軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児に対して、言語の習得、教育等における健全な発達を支援し、もって福祉の増進を図るため、補聴器の購入等に要する経費を助成する市町村に対して、補助金を交付する。
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
軽度・中等度難聴児（18歳未満）の補聴器購入費助成事業を実施する市町村数（内訳）（市町村）
図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています（かっこの中は累計や内訳）。
R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R9 年度別計画 | これから | 30市町村（継続30市町村） | — | — |
| R8 年度別計画 | これから | 30市町村（継続30市町村） | — | — |
| R7 | 順調 | 30市町村 | 30市町村 | 100.0% |
| R6 | 順調 | 28市町村（継続28市町村） | 29市町村 | 100.0% |
| R5 | 順調 | 28市町村（継続28市町村） | 30市町村 | 100.0% |
| R4 | 順調 | 28市町村 | 28市町村 | 100.0% |
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
- R3決算額207万円
- R4決算額276万円
- R5決算額227万円
- R6決算額181万円
- R7決算見込額383万円
- R8当初予算額383万円
決算額 決算見込額 当初予算額
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 | 軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業 | 県単等 | 181万円 R6 | 383万円 R7 | 383万円 R8 |
| R6 | 軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業 | 県単等 | 227万円 R5 | 181万円 R6 | 383万円 R7 |
| R5 | 軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業 | 県単等 | 276万円 R4 | 227万円 R5 | 533万円 R6 |
| R4 | 軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業 | 県単等 | 207万円 R3 | 276万円 R4 | 533万円 R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和7年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○ 市町村に対し、当該事業の制度を周知し、事業未実施の市町村に対しては事業の説明等を行っていく。 ○ 市町村に対し、対象児童が適切に事業を活用できるよう、教育委員会や保健医療関係部局と連携して対応するよう周知を行う。反映○ 事業未実施市町村に対し、事業実施について周知を行うと共に、関係機関との会議等においても本事業の周知を行い、活用を促した。 ○ 市町村に対し、教育委員会や保健医療関係部局等との連携して対応するよう働きかけた。
令和7年度にやったこと
軽度・中等度難聴児の福祉の増進を図るため、補聴器購入費等助成事業を行う市町村に対し、補助金を交付した。
進捗の判定の根拠 順調
各市町村でも交付要綱整備等を行い、適宜、県民へ当該事業を行えるような状況であるため、順調と判断した。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)当該事業は、市町村向け助成であるため制度周知が必要である。なお、一部町村では、住民からの補聴器購入助成に関する要望等を踏まえ事業化を検討する。
- ⑦その他内部要因(改善余地の検証等)当該事業は、身体障害者手帳交付対象外の軽度・中等度難聴児への助成事業であるが、管内市町村では対象児の数の把握が困難である。
R8に向けた改善案（Action）
- ⑤情報発信等の強化・改善市町村に対し当該事業の周知を図るとともに、未実施市町村には制度説明等を行い、事業実施を促進していく。
- ②連携の強化・改善対象児童が適切に事業を活用できるよう、市町村へ教育委員会及び保健医療関係部局など関係機関との連携について周知を行う。
令和8年度の活動計画
軽度・中等度難聴児の福祉の増進を図るため、補聴器購入費等助成事業を行う市町村に対し、補助金を交付する。
令和6年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○ 市町村に対し、当該事業の制度を周知し、事業未実施の市町村に対しては事業の説明等を行っていく。 ○ 市町村に対し、対象児童が適切に事業を活用できるよう、教育委員会や保健医療関係部局と連携して対応するよう周知を行う。反映○ 事業未実施市町村に対し、事業実施について周知を行うと共に、関係機関との会議等においても本事業の周知を行い、活用を促した。 ○ 市町村に対し、教育委員会や保健医療関係部局等との連携して対応するよう働きかけた。
令和6年度にやったこと
軽度・中等度難聴児の福祉の増進を図るため、補聴器購入費等助成事業を行う市町村に対し、補助金を交付した。
進捗の判定の根拠 順調
目標値を超える29市町村が、各市町村でも交付要綱整備等を行い、適宜、県民へ当該事業を行えるような状況であるため、順調と判断した。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)当該事業は、市町村に対する助成であるため、市町村への制度の周知等を図る必要がある。一部町村においては町村民から補聴器購入助成に関して具体的要望や相談がなされた場合に事業化を検討する。
- ⑦その他(改善余地の検証等)当該事業は、身体障害者手帳の交付対象外である軽度・中等度難聴児に対する助成事業であるが、管内市町村において対象となる難聴児がどの程度いるのかを把握することが困難である。
R7に向けた改善案（Action）
- ⑤情報発信等の強化・改善市町村に対し、当該事業の制度を周知し、事業未実施の市町村に対しては事業の説明等を行っていく。
- ②連携の強化・改善市町村に対し、対象児童が適切に事業を活用できるよう、教育委員会や保健医療関係部局と連携して対応するよう周知を行う。
令和7年度の活動計画
軽度・中等度難聴児の福祉の増進を図るため、補聴器購入費等助成事業を行う市町村に対し、補助金を交付する。
令和5年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○市町村に対し、当該事業の制度の周知を促し、事業未実施の市町村に対しては事業の説明等を行っていく。 ○市町村に対し、対象児童が適切に事業を活用できるよう、教育委員会や保健医療関係部局と連携して対応するよう周知する。反映○事業未実施市町村に対し、事業実施について周知を行うと共に、関係機関との会議等においても本事業の周知を行い、活用を促した。 ○市町村に対し、教育委員会や保健医療関係部局等との連携して対応するよう働きかけた。
令和5年度にやったこと
軽度・中等度難聴児の福祉の増進を図るため、補聴器購入費等助成事業を行う市町村に対し、補助金を交付した。
進捗の判定の根拠 順調
目標値を超える30市町村が、各市町村でも交付要綱整備等を行い、適宜、県民へ当該事業を行えるような状況であるため、順調と判断した。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)当該事業は、市町村に対する助成であるため、市町村への制度の周知等を図る必要がある。一部町村においては町村民から補聴器購入助成に関して具体的要望や相談がなされた場合に事業化を検討する。
- ⑦その他(改善余地の検証等)当該事業は、身体障害者手帳の交付対象外である軽度・中等度難聴児に対する助成事業であるが、管内市町村において対象となる難聴児がどの程度いるのかを把握することが困難である。
R6に向けた改善案（Action）
- ⑤情報発信等の強化・改善市町村に対し、当該事業の制度を周知し、事業未実施の市町村に対しては事業の説明等を行っていく。
- ②連携の強化・改善市町村に対し、対象児童が適切に事業を活用できるよう、教育委員会や保健医療関係部局と連携して対応するよう周知を行う。
令和6年度の活動計画
軽度・中等度難聴児の福祉の増進を図るため、補聴器購入費等助成事業を行う市町村に対し、補助金を交付する。
令和4年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案市町村に対し、当該事業の制度の周知を促し、事業未実施の市町村に対しては事業の説明等を行っていく。市町村に対し、対象児童が適切に事業を活用できるよう、教育委員会や保健医療関係部局等と連携して対応するよう周知する。反映事業未実施市町村に対し、事業実施について周知するとともに、関係機関との会議等においても本事業の周知をし、活用を促した。市町村に対し、教育委員会や保健医療関係部局等と連携して対応するよう働きかけた。
令和4年度にやったこと
軽度・中等度難聴児の福祉の増進を図るため、補聴器購入費等助成事業を行う市町村に対し、補助金を交付した。
進捗の判定の根拠 順調
目標値である28市町村が、各市町村でも交付要綱の整備等を行い、適宜、県民へ当該事業を行えるような状況であるため、順調と判断した。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)当該事業は、市町村に対する助成であるため、市町村への制度の周知等を図る必要がある。一部町村においては町村民から補聴器購入の助成に関して具体的に要望や相談がなされた場合に事業化を検討する。
- ⑦その他(改善余地の検証等)当該事業は、身体障害者手帳の交付対象外である軽度・中等度難聴児に対する助成事業であるが、管内市町村において対象となる難聴児がどの程度いるのかを把握することが困難である。
R5に向けた改善案（Action）
- ⑤情報発信等の強化・改善市町村に対し、当該事業の制度の周知を促し、事業未実施の市町村に対しては事業の説明等を行っていく。
- ②連携の強化・改善市町村に対し、対象児童が適切に事業を活用できるよう、教育委員会や保健医療関係部局と連携して対応するよう周知する。
令和5年度の活動計画
軽度・中等度難聴児の福祉の増進を図るため、補聴器購入費等助成事業を行う市町村に対し、補助金を交付する。
出典
- 令和7年度: 総括報告書（将来像2 149ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ．障害のある人が活動できる地域づくり 13ページ）（別のタブで開きます）
- 令和6年度: 総括報告書（将来像2（zip内 (HP)R6_将来像２.pdf の151ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ．障害のある人が活動できる地域づくり 13ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像2 145ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ．障害のある人が活動できる地域づくり 13ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像2（zip内 syouraizou2.pdf の138ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 障害のある人が活動できる地域づくり 13ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(5)-イ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。