この取組が入っている施策施策 2-(5)-ウ-②将来像2困難な生活を支える支援体制の構築R7の県の判定 C 取組は順調だが、成果は遅れている

コミュニティソーシャルワーカーの育成・配置

所管: 生活福祉部福祉政策課実施主体: 県社会福祉協議会テーマ福祉・介護
順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: やや遅れ
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

沖縄県社会福祉協議会が行うコミュニティソーシャルワーカー育成のための取組に補助することで、当該取組を推進する。

(R7)
コミュニティソーシャルワーカー配置市町村数(累計)
計画 28市町村 → 実績 27市町村
達成割合 96.4%
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
2,500万円
予算事業: 地域福祉推進事業費(福祉活動指導員設置費)(県単等)
予算の推移を見る
対応する
達成率 -132.1%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

コミュニティソーシャルワーカー配置市町村数(累計)(市町村)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
コミュニティソーシャルワーカー配置市町村数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから30市町村(新規1市町村、継続29市町村、累計30市町村)——
R8
年度別計画
これから29市町村(新規1市町村、継続28市町村、累計29市町村)——
R7順調28市町村27市町村96.4%
R6順調2市町村(35市町村)26市町村100.0%
R5やや遅れ2市町村(33市町村)28市町村85.0%
R4順調3市町村(31市町村)29市町村100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額1,212万円
  • R4決算額1,212万円
  • R5決算額2,597万円
  • R6決算額2,597万円
  • R7決算見込額2,500万円
  • R8当初予算額2,500万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7地域福祉推進事業費(福祉活動指導員設置費)県単等2,597万円
R6
2,500万円
R7
2,500万円
R8
R6地域福祉推進事業費(福祉活動指導員設置費)県単等2,597万円
R5
2,597万円
R6
2,500万円
R7
R5地域福祉推進事業費(福祉活動指導員設置費)県単等1,212万円
R4
1,299万円
R5
1,250万円
R6
R4地域福祉推進事業費(福祉活動指導員設置費)県単等1,212万円
R3
1,212万円
R4
1,299万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案担い手育成に必要な相談技術や資質の向上を図るため、市町村社協への個別訪問を行い運営及び事業に実施等について助言・支援を行うとともに引き続きセミナー等を開催する。
      反映市町村社協職員(コミュニティソーシャルワーカー、その他地域福祉担当職員等)、その他関係機関(市町村自治体地域福祉担当者、地域包括支援センター、自立支援機関等)を対象としたセミナー等を開催し、地域福祉ネットワークの重要性を伝えるとともに、新たな福祉・生活課題等に対応する担い手育成に必要な相談技術や資質の向上を図った。
  2. 令和7年度にやったこと

    沖縄県社会福祉協議会が行うコミュニティソーシャルワーカー育成のための取組に補助する。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和7年度のコミュニティソーシャルワーカーを配置する自治体は、1増の27自治体となったことから順調とした。一方で、人数は9人減の104人となっており、人材確保が難しい状況となっている。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他内部要因(改善余地の検証等)既存の制度では支援できない新たな課題等への取組みが求められていることから、市町村等に対し、地域福祉ネットワークの重要性を周知するとともに、担い手の相談技術や資質向上に取り組む必要がある。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ⑦取組の時期・対象の改善市町村等へ地域福祉ネットワークの重要性を伝えるほか、新たな福祉・生活課題等へ対応する担い手育成に必要な相談技術や資質の向上を図るため、引き続きセミナー等を開催する。

    令和8年度の活動計画

    沖縄県社会福祉協議会が行うコミュニティソーシャルワーカー育成のための取組に補助する。

主な取組検証票(ウ.日常生活を支える福祉サービスの向上 26ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 市町村等へ地域福祉ネットワークの重要性を伝えるほか、新たな福祉・生活課題等に対応する担い手育成に必要な相談技術や資質の向上を図るため、引き続きセミナー等を開催する。
      反映市町村社協職員(コミュニティソーシャルワーカー、その他地域福祉担当職員等)、その他関係機関(市町村自治体地域福祉担当者、地域包括支援センター、自立支援機関等)を対象としたセミナー等を開催し、地域福祉ネットワークの重要性を伝えるとともに、新たな福祉・生活課題等に対応する担い手育成に必要な相談技術や資質の向上を図った。
  2. 令和6年度にやったこと

    沖縄県社会福祉協議会が行うコミュニティソーシャルワーカー育成のための取組に補助する。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和6年度のコミュニティソーシャルワーカーの配置は、26自治体(113人)と人数が増えているが、自治体数は減となっている。その理由は予算及び人材確保が難しいとなっている。また、本島北部や小規模離島村等では人材確保が困難なため配置が遅れており、各自治体の理解によるさらなる増員が必要である。なお、コミュニティソーシャルワーカーの配置人数が105人から113人と増加していることから「順調」と判断した。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)既存の制度では支援できない新たな課題等への取組みが求められていることから、市町村社協等に訪問し、個別指導を行う必要がある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑦取組の時期・対象の改善担い手育成に必要な相談技術や資質の向上を図るため、市町村社協への個別訪問を行い運営及び事業に実施等について助言・支援を行うとともに引き続きセミナー等を開催する。

    令和7年度の活動計画

    沖縄県社会福祉協議会が行うコミュニティソーシャルワーカー育成のための取組に補助する。

主な取組検証票(ウ.日常生活を支える福祉サービスの向上 26ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 やや遅れ
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案市町村等へ地域福祉ネットワークの重要性を伝えるほか、新たな福祉・生活課題等に対応する担い手育成に必要な相談技術や資質の向上を図るため、引き続きセミナー等を実施する。
      反映市町村社協職員(コミュニティソーシャルワーカー、その他地域福祉担当職員等)、その他関係機関(市町村自治体地域福祉担当者、地域包括支援センター、自立支援機関等)を対象としたセミナー等を開催し、地域福祉ネットワークの重要性を伝えるとともに、新たな福祉・生活課題等に対応する担い手育成に必要な相談技術や資質の向上を図った。
  2. 令和5年度にやったこと

    沖縄県社会福祉協議会が行うコミュニティソーシャルワーカー育成のための取組に補助した。

    進捗の判定の根拠 やや遅れ

    令和5年度のコミュニティソーシャルワーカーの配置は、28自治体(105人)と令和4年度より1市町村減となっており、その理由は予算及び人材確保が難しいとなっている。また、本島北部や小規模離島村等では人材確保が困難なため配置が遅れており、各自治体の理解によるさらなる増員が必要である。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)既存の制度では支援できない新たな課題等への取組みが求められていることから、市町村等に対し、地域福祉ネットワークの重要性を周知すると共に、担い手の相談技術や資質向上に取り組む必要がある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ⑦取組の時期・対象の改善市町村等へ地域福祉ネットワークの重要性を伝えるほか、新たな福祉・生活課題等に対応する担い手育成に必要な相談技術や資質の向上を図るため、引き続きセミナー等を開催する。

    令和6年度の活動計画

    沖縄県社会福祉協議会が行うコミュニティソーシャルワーカー育成のための取組に補助する。

主な取組検証票(ウ.日常生活を支える福祉サービスの向上 26ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案コミュニティソーシャルワーカーの担い手育成や資質向上を図るため、引き続きセミナー等を実施する。
      反映市町村社協職員(コミュニティソーシャルワーカー、そのほか地域福祉担当職員等)、そのほか関係機関(市町村自治体地域福祉担当者、地域包括支援センター、自立支援機関等)を対象にしたセミナーを開催した。
  2. 令和4年度にやったこと

    沖縄県社会福祉協議会が行うコミュニティソーシャルワーカー育成のための取組に補助した。

    進捗の判定の根拠 順調

    コミュニティソーシャルワーカーの配置は29自治体(102人)と順調に推移しているものの、本島北部や小規模離島村等では人材確保が困難なため配置が遅れており、各自治体の理解によるさらなる増員が必要である。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)既存の制度では支援できない新たな福祉・生活課題等への取組が求められていることから、市町村等に対し地域福祉ネットワークの重要性を周知するとともに、担い手の相談技術や資質向上に取組む必要がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ⑦取組の時期・対象の改善市町村等へ地域福祉ネットワークの重要性を伝えるほか、新たな福祉・生活課題等に対応する担い手育成に必要な相談技術や資質の向上を図るため、引き続きセミナー等を実施する。

    令和5年度の活動計画

    沖縄県社会福祉協議会が行うコミュニティソーシャルワーカー育成のための取組に補助する。

主な取組検証票(ウ 日常生活を支える福祉サービスの向上 29ページ)(別のタブで開きます)

この主な取組のページをシェアしよう

出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(5)-ウ-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「困難な生活を支える支援体制の構築」の主な取組の一覧