市町村との連携及び支援者研修の充実

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ひきこもり支援は長期的（年単位）、段階的に関わる必要があり、医療・保健・福祉・労働など支援が多岐に渡るため、それら担当課との連携を積極的に図る。 ○市町村の担当職員に対する資質向上のための支援を引き続き行い、同行訪問や事例検討会等を通して関係機関の相談員の資質向上を図る。 ○県民への普及啓発のためのひきこもり専門支援センター通信を発行し、より幅広く支援に関する情報を発信継続。市町村におけるひきこもり相談窓口の明確化を引き続き働きかけ相談窓口体制整備を図る。
     反映〇連絡協議会については各地域1回、計５回行った（那覇圏域除く）。地域別で協議会を持つことで地域の実情に合わせた現状把握や困りごとに対応でき、互いに相談しやすい連携体制を強化できた。 〇事例検討会や同行訪問のほか、市町村窓口定着のために、市町村後方支援として市町村相談窓口主管課訪問を３市町村に行った。
2. D

   令和6年度にやったこと

   ひきこもり支援地域連絡協議会および支援者研修会の開催による市町村との連携強化と効果的な体制づくりを促進する。

   進捗の判定の根拠 順調

   ひきこもり支援地域連絡協議会および支援者研修会の開催による市町村との連携強化と効果的な体制づくりの促進できた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)ひきこもり支援は長期的（年単位）、段階的に関わる必要があり、医療・保健・福祉・労働など支援が多岐に渡るため、それら担当課との連携が不可欠である。
   • ⑥他地域等の動向(外部環境の変化)市町村が一次窓口に位置付けられたが、担当課が未定であったり、職員の入替も多い。事例検討や支援者研修を実施しても、効果的な支援に必ずしも結び付いていない。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)県だけでひきこもり対策を効果的に行う事は困難であるため、市町村と連携し、実態調査や支援を行える体制づくりが必要である。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善ひきこもり支援は長期的（年単位）、段階的に関わる必要があり、医療・保健・福祉・労働など支援が多岐に渡るため、それら担当課との連携を積極的に図る
   • ⑥変化に対応した取組の改善市町村の担当職員に対する資質向上のための支援を引き続き行い、同行訪問や事例検討会等を通して関係機関の相談員の資質向上を図る。
   • ②連携の強化・改善県民への普及啓発のためのひきこもり専門支援センター通信を発行し、より幅広く支援に関する情報を発信継続。市町村におけるひきこもり相談窓口の明確化を引き続き働きかけ相談窓口体制整備を図る。

   令和7年度の活動計画

   ひきこもり支援地域連絡協議会および支援者研修会の開催による市町村との連携強化と効果的な体制づくりを促進する。

主な取組検証票（ウ 日常生活を支える福祉サービスの向上 8ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ひきこもり支援は長期的（年単位）、段階的に関わる必要があり、医療・保健・福祉・労働など支援が多岐に渡るため、それら担当課との連携を積極的に図る。 ○市町村の担当職員に対する資質向上のための支援を引き続き行い、同行訪問や事例検討会等を通して関係機関の相談員の資質向上を図る。 ○県民への普及啓発のためのひきこもり専門支援センター通信を発行し、より幅広く支援に関する情報を発信する。市町村におけるひきこもり相談窓口の明確化を引き続き働きかけ相談窓口体制整備を図る。
     反映連絡協議会については各地域1回、計５回行った（那覇圏域除く）。地域別で協議会を持つことで地域の実情に合わせた現状把握や困りごとに対応でき、互いに相談しやすい連携体制を強化できた。また、事例検討会や同行訪問のほか、市町村窓口定着のために、市町村後方支援として市町村相談窓口主管課訪問を18市町村に行った。
2. D

   令和5年度にやったこと

   ひきこもり支援地域連絡協議会および支援者研修会の開催による市町村との連携強化と効果的な体制づくりを促進した。

   進捗の判定の根拠 順調

   ひきこもり支援地域連絡協議会および支援者研修会の開催による市町村との連携強化と効果的な体制づくりの促進できた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)ひきこもり支援は長期的（年単位）、段階的に関わる必要があり、医療・保健・福祉・労働など支援が多岐に渡るため、それら担当課との連携が不可欠である。
   • ⑥他地域等の動向(外部環境の変化)市町村が一次窓口に位置付けられたが、担当課が未定であったり、職員の入替も多い。事例検討や支援者研修を実施しても、効果的な支援に必ずしも結び付いていない。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)県だけでひきこもり対策を効果的に行う事は困難であるため、市町村と連携し、実態調査や支援を行える体制づくりが必要である。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善ひきこもり支援は長期的（年単位）、段階的に関わる必要があり、医療・保健・福祉・労働など支援が多岐に渡るため、それら担当課との連携を積極的に図る。
   • ②連携の強化・改善市町村の担当職員に対する資質向上のための支援を引き続き行い、同行訪問や事例検討会等を通して関係機関の相談員の資質向上を図る。
   • ⑤情報発信等の強化・改善県民への普及啓発のためのひきこもり専門支援センター通信を発行し、より幅広く支援に関する情報を発信継続。市町村におけるひきこもり相談窓口の明確化を引き続き働きかけ相談窓口体制整備を図る。

   令和6年度の活動計画

   ひきこもり支援地域連絡協議会および支援者研修会の開催による市町村との連携強化と効果的な体制づくりを促進する。

主な取組検証票（ウ 日常生活を支える福祉サービスの向上 8ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案支援者支援として個別のスキルアップおよび関係機関との連携を強化することを目的とし、ひきこもり支援地域連絡協議会を各地域1回、計6回行う。
     反映各地域1回、計6回行った。地域別で協議会を持つことで地域の実情に合わせた現状把握や困りごとに対応でき、互いに相談しやすい連携体制を強化できた。
2. D

   令和4年度にやったこと

   ひきこもり支援地域連絡協議会及び支援者研修会の開催による市町村との連携強化と効果的な体制づくりの促進を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   ひきこもり支援地域連絡協議会および支援者研修会の開催による市町村との連携強化と効果的な体制づくりの促進できた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)ひきこもり支援は長期的（年単位）、段階的に関わる必要があり、医療・保健・福祉・労働など支援が多岐に渡るため、それら担当課との連携が不可欠である。
   • ⑥他地域等の動向(外部環境の変化)市町村が一次窓口に位置づけられたが、担当課が未定であったり、職員の入替も多い。事例検討や支援者研修を実施しても、効果的な支援に必ずしも結びついていない。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)県だけでひきこもり対策を効果的に行う事は困難であるため、市町村と連携し、実態調査や支援を行える体制づくりが必要である。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善ひきこもり支援は長期的（年単位）、段階的に関わる必要があり、医療・保健・福祉・労働など支援が多岐に渡るため、それら担当課との連携を積極的に図る。
   • ②連携の強化・改善市町村の担当職員に対する資質向上のための支援を引き続き行い、同行訪問や事例検討会等を通して関係機関の相談員の資質向上を図る。
   • ⑤情報発信等の強化・改善県民への普及啓発のためのひきこもり専門支援センター通信を発行し、より幅広く支援に関する情報を発信する。市町村におけるひきこもり相談窓口の明確化を引き続き働きかけ相談窓口体制整備を図る。

   令和5年度の活動計画

   ひきこもり支援地域連絡協議会及び支援者研修会の開催による市町村との連携強化と効果的な体制づくりの促進を行う。

主な取組検証票（ウ 日常生活を支える福祉サービスの向上 5ページ）（別のタブで開きます）