地域生活の移行支援

ふりかえり（令和7年度・Check）

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。

主な取組

内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・障害者相談支援体制整備事業については、主任相談支援専門員養成研修の受講にあたっては、市町村からの推薦が必要なため、地域の指導的・中核的な人材が推薦されるように、引き続き市町村の理解促進および連携に取り組む必要がある。 ・軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業については、当該事業は、市町村向け助成であるため制度周知が必要である。なお、一部町村では、住民からの補聴器購入助成に関する要望等を踏まえ事業化を検討する。 ③他地域等との比較 ・精神障害者地域移行・地域定着促進基金事業については、本島については配置がなされているが、離島についてはコーディネーター等の配置がなく、都度派遣を行っている状況であり、すぐに対応策をとることが難しい。 外部環境の分析 ⑤県民ニーズの変化 ・障害児者福祉施設整備事業費については、引き続き、老朽化した施設の建替え需要や地域の実情に応じた新たな施設の創設需要が見込まれる。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・重度心身障害者（児）医療費助成事業については、要望のある補助事業の見直し等に関して、対象を見直した場合の予算の試算（影響額）について精査をする必要がある。 ・軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業については、当該事業は、身体障害者手帳交付対象外の軽度・中等度難聴児への助成事業であるが、管内市町村では対象児の数の把握が困難である。

成果指標

⑥その他個別要因(内部要因) ・福祉施設から地域生活への移行者数については、特に離島において専門人材の確保が課題であるほか、今後も相談支援体制の強化に向けた専門員の育成、相談体制整備のための市町村の理解促進、連携等に取り組む必要がある。 また、助成金制度について市町村への周知等を行う必要がある。 ⑭県民ニーズ・ライフスタイルの変化(外部要因) ・福祉施設から地域生活への移行者数については、社会福祉法人等への施設整備補助については、老朽化した施設の建て替え需要や，地域の実情に応じた新たな施設の創設需要が今後も見込まれる。

これからどうする（令和7年度・Action）

主な取組

②連携の強化・改善 ・精神障害者地域移行・地域定着促進基金事業については、関係機関と連携し、有資格者のコーディネーターの育成や情報共有を行い、速やかに人材確保ができるように努める。 ・障害者相談支援体制整備事業については、アドバイザー等で構成されるワーキング等で調整の上、人材育成ビジョンに沿って基幹相談支援センターへの配置が望まれる主任相談支援専門員の育成及び相談支援体制整備について市町村へ周知、連携を図る。 ・軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業については、対象児童が適切に事業を活用できるよう、市町村へ教育委員会及び保健医療関係部局など関係機関との連携について周知を行う。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業については、市町村に対し当該事業の周知を図るとともに、未実施市町村には制度説明等を行い、事業実施を促進していく。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・障害児者福祉施設整備事業費については、補助事業に係る事前協議の内容を精査し、優先順位を検討した上で国との協議を進め、効果的な整備の促進を図る。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・重度心身障害者（児）医療費助成事業については、試算額や試算方法について、引き続き精査する。

成果指標

・福祉施設から地域生活への移行者数については、施設整備補助や医療費、補聴器購入助成に取り組むほか、相談体制強化に向けた市町村との連携周知、専門人材の育成や離島における人材確保に引き続き取り組んでいく。