「ひきこもり専門相談窓口」の運営

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○市町村の担当職員に対する資質向上のための支援をし、同行訪問や事例検討会等を通して関係機関の相談員の資質向上を図る。また、市町村後方支援として市町村相談窓口主管課訪問をする。 ○ひきこもり支援は長期的（年単位）、段階的に関わる必要があり、医療・保健・福祉・労働など支援が多岐に渡るため、それら担当課との連携を積極的に図る。継続した人材確保に努める。
     反映○相談でつなげた当事者の居場所づくりを拡充した。また、ひきピアルーム（NPO法人）と連携し、SNSや電話等のオンラインでの居場所づくりやカウンセリング相談を拡充した。 ○市町村の担当職員に対する資質向上の支援をし、同行訪問や事例検討会等を通して関係機関の相談員の資質向上を図った。また、市町村後方支援として市町村相談窓口主管課訪問をした。
2. D

   令和6年度にやったこと

   中高年を含むひきこもり状態にある本人や家族等からの相談に対応し、医療・保健・福祉・教育・労働など適切な関係機関と連携し必要な支援を実施する。

   進捗の判定の根拠 順調

   相談者を支援し、適切な機関と連携して支援を実施した。また、ひきこもり家族教室や講演会、支援者研修、事例検討会などを実施した。相談者数は昨年度より増加しており、市町村からの事例対応に関する相談が増えている。市町村窓口の周知と定着が進み、相談が地域でバランスよく対応されるようになったことで支援の広がりが見られる。今後は市町村の後方支援をさらに充実させ、地域全体での連携体制の強化が望まれる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)ひきこもり対策を効果的に行うため、市町村と連携し、実態調査や支援を行える体制づくりが必要である。また、医療・保健・福祉・労働など支援が多岐に渡るため、それら担当課との連携が不可欠である。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)ひきこもり支援は長期的、段階的に関わる必要があるが、県ひきこもり専門支援センターの相談員は非常勤職員であり、３年以上の継続ができず長期的に支援することが困難な状況である。また人材確保も困難。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善市町村の担当職員に対する資質向上のための支援をし、同行訪問や事例検討会等を通して関係機関の相談員の資質向上を図る。また、市町村後方支援として市町村相談窓口主管課訪問をする。
   • ①執行体制の改善ひきこもり支援は長期的（年単位）、段階的に関わる必要があり、医療・保健・福祉・労働など支援が多岐に渡るため、それら担当課との連携を積極的に図る。継続した人材確保に努める。

   令和7年度の活動計画

   中高年を含むひきこもり状態にある本人や家族等からの相談に対応し、医療・保健・福祉・教育・労働など適切な関係機関と連携し必要な支援を実施する。

主な取組検証票（ウ 日常生活を支える福祉サービスの向上 11ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○相談でつなげた当事者の居場所づくりを検討する。また、ひきピアルーム（NPO法人）と連携し、SNSや電話等のオンラインでの居場所づくりやカウンセリング相談を拡充する。 ○市町村の担当職員に対する資質向上のための支援を引き続き行い、同行訪問や事例検討会等を通して関係機関の相談員の資質向上を図る。 ○ひきこもり支援は長期的（年単位）、段階的に関わる必要があり、医療・保健・福祉・労働など支援が多岐に渡るため、それら担当課との連携を積極的に図る。継続した人材確保に努める。
     反映○相談でつなげた当事者の居場所づくりを拡充した。また、ひきピアルーム（NPO法人）と連携し、SNSや電話等のオンラインでの居場所づくりやカウンセリング相談を拡充した。 ○市町村の担当職員に対する資質向上の支援をし、同行訪問や事例検討会等を通して関係機関の相談員の資質向上を図った。また、市町村後方支援として市町村相談窓口主管課訪問をした。
2. D

   令和5年度にやったこと

   中高年を含むひきこもり状態にある本人や家族等からの相談に対応し、医療・保健・福祉・教育・労働など適切な関係機関と連携し必要な支援を実施する。

   進捗の判定の根拠 概ね順調

   相談者を支援し、適切な機関と連携し支援を実施した。また、ひきこもり家族教室、家族向け講演会、支援者研修、ひきこもり支援機関事例検討会、地域連絡協議会等を行った。ひきこもり専門支援センターの相談者数は減少しているが、市町村窓口の周知および定着が進み相談自体分散していると考えられ、今後はさらに市町村後方支援が望まれる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)ひきこもり対策を効果的に行うため、市町村と連携し、実態調査や支援を行える体制づくりが必要である。また、医療・保健・福祉・労働など支援が多岐に渡るため、それら担当課との連携が不可欠である。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)ひきこもり支援は長期的、段階的に関わる必要があるが、県ひきこもり専門支援センターの相談員は非常勤職員であり、３年以上の継続ができず長期的に支援することが困難な状況である。また人材確保も困難。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善市町村の担当職員に対する資質向上のための支援をし、同行訪問や事例検討会等を通して関係機関の相談員の資質向上を図る。また、市町村後方支援として市町村相談窓口主管課訪問をする。
   • ②連携の強化・改善ひきこもり支援は長期的（年単位）、段階的に関わる必要があり、医療・保健・福祉・労働など支援が多岐に渡るため、それら担当課との連携を積極的に図る。継続した人材確保に努める。

   令和6年度の活動計画

   中高年を含むひきこもり状態にある本人や家族等からの相談に対応し、医療・保健・福祉・教育・労働など適切な関係機関と連携し必要な支援を実施する。

主な取組検証票（ウ 日常生活を支える福祉サービスの向上 11ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案関係機関や相談者の増加に伴い、相談員を1名増員。各関係機関のスキルアップのための取組、支援者研修、講師派遣、地域連絡協議会等を積極的に行う。
     反映ひきこもり家族教室４回、家族向け講演会１回、支援者研修１回、ひきこもり支援機関事例検討会６回、地域連絡協議会６回（各地域1回）を行い、当事者およびその家族の支援を実施でき、各関係機関のスキルアップにつながった。各関係機関のスキルアップが図れることで、対象者が適切な支援を受けることにつながる。
2. D

   令和4年度にやったこと

   中高年を含むひきこもり状態にある本人や家族等からの相談に対応し、医療・保健・福祉・教育・労働など適切な関係機関と連携し必要な支援を実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   相談者を支援し、適切な機関と連携し支援の実施した。また、ひきこもり家族教室、家族向け講演会、支援者研修、ひきこもり支援機関事例検討会、地域連絡協議会等を行った。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)相談でつなげた当事者の居場所が不足している。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)ひきこもり対策を効果的に行うため、市町村と連携し、実態調査や支援を行える体制づくりが必要である。また、医療・保健・福祉・労働など支援が多岐に渡るため、それら担当課との連携が不可欠である。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)ひきこもり支援は長期的、段階的に関わる必要があるが、県ひきこもり専門支援センターの相談員は非常勤職員であり、３年以上の継続ができず長期的に支援することが困難な状況である。また人材確保も困難。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善相談でつなげた当事者の居場所づくりを検討する。また、ひきピアルーム（NPO法人）と連携し、SNSや電話等のオンラインでの居場所づくりやカウンセリング相談を拡充する。
   • ②連携の強化・改善市町村の担当職員に対する資質向上のための支援を引き続き行い、同行訪問や事例検討会等を通して関係機関の相談員の資質向上を図る。
   • ②連携の強化・改善ひきこもり支援は長期的（年単位）、段階的に関わる必要があり、医療・保健・福祉・労働など支援が多岐に渡るため、それら担当課との連携を積極的に図る。継続した人材確保に努める。

   令和5年度の活動計画

   中高年を含むひきこもり状態にある本人や家族等からの相談に対応し、医療・保健・福祉・教育・労働など適切な関係機関と連携し必要な支援を実施する。

主な取組検証票（ウ 日常生活を支える福祉サービスの向上 8ページ）（別のタブで開きます）