この取組が入っている施策施策 2-(5)-イ-①将来像2地域生活の移行支援R7の県の判定 B 概ね順調

障害者相談支援体制整備事業

所管: 生活福祉部障害福祉課実施主体: 県テーマ福祉・介護
順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 概ね順調
  2. R5R5: 概ね順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

障害福祉圏域(5圏域)ごとに障害者相談支援業務アドバイザーを配置し、障害者施策に係る地域課題の解決、困難事例等に対する助言、相談支援従事者のスキルアップのための研修等を実施する。

(R7)
配置圏域数(内訳)
計画 5圏域 → 実績 5圏域
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
2,056万円
予算事業: 地域生活支援事業(専門・広域的事業)相談支援体制整備事業(各省計上)
予算の推移を見る
対応する
達成率 58.2%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

配置圏域数(内訳)(圏域)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
配置圏域数(内訳)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから5圏域(継続5圏域)——
R8
年度別計画
これから5圏域(継続5圏域)——
R7順調5圏域5圏域100.0%
R6順調5圏域(継続5圏域)5圏域100.0%
R5概ね順調5圏域(継続5圏域)4圏域80.0%
R4概ね順調5圏域4圏域80.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額2,045万円
  • R4決算額2,127万円
  • R5決算額2,238万円
  • R6決算額2,159万円
  • R7決算見込額2,056万円
  • R8当初予算額2,430万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7地域生活支援事業(専門・広域的事業)相談支援体制整備事業各省計上2,159万円
R6
2,056万円
R7
2,430万円
R8
R6地域生活支援事業(専門・広域的事業)相談支援体制整備事業各省計上2,238万円
R5
2,159万円
R6
2,138万円
R7
R5地域生活支援事業(専門・広域的事業)相談支援体制整備事業各省計上2,127万円
R4
2,238万円
R5
2,159万円
R6
R4地域生活支援事業(専門・広域的事業)相談支援体制整備事業各省計上2,045万円
R3
2,127万円
R4
2,238万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○人材育成ビジョンの方針に沿って基幹相談支援センターへの配置が望まれる主任相談支援専門員の育成及び相談支援体制整備について市町村へ周知を図り、相談支援体制整備と人材育成について一層の連携を図る.
      反映相談支援体制強化に向けて市町村および基幹相談支援センター連絡会を開催したほか、令和3年度に実施した相談支援体制実態調査を踏まえて、現状や課題、対策案について共有を図った。
  2. 令和7年度にやったこと

    市町村や相談支援事業所に対する課題や困難事例等への助言、相談支援従事者スキルアップ研修、相談支援体制強化に係る市町村連絡会等を開催した。

    進捗の判定の根拠 順調

    全ての圏域(5圏域)に対しアドバイザーを配置することができたため「順調」とした。離島については、専門人材の確保が困難なことから、宮古圏域については、中部圏域のアドバイザーを、八重山圏域については、南部圏域のアドバイザーを派遣し各圏域の相談支援体制の整備を図ることができた。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)主任相談支援専門員養成研修の受講にあたっては、市町村からの推薦が必要なため、地域の指導的・中核的な人材が推薦されるように、引き続き市町村の理解促進および連携に取り組む必要がある。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善アドバイザー等で構成されるワーキング等で調整の上、人材育成ビジョンに沿って基幹相談支援センターへの配置が望まれる主任相談支援専門員の育成及び相談支援体制整備について市町村へ周知、連携を図る。

    令和8年度の活動計画

    市町村や相談支援事業所に対する課題や困難事例等への助言、相談支援従事者スキルアップ研修、相談支援体制強化に係る市町村連絡会等を開催する。

主な取組検証票(イ.障害のある人が活動できる地域づくり 8ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 「沖縄県相談支援専門員人材育成ビジョン」において、国、県、市町村等が相談支援体制整備や人材育成に果たすべき役割を整理した。人材育成ビジョンを周知し、連携体制の強化を目指した取り組みを行う。
      反映相談支援体制強化に向けて市町村および基幹相談支援センター連絡会を開催したほか、令和3年度に実施した相談支援体制実態調査を踏まえて、現状や課題、対策案について共有を図った。
  2. 令和6年度にやったこと

    市町村や相談支援事業所に対する課題や困難事例等への助言、相談支援従事者スキルアップ研修、相談支援体制強化に係る市町村連絡会等を開催した。

    進捗の判定の根拠 順調

    全ての圏域(5圏域)に対しアドバイザーを配置することができたため「順調」とした。離島については、専門人材の確保が困難なことから、宮古圏域については、中部圏域のアドバイザーを、八重山圏域については、南部圏域のアドバイザーを派遣し各圏域の相談支援体制の整備を図ることができた。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)主任相談支援専門員の育成においては、市町村からの推薦によるため、市町村のより一層の理解促進および連携に取り組む必要がある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善人材育成ビジョンの方針に沿って基幹相談支援センターへの配置が望まれる主任相談支援専門員の育成及び相談支援体制整備について市町村へ周知を図り、相談支援体制整備と人材育成について一層の連携を図る.

    令和7年度の活動計画

    市町村や相談支援事業所に対する課題や困難事例等への助言、相談支援従事者スキルアップ研修、相談支援体制強化に係る市町村連絡会等を開催する。

主な取組検証票(イ.障害のある人が活動できる地域づくり 8ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 概ね順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○「沖縄県相談支援専門員人材育成ビジョン」において、国、県、市町村等が相談支援体制整備や人材育成において果たすべき役割を整理した。人材育成ビジョンを周知し、連携体制の強化を目指した取組を行う。
      反映相談支援体制強化に向けて市町村および基幹相談支援センター連絡会を開催したほか、令和3年度に実施した相談支援体制実態調査を踏まえて、現状や課題、対策案について共有を図った。
  2. 令和5年度にやったこと

    市町村や相談支援事業所に対する課題や困難事例等への助言、相談支援従事者スキルアップ研修、相談支援体制強化に係る市町村連絡会等を開催した。

    進捗の判定の根拠 概ね順調

    専門人材の確保が困難なことから、八重山圏域については、南部圏域のアドバイザーを派遣する形で体制整備を図った結果、令和4年4月から八重山圏域相談支援部会が設置され、体制整備が図られている。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)主任相談支援専門員の育成においては、市町村からの推薦によるため、市町村のより一層の理解促進および連携に取り組む必要がある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善「沖縄県相談支援専門員人材育成ビジョン」において、国、県、市町村等が相談支援体制整備や人材育成に果たすべき役割を整理した。人材育成ビジョンを周知し、連携体制の強化を目指した取り組みを行う。

    令和6年度の活動計画

    市町村や相談支援事業所に対する課題や困難事例等への助言、相談支援従事者スキルアップ研修、相談支援体制強化に係る市町村連絡会等を開催する。

主な取組検証票(イ.障害のある人が活動できる地域づくり 8ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 概ね順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案令和3年度に沖縄県が求める相談支援専門員像や、人材育成の方向性を示す「沖縄県相談支援専門員人材育成ビジョン」を策定し、令和4年度はビジョンの方針に沿って、基幹相談支援センターへの配置が望まれる主任相談支援専門員の育成及び相談支援体制整備について市町村へ周知を図り、相談支援体制整備と人材育成について一層の連携を図る取組を展開していく。
      反映相談支援体制強化に向けて市町村及び基幹相談支援センター連絡会を開催したほか、令和3年度に実施した相談支援体制の実態調査を踏まえて、現状や課題、対応案について共有を図った。
  2. 令和4年度にやったこと

    市町村や相談支援事業所に対する課題や困難事例等への助言、相談支援従事者スキルアップ研修、相談支援体制強化に係る市町村連絡会等を開催した。

    進捗の判定の根拠 概ね順調

    専門人材の確保が困難なことから、八重山圏域のアドバイザーについては、他圏域のアドバイザーを派遣する形で体制整備を図った。その結果、令和4年4月から、八重山圏域相談支援部会の設置が決まり、体制整備が図られている。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)令和4年度から沖縄県が主体となって主任相談支援専門員養成研修を実施する体制作りに着手。専門員の育成においては、市町村からの推薦のため、より一層市町村への理解促進及び連携に取り組む必要がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善「沖縄県相談支援専門員人材育成ビジョン」において、国、県、市町村等が相談支援体制整備や人材育成において果たすべき役割を整理した。人材育成ビジョンを周知し、連携体制の強化を目指した取組を行う。

    令和5年度の活動計画

    市町村や相談支援事業所に対する課題や困難事例等への助言、相談支援従事者スキルアップ研修、相談支援体制強化に係る市町村連絡会等を開催する。

主な取組検証票(イ 障害のある人が活動できる地域づくり 8ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(5)-イ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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