県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・災害ボランティアセンター設置運営研修等支援事業については、災害ボランティアセンターを設置・運営にかかる訓練を本島内で実施してきたが、今後は離島圏域での訓練等の開催も検討する必要がある。
②他の実施主体の状況
・災害時要配慮者に対する支援については、市町村の個別避難計画の策定率増加や福祉避難所の設置に向けた課題を改善するため、市町村へ専門アドバイザーを派遣するとともに、セミナー等の実施により、先進事例等の情報共有を図る。
・災害時福祉支援体制整備事業については、災害対策基本法等の改正により、DWATによる支援の法的根拠が明確になったほか、活動範囲が在宅・車中泊避難者にも拡大したことから、それに応じた知識・スキルの向上が必要である。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・民生委員児童委員活動の推進については、多様で複雑な課題が顕在化・深刻化する中で、地域共生社会の実現に向けた担い手の一員である民生委員・児童委員に求められる役割や期待が高まっており、負担感が増している。また、定年延長による継続雇用の増加、自治会加入率の低下等により、民生委員の担い手確保が難しくなっている。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・コミュニティソーシャルワーカーの育成・配置 については、既存の制度では支援できない新たな課題等への取組みが求められていることから、市町村等に対し、地域福祉ネットワークの重要性を周知するとともに、担い手の相談技術や資質向上に取り組む必要がある。
成果指標
⑤周知・啓発不足等(内部要因)
・民生委員の充足率については、多様で複雑な課題が顕在化・深刻化する中で、民生委員・児童委員に対する役割や期待の高まりにより負担感が増していること、定年の延長、自治会加入率の低下等により、担い手の確保に苦慮していることが、充足率が低い要因になっていると考えられる。
⑪高齢化・後継者不足(外部要因)
・民生委員の充足率については、定年延長、家族の介護、子育て等で時間的余裕がなく、活動時間が確保できない上に無報酬のため、民生委員活動へ参加するハードルが高い。
⑫社会経済情勢(外部要因)
・民生委員の充足率については、地域での高齢者の見守り支援も行っており、超高齢社会において民生委員活動の需要が増大している一方で、活動時間を捻出することが難しい若年・中年層の民生委員への取り込みが難しい。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・民生委員児童委員活動の推進については、民生委員・児童委員の円滑な活動に資するため研修等の充実を図る。
・災害時要配慮者に対する支援については、アドバイザーの派遣やセミナーを活用していない市町村に対しては、担当者がヒアリングを行い課題を抽出し事業活用につなげる等、積極的な取り組みを行う余地がある。
・災害時福祉支援体制整備事業については、災害時におけるDWATおきなわの派遣・支援体制が構築できるよう、チーム員の養成と並行し事務局の運営体制も強化し、各関係施設との連携を促進する。
・災害ボランティアセンター設置運営研修等支援事業については、離島圏域においても同様の訓練等が実施できるよう、沖縄県社会福祉協議会と協議を行う。
⑤情報発信等の強化・改善
・民生委員児童委員活動の推進については、民生委員の担い手確保に向け、市町村と意見交換を行うとともに、県広報誌やチラシ等を活用したPR活動の実施等の民生委員制度に関する広報活動に努める。
⑦取組の時期・対象の改善
・コミュニティソーシャルワーカーの育成・配置 については、市町村等へ地域福祉ネットワークの重要性を伝えるほか、新たな福祉・生活課題等へ対応する担い手育成に必要な相談技術や資質の向上を図るため、引き続きセミナー等を開催する。
成果指標
・民生委員の充足率については、民生委員の役割や活動内容について周知を図るため、民生委員の担い手確保対策に関する国庫補助事業において、令和８年度も引き続き県事業として広報活動を実施する。また、民生委員の組織的活動を支える活動基盤である民生委員児童委員協議会を支援することで、民生委員が活動しやすい環境を整備する。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・災害時要配慮者に対する支援については、個別避難計画の策定率や福祉避難所の設置件数を引き上げるため、市町村へ専門アドバイザーを派遣するとともに、セミナー等の実施により先進事例等の情報共有を図る必要がある。
・災害時福祉支援体制整備事業については、DWATチームの円滑な活動を行うため、チーム員の増員およびスキルアップを図るとともに、災害時においてチーム員を確保するため、チーム員所属施設における災害対策の充実を図る必要がある。
・災害ボランティアセンター設置運営研修等支援事業については、災害ボランティアセンターの運営にあたり、市町村社協担当者等の資質向上に関する研修の実施や、個別の事業説明や指導助言を行うことで、平時からの関係機関との連携の必要性について共通理解が図られた。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・民生委員児童委員活動の推進については、多様で複雑な課題が顕在化・深刻化する中で、地域共生社会の実現に向けた担い手の一員である民生委員・児童委員に求められる役割や期待が高まっており、負担感が増している。また、定年の延長、自治会加入率の低下等により、民生委員の担い手確保が難しくなっている。
改善余地の検証等
⑦その他
・コミュニティソーシャルワーカーの育成・配置 については、既存の制度では支援できない新たな課題等への取組みが求められていることから、市町村社協等に訪問し、個別指導を行う必要がある。
成果指標
⑤周知・啓発不足等
・民生委員の充足率については、多様で複雑な課題が顕在化・深刻化する中で、民生委員・児童委員に対する役割や期待の高まりにより負担感が増していること、定年の延長、自治会加入率の低下等により、担い手の確保に苦慮していることが、充足率が低い要因になっていると考えられる。
⑪高齢化・後継者不足
・民生委員の充足率については、定年延長や家族の介護、子育て等で忙しく、活動時間が確保できない上に無報酬のため、民生委員活動へ参加するハードルが高い。
⑫社会経済情勢
・民生委員の充足率については、地域での高齢者の見守り支援も行っており、超高齢社会において民生委員活動の需要が増大している一方で、活動時間を捻出することが難しい若年・中年層の民生委員への取り込みが難しい。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・災害ボランティアセンター設置運営研修等支援事業については、市町村災害ボランティアセンターを運営するにあたり、平時から訓練等の実施について指導助言を行うとともに、県災害ボランティアセンターの設置運営に関する協定についても協議を進める必要がある。
③他地域等事例を参考とした改善
・災害時要配慮者に対する支援については、個別避難計画の策定や福祉避難所の設置運営を支援するため、アドバイザーの派遣やセミナーを活用していない市町村に対しては、担当者が訪問し事務支援を行う等、積極的な取り組みを行う余地がある。
・災害時福祉支援体制整備事業については、能登半島地震におけるDWATチーム員の派遣実績等を参考に、研修内容の充実を図るとともに、福祉施設における災害時業務継続計画（BCP）に関する研修会等を実施する。
⑤情報発信等の強化・改善
・民生委員児童委員活動の推進については、民生委員の担い手確保に向け、市町村と意見交換を行うとともに、民生委員・児童委員広報活動事業を実施し、民生委員制度に関する広報活動を行う。また、県選任要綱の居住要件の緩和を検討する。
⑥変化に対応した取組の改善
・民生委員児童委員活動の推進については、民生委員・児童委員の円滑な活動に資するため研修等の充実を図る。また、民生委員の負担軽減のために活用できる国庫補助メニューの活用を市町村に対して促す。
⑦取組の時期・対象の改善
・コミュニティソーシャルワーカーの育成・配置 については、担い手育成に必要な相談技術や資質の向上を図るため、市町村社協への個別訪問を行い運営及び事業に実施等について助言・支援を行うとともに引き続きセミナー等を開催する。
成果指標
・民生委員の充足率については、民生委員の役割や活動内容について周知を図るため、民生委員の担い手確保対策に関する国庫補助事業において、令和７年度は県事業として広報活動を実施する。また、民生委員の組織的活動を支える活動基盤である民生委員児童委員協議会を支援することで、民生委員が活動しやすい環境を整備する。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・災害時要配慮者に対する支援については、個別避難計画の策定率や福祉避難所の設置件数を引き上げるため、市町村へ専門アドバイザーを派遣するとともに、セミナー等の実施により先進事例等の情報共有を図る必要がある。
・災害時福祉支援体制整備事業については、DWATチームの円滑な活動を行うため、チーム員の増員およびスキルアップを図るとともに、災害時においてチーム員を確保するため、チーム員所属施設における災害対策の充実を図る必要がある。
・災害ボランティアセンター設置運営研修等支援事業については、災害ボランティアセンターの運営にあたり、市町村社協担当者等の資質向上に関する研修の実施や、個別の事業説明や指導助言を行うことで、平時からの関係機関との連携の必要性について共通理解が図られた。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・民生委員児童委員活動の推進については、多様で複雑な課題が顕在化・深刻化する中で、地域共生社会の実現に向けた担い手の一員である民生委員・児童委員に求められる役割や期待が高まっており、負担感が増している。また、定年の延長、自治会加入率の低下等により、民生委員の担い手確保が難しくなっている。
改善余地の検証等
⑦その他
・コミュニティソーシャルワーカーの育成・配置 については、既存の制度では支援できない新たな課題等への取組みが求められていることから、市町村等に対し、地域福祉ネットワークの重要性を周知すると共に、担い手の相談技術や資質向上に取り組む必要がある。
成果指標
⑤周知・啓発不足等
・民生委員の充足率については、多様で複雑な課題が顕在化・深刻化する中で、民生委員・児童委員に対する役割や期待の高まりにより負担感が増していること、定年の延長、自治会加入率の低下等により、担い手の確保に苦慮していることが、充足率が低い要因になっていると考えられる。
⑪高齢化・後継者不足
・民生委員の充足率については、地域での高齢者の見守り支援も行っており、超高齢社会において民生委員活動の需要が増大している一方で、活動時間を捻出することが難しい若年・中年層の民生委員への取り込みが難しい。
⑫社会経済情勢
・民生委員の充足率については、定年延長や家族の介護、子育て等で忙しく、活動時間が確保できない上に無報酬のため、民生委員活動へ参加するハードルが高い。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・災害ボランティアセンター設置運営研修等支援事業については、市町村社協において災害ボランティアセンターを運営するにあたり、関係機関との連携を図るため、平時からの連絡調整や災害対応マニュアルの策定、訓練等の実施について指導助言を行う。
③他地域等事例を参考とした改善
・災害時要配慮者に対する支援については、引き続き市町村に対してアドバイザー派遣を実施するとともに、定期的にセミナー等を開催し先進事例等について情報共有することで課題解決につなげる。
・災害時福祉支援体制整備事業については、災害派遣福祉チームの先進県の研修内容等を参考に、研修内容の充実を図るとともに、福祉施設における災害時業務継続計画（BCP）に関する研修会等を実施する。
⑤情報発信等の強化・改善
・民生委員児童委員活動の推進については、民生委員の担い手確保に向け、市町村と意見交換を行うとともに、民生委員・児童委員広報活動事業を新たに実施し、民生委員制度に関する広報活動を行う。
⑥変化に対応した取組の改善
・民生委員児童委員活動の推進については、民生委員・児童委員の円滑な活動に資するため研修等の充実を図る。
⑦取組の時期・対象の改善
・コミュニティソーシャルワーカーの育成・配置 については、市町村等へ地域福祉ネットワークの重要性を伝えるほか、新たな福祉・生活課題等に対応する担い手育成に必要な相談技術や資質の向上を図るため、引き続きセミナー等を開催する。
成果指標
・民生委員の充足率については、民生委員の役割や活動内容について周知を図るため、民生委員の担い手確保対策に関する国庫補助事業において、令和６年度は県事業として広報活動を実施する。また、民生委員の組織的活動を支える活動基盤である民生委員児童委員協議会を支援することで、民生委員が活動しやすい環境を整備する。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・災害時要配慮者に対する支援については、個別避難計画の策定率や福祉避難所の設置件数を引き上げるため、市町村へ対する専門アドバイザーの派遣による伴走支援を実施するとともに、セミナー等の実施により先進事例等の情報共有を図る必要がある。
・災害時福祉支援体制整備事業については、DWATチームの円滑な活動を行うため、チーム員の増員およびスキルアップを図るとともに、災害時においてチーム員を確保するため、チーム員所属施設における災害対策の充実を図る必要がある。
・災害ボランティアセンター設置運営研修等支援事業については、災害ボランティアセンター担当者の資質向上に関する研修会の実施や、市町村社協へ対する個別の事業説明や指導助言を行うことで、平時からの関係機関との連携や訓練の必要性について共通理解が図られた。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・民生委員児童委員活動の推進については、多様で複雑な課題が顕在化・深刻化する中で、地域共生社会の実現に向けた担い手の一員である民生委員・児童委員に求められる役割や期待が高まっており、負担感が増している。また、定年の延長、自治会加入率の低下等により、民生委員の担い手確保が難しくなっている。
改善余地の検証等
⑦その他
・コミュニティソーシャルワーカーの育成・配置 については、既存の制度では支援できない新たな福祉・生活課題等への取組が求められていることから、市町村等に対し地域福祉ネットワークの重要性を周知するとともに、担い手の相談技術や資質向上に取組む必要がある。
成果指標
⑤周知・啓発不足等
・民生委員の充足率については、多様で複雑な課題が顕在化・深刻化する中で、民生委員・児童委員に対する役割や期待の高まりにより負担感が増していること、定年の延長、自治会加入率の低下等により、担い手の確保に苦慮していることが、充足率が低い要因になっていると考えられる。
⑪高齢化・後継者不足
・民生委員の充足率については、地域での高齢者の見守り支援も行っており、超高齢社会において民生委員活動の需要が増大している一方で、活動時間を捻出することが難しい若年・中年層の民生委員への取り込みが難しい。
⑫社会経済情勢
・民生委員の充足率については、定年延長や家族の介護、子育て等で忙しく、活動時間が確保できない上に無報酬のため、民生委員活動へ参加するハードルが高い。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・災害ボランティアセンター設置運営研修等支援事業については、市町村社協において災害ボランティアセンターを運営するにあたり、関係機関との連携を図るため、平時からの連絡調整や災害対応マニュアルの策定、訓練等の実施について指導助言を行う必要がある。
③他地域等事例を参考とした改善
・災害時要配慮者に対する支援については、引き続き市町村へ対するアドバイザー派遣を実施するとともに、市町村へ対する個別ヒアリングを実施し、課題把握を行い、先進事例等を参考に具体的な支援方法を検討する。
・災害時福祉支援体制整備事業については、災害派遣福祉チームの先進県の研修内容等を参考に、研修内容の充実を図るとともに、福祉施設における災害時業務継続計画（BCP）に関する研修会等を実施する。
⑤情報発信等の強化・改善
・民生委員児童委員活動の推進については、民生委員の担い手確保に向け、市町村と意見交換を行うとともに、県広報誌やチラシ等を活用したPR活動の実施等の民生委員制度に関する広報活動に努める。
⑥変化に対応した取組の改善
・民生委員児童委員活動の推進については、民生委員・児童委員の円滑な活動に資するため研修等の充実を図る。
⑦取組の時期・対象の改善
・コミュニティソーシャルワーカーの育成・配置 については、市町村等へ地域福祉ネットワークの重要性を伝えるほか、新たな福祉・生活課題等に対応する担い手育成に必要な相談技術や資質の向上を図るため、引き続きセミナー等を実施する。
成果指標
・民生委員の充足率については、民生委員の役割や活動内容について周知を図るため、広報活動に努めるほか、民生委員の円滑な活動に資するために研修等の充実を図る。また、民生委員の組織的活動を支える活動基盤である民生委員児童委員協議会を支援することで、民生委員が活動しやすい環境を整備する。