ひきこもり支援の推進

ふりかえり（令和7年度・Check）

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・市町村との連携及び支援者研修の充実については、ひきこもり支援は長期的（年単位）、段階的及び個別の課題に合わせた関わりが必要であり、地域の連携支援体制だけでは十分ではなく、医療・保健・福祉・労働などの担当課との連携が必要と考えられる。 ・「ひきこもり専門相談窓口」の運営については、ひきこもり支援は長期的、段階的に関わる必要があるが、県ひきこもり専門支援センターにおいても相談員の入れ替えはあるため、他機関との継続した連携体制が課題。また人材確保も難しい状況にある。 ②他の実施主体の状況 ・ひきこもり支援に関する情報発信及び「ひきこもり専門相談窓口」の周知については、全41市町村で相談窓口の明確化ができたが、2市22町村では独自で相談窓口の周知をすることに繋がっていない状況にある。 ・市町村との連携及び支援者研修の充実については、さらなるひきこもり対策のためには、市町村と連携し、実態調査や市町村にて相談支援を行える体制づくりが必要である。 ・「ひきこもり専門相談窓口」の運営については、ひきこもり対策を効果的に行うためには、市町村とのさらなる連携と、市町村、県ともに医療・保健・福祉・労働などの担当課との連携が不可欠である。 外部環境の分析 ⑥他地域等の動向 ・市町村等との情報共有等による連携推進については、未参加である市町村や市町村社会福祉協議会は、参加したほかの団体と比較して結び付きが弱くなる。そのため、それらの団体との連携強化が課題。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・市町村との連携及び支援者研修の充実については、市町村が一次窓口に位置付けられたが、担当課が未定であったり、職員の入替も多い現状。研修会においては参加者のレベルを想定した実施が必要となる。 ⑧その他外部要因 ・ひきこもり支援に関する情報発信及び「ひきこもり専門相談窓口」の周知については、市町村では、人員・予算不足等により相談窓口周知が難しい状況にある。

成果指標

⑤周知・啓発不足等(内部要因) ・市町村担当課等からの個別事例の相談件数については、市町村相談窓口に相談がつながるような情報周知が不足している可能性がある。 ⑦人手・人材の確保(外部要因) ・市町村担当課等からの個別事例の相談件数については、全市町村において相談窓口が明確化されたが、住民への周知等継続した整備、相談時の相談体制整備が望まれる。その中で相談事例のさらなる積み上げが可能となると考える。

これからどうする（令和7年度・Action）

主な取組

①執行体制の改善 ・ひきこもり支援に関する情報発信及び「ひきこもり専門相談窓口」の周知については、市町村にてひきこもり相談支援に関しても積極的に取り組めるよう、活用可能な国庫補助金やサービスについて周知等を行う。また、県およびひきこもり専門支援センター通信等での相談窓口周知は継続させる。 ②連携の強化・改善 ・ひきこもり支援に関する情報発信及び「ひきこもり専門相談窓口」の周知については、町村においては、相談実績も少ないことが考えられるため、ひきこもり専門支援センターとの連携をさらに強化することで、窓口周知の必要性について認識されるように働きかける。 ・市町村との連携及び支援者研修の充実については、県内部の連携として労働局や保護援護課との会議や調査にて課題共有等にて強化を図り、また、地域の連携体制は引き続き協議会を通し、市町村担当課と地域の社会資源との連携を積極的に図る。また、ひきこもり支援地域連絡協議会を引き続き実施し、必要な事業や相談支援体制を強化するための議題提供を継続して行えるようにする。 ・「ひきこもり専門相談窓口」の運営については、市町村の担当職員に対し更なる資質向上のための支援を継続し、また、他機関や他組織との連携のための情報収集に取り組む必要がある。また、長期的で段階的な支援において、医療・保健・福祉・労働などの担当課との連携が必要とされるため、相談員の入れ替えがあったとしても連携が継続されるような情報共有及び引継ぎに努める必要がある。 ・市町村等との情報共有等による連携推進については、早期に開催案内を行うことで、不参加団体の母数を減らすことをめざすとともに、不参加団体に対してもより詳細な資料を別途提供することで、連携の強化を図る。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・市町村との連携及び支援者研修の充実については、各市町村の担当職員に関する情報共有を県及びひきこもり専門支援センターにて行い、参加者レベルを想定した研修会の実施により、職員の資質向上を図る。

成果指標

・市町村担当課等からの個別事例の相談件数については、相談窓口の明確化および周知を積極的に行い、さらに、市町村の相談員のスキルアップを図るための支援体制を整え、同行訪問や事例検討会、市町村相談窓口主管課訪問等を通して関係機関の相談員の資質向上を図る。また、市町村が活用可能な事業については引き続き情報提供し、市町村の相談支援体制整備に繋げていく。