については、今後、高齢化がより進展していくことから、住み慣れた地域で暮らせる環境づくりを目指し、地域における関係機関の体制構築支援等に取り組む必要がある。 ・地域包括ケアシステム構築に向けた市町村支援については、本県においても少子高齢化が進んでおり、特に2025年以降、後期高齢者の人口増加が加速して進むことが予想される。 ・入退院支援に係る連携体制の構築については、今後、高齢化はより進展していくことから、入院医療から住み慣れた地域での在宅療養への円滑な移行を推進するため、入退院支援に係る関係機関の体制構築支援等に取り組む必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・地域支え合い推進体制の構築に向けた支援については、高齢化の進展にともない「住み慣れた地域で暮らし続けられる地域づくり」は今まで以上に求められている。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・地域支え合い推進体制の構築に向けた支援については、地域包括ケアシステムを構築していくうえで、生活支援コーディネータには、市町村の目指す将来像の実現に向け、様々な関係機関と連携し、地域課題に対応した新たな取組の創出が期待される。 ・地域包括ケアシステム構築に向けた市町村支援については、市町村において、効果的な地域支援事業の取組を実施するには、地域課題の分析とそれに基づく施策を実施する必要がある。県には広域的観点で市町村への助言、情報提供、研修等が求められる。 ・認知症サポーター養成講座の開催支援については、認知症サポーターを増やすには、キャラバン・メイトを増やすことが重要である。より多くの方に受講してもらえるよう開催案内の周知先を増やすとともに、開催時期を検討する。 ・若年性認知症対策の推進については、若年認知症の支援は、高齢者の認知症の支援とは異なるニーズ（就労支援等）があるため、相談員の育成・資質の向上や関係機関との連携体制構築が重要となっている。 ・医療従事者等の認知症対応力向上の促進については、オンライン開催がなくなり県外での集合研修のみとなったこと等により受講者数が伸びなかった。
⑨人手・人材不足 ・人口10万人当たりの認知症サポーター数については、多忙等により活動できるキャラバン・メイトの数が限られることから、講座開催数が想定より伸びず、養成できた認知症サポーター数が見込みを下回った。
②連携の強化・改善 ・地域支え合い推進体制の構築に向けた支援については、〇市町村全域と各地域を担当する階層に応じた研修を実施する。○市町村職員との合同研修により規範的統合や各々の役割の理解を支援するとともに、各種制度や先進事例の情報提供を行う。 ・在宅医療・介護連携の推進については、在宅医療・介護連携コーディネーターに対する資質向上のための研修会の実施や、在宅医療に必要な連携を担う拠点の活動を支援する。 ・地域包括ケアシステム構築に向けた市町村支援については、引き続き市町村・地域包括支援センター職員等に対する研修等を通じて、市町村の地域支援事業の推進を支援していく。また、市町村とともに地域包括ケアシステムの構築を担うことが期待される関係団体や多様な専門職、サービス提供事業者に対して、垣根を越えた人的ネットワーク体制の構築等を推進していく。また、市町村に対し地域課題の分析方法や、地域課題から施策に繋げる方法について、総合的な研修会の実施やアドバイザー派遣等による支援を継続していく。 ・入退院支援に係る連携体制の構築については、入退院支援連携に関する普及啓発および連携体制構築の支援等に継続して取り組む。 ・認知症サポーター養成講座の開催支援については、開催案内の送付先を増やすとともに、過去の実績を踏まえ受講者が多い時期に開催し、早い時期に研修を周知する。 ・若年性認知症対策の推進については、地域包括支援センターや各認知症疾患医療センター等との連携強化を図り、支援体制を構築する。 ・認知症疾患医療センターの運営については、引き続き二次医療圏域すべてに認知症疾患医療センター指定継続ができるよう関係機関との連携強化に取り組む。 ・医療従事者等の認知症対応力向上の促進については、県医師会推薦や県ホームページでの募集を継続するほか、認知症サポート医の必要性や重要性について、適宜周知し参加を呼びかけていく。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・地域支え合い推進体制の構築に向けた支援については、○地域と住民をコーディネートする力を培う機会の一つとして、生活支援コーディネーター養成研修を行う。○前年度の研修終了後のアンケートを参考にニーズに対応した研修内容を決定する。 ⑧その他 ・住宅リフォーム助成事業については、本事業は、概ね順調に推移しているものの未達成の状況であり、実施する市町村からの継続要望もあることから、令和８年度以降の事業化に取り組むとともに、市町村支援の手法について検討する。
・人口10万人当たりの認知症サポーター数については、県においては、引き続きキャラバン・メイトを養成し、キャラバン・メイトへ講師として活動するよう働きかける。 また、市町村に対しては、認知症サポーター養成講座について事業所や県民等へ周知・啓発するよう促す。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・地域包括ケアシステム構築に向けた市町村支援については、第９期介護保険事業支援計画（令和６年度～令和８年度）においても地域包括ケアシステムの推進を基本理念としてかかげ、地域支援事業の推進が求められている。 ・認知症疾患医療センターの運営については、沖縄県内二次医療圏域すべてに認知症疾患医療センターを指定している。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・在宅医療・介護連携の推進については、今後、高齢化がより進展していくことから、住み慣れた地域で暮らせる環境づくりを目指し、地域における関係機関の体制構築支援等に取り組む必要がある。 ・地域包括ケアシステム構築に向けた市町村支援については、本県においても少子高齢化が進んでおり、特に2025年以降、後期高齢者の人口増加が加速して進むことが予想される。 ・入退院支援に係る連携体制の構築については、今後、高齢化はより進展していくことから、入院医療から住み慣れた地域での在宅療養への円滑な移行を推進するため、入退院支援に係る関係機関の体制構築支援等に取り組む必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・地域支え合い推進体制の構築に向けた支援については、国における法改正等の動向を踏まえ、引き続き市町村の地域の特性に応じた住民主体の地域づくりを支援をしていく必要がある。 ・地域包括ケアシステム構築に向けた市町村支援については、市町村が、介護保険制度における地域支援事業などを充実させていくために、地域課題を分析しながら施策を実施していく必要があり、県としては広域的観点で助言、情報提供、研修等を行っていく必要がある。 ・認知症サポーター養成講座の開催支援については、認知症サポーターを増やすには、キャラバン・メイトをを増やすことが重要である。より多くの方に受講してもらえるよう開催案内の周知先を増やすと共に、開催時期を検討する。 ・若年性認知症対策の推進については、窓口が１つであるため、沖縄全圏域での対応が難しい面がある。 ・医療従事者等の認知症対応力向上の促進については、目標数に達しなかった理由としては、受講希望者に研修情報が届いていなかったこと、また、認知症サポート医の重要性がきちんと周知されておらず、受講希望者が少なかったこと等が考えられる。 ・住宅リフォーム助成事業については、県民からリフォーム事業に関する問い合わせが多数あり、補助事業市町村数を増やしていくことが課題である。
⑥その他個別要因 ・人口10万人当たりの認知症サポーター数については、各市町村等において感染対策に配慮し、認知症サポーター養成講座が順調に再開されたことにより、494名の認知症サポーターが養成された。
②連携の強化・改善 ・在宅医療・介護連携の推進については、在宅医療・介護連携コーディネーターと、より一層の連携を図るとともに、研修会を各地区に展開し市町村の体制・人材育成等の支援を図る。 ・地域包括ケアシステム構築に向けた市町村支援については、市町村とともに地域包括ケアシステムの構築を担うことが期待される関係団体や多様な専門職、サービス提供事業者に対して、垣根を越えた人的ネットワーク体制の構築等を推進していく。また、引き続き市町村・地域包括支援センター職員等に対する研修等を通じて、市町村の地域支援事業の推進を支援していく。 ・入退院支援に係る連携体制の構築については、入退院支援連携に関する普及啓発および連携体制構築の支援等に継続して取り組む。 ・認知症サポーター養成講座の開催支援については、開催案内の送付先を増やすとともに、過去の実績を踏まえ受講者が多い時期に開催し、早い時期に研修の周知を行う。 ・若年性認知症対策の推進については、地域包括支援センターや各認知症疾患医療センターと連携して、支援体制を構築する。 ・認知症疾患医療センターの運営については、引き続き二次医療圏域すべてに認知症疾患医療センター指定継続ができるよう関係機関との連携強化に取り組む。 ・医療従事者等の認知症対応力向上の促進については、沖縄県医師会からの推薦や県ホームページでの募集をしているが、受講希望者へ情報がきちんと届くよう周知の方法について検討していく。また認知症サポート医の必要性や重要性について、適宜周知していく。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・地域支え合い推進体制の構築に向けた支援については、個別市町村の地域特性に配慮した伴走的支援を続けるとともに、生活支援コーディネーターの課題や要望に応じた研修となるよう内容を検討する。 ⑧その他 ・住宅リフォーム助成事業については、市町村担当者会議を開催し、リフォーム事業実施市町村数を増やしていく必要がある。
・人口10万人当たりの認知症サポーター数については、認知症サポーター養成講座の講師となる「認知症キャラバン・メイト」の養成を行うとともに、すでに養成した方に対する現任者研修を行うことなどにより、講座開催の増加につなげる。また、関連する各取組の中で、認知症サポーター養成講座の周知を行う。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・地域包括ケアシステム構築に向けた市町村支援については、第９期介護保険事業支援計画（令和６年度～令和８年度）においても地域包括ケアシステムの推進を基本理念としてかかげ、地域支援事業の推進が求められている。 ・認知症疾患医療センターの運営については、沖縄県内二次医療圏域すべてに認知症疾患医療センターを指定している。 ・住宅リフォーム助成事業については、住宅リフォームは工事内容が幅広いことから、補助対象工事の有無に関する市町村問い合わせが多い。円滑に事業を進めるために補助事例集を作成する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・在宅医療・介護連携の推進については、今後、高齢化がより進展していくことから、住み慣れた地域で暮らせる環境づくりを目指し、地域における関係機関の体制構築支援等に取り組む必要がある。 ・地域包括ケアシステム構築に向けた市町村支援については、本県においても少子高齢化が進んでおり、とくに2025年以降、後期高齢者の人口増加が加速して進むことが予想される。 ・入退院支援に係る連携体制の構築については、今後、高齢化はより進展していくことから、入院医療から住み慣れた地域での在宅療養への円滑な移行を推進するため、入退院支援に係る関係機関の体制構築支援等に取り組む必要がある。 ・認知症サポーター養成講座の開催支援については、認知症キャラバン・メイト養成研修は、新型コロナ感染拡大の影響で令和２年度は定員を削減、令和３年度は未開催となった為、感染予防対策を講じながら、募集定員の目標値を150名にして研修を実施する。 ・若年性認知症対策の推進については、若年性認知症に対する企業（職場）の正しい理解が十分得られていないケースもあり、就職や継続就労が困難な状況にある。 ・医療従事者等の認知症対応力向上の促進については、新型コロナウィルス感染症の影響もあり令和２年度および３年度は実績が計画値を下回った。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・地域支え合い推進体制の構築に向けた支援については、国における法改正等の動向を踏まえ、引き続き市町村の地域の特性に応じた住民主体の地域づくりを支援をしていく必要がある。 ・地域包括ケアシステム構築に向けた市町村支援については、市町村が、介護保険制度における地域支援事業などを充実させていくために、地域課題を分析しながら施策を実施していく必要があり、県としては広域的観点で助言、情報提供、研修等を行っていく必要がある。
⑥その他個別要因 ・人口10万人当たりの認知症サポーター数については、認知症サポーター養成講座はオンライン開催も可能となっているが、集合形式での開催がほとんどとなっている。新型コロナの感染拡大時期に開催控えがあったことが、目標達成水準を下回った要因と考える。
②連携の強化・改善 ・在宅医療・介護連携の推進については、在宅医療・介護連携コーディネーターと、より一層の連携を図ると共に、研修会を各地区に展開し市町村の体制・人材育成等の支援を図る。 ・地域包括ケアシステム構築に向けた市町村支援については、引き続き市町村・地域包括支援センター職員等に対する研修等を通じて、市町村の地域支援事業の推進を支援していく。また、市町村とともに地域包括ケアシステムの構築を担うことが期待される関係団体や多様な専門職、サービス提供事業者に対して、垣根を越えた人的ネットワーク体制の構築等を推進していく。 ・入退院支援に係る連携体制の構築については、入退院支援連携に関する普及啓発及び連携体制構築の支援等に継続して取り組む。 ・若年性認知症対策の推進については、当事者の支援がより効果的に行えるよう関係機関との連携強化に取り組んでいく。 ・認知症疾患医療センターの運営については、引き続き二次医療圏域すべてに認知症疾患医療センター指定継続ができるよう関係機関との連携強化に取り組む。 ・医療従事者等の認知症対応力向上の促進については、沖縄県医師会からの推薦や高齢者福祉課ホームページでの募集をしているが、受講希望者へ情報がきちんと届くよう周知の方法について検討していく。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・地域支え合い推進体制の構築に向けた支援については、国における法改正等の動向を踏まえ、引き続き市町村の地域の特性に応じた住民主体の地域づくりを支援をしていく必要がある。 ・住宅リフォーム助成事業については、過去の問い合わせに関する事例集を作成することで、円滑に事業が進められるよう改善を図る。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・認知症サポーター養成講座の開催支援については、引き続き感染症等の状況を考慮し、感染予防を講じながら目標値120名達成できるように募集枠設定し研修を開催していく。
・人口10万人当たりの認知症サポーター数については、認知症サポーター養成講座の講師となる「認知症キャラバン・メイト」の養成を行うとともに、すでに養成した方に対する現任者研修を行うことなどにより、講座開催の増加につなげる。また、関連する各取組の中で、認知症サポーター養成講座の周知を行う。
県の報告書での番号は施策 2-(5)-ア-②（基本施策 2-(5)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。