施策 2-(5)-イ-②
施策展開「障害のある人が活動できる地域づくり」の

発達障害者や医療的ケア児等への支援

B 概ね順調
令和7年度の
4年間の判定
  1. R4R4: 未公表
  2. R5R5: 成果が遅れている
  3. R6R6: 成果が遅れている
  4. R7R7: 概ね順調
ひとことで言うと(実施計画の「施策の方向」から)

発達障害児や発達障害者に対する支援を総合的に行う沖縄県発達障害者支援センターを拠点に、ライフステージに対応した支援を行えるよう、支援体制整備や人材育成に取り組みます。

施策の方向をすべて読む

・発達障害児や発達障害者に対する支援を総合的に行う沖縄県発達障害者支援センターを拠点に、ライフステージに対応した支援を行えるよう、支援体制整備や人材育成に取り組みます。 ・医療的ケア児及びその家族等を総合的に支援するため、相談支援や情報提供、人材育成、関係機関との連絡調整に取り組みます。

(R7)
1/2件が順調
(R7)
0/1が計画値に到達
達成率 75%

成果指標:ゴールまでの道のり

スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。

発達障害者の相談窓口を設置している市町村数(市町村)

担当: 生活福祉部障害福祉課

達成率 75%R7の計画値にまだ届いていません

  1. スタート27市町村
  2. いま33市町村R7の 35市町村
  3. ゴール39市町村(R9年度)県の見通し 達成に努める

R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。

県による説明(R7・生活福祉部障害福祉課)

昨年度よりも増加。目標値には達していないため、引き続き未設置の市町村の現状と課題を把握し、窓口設置に向け助言等を行っていく。

表で見る
発達障害者の相談窓口を設置している市町村数の年度別の値
報告年度基準値その年度の計画値実績値達成率目標値県の見通し
R7
中期
27市町村35市町村33市町村
75%39市町村
R9年度
達成に努める
R6
前期
27市町村33市町村21市町村
-100%33市町村
R6年度
達成は困難
R5
前期
27市町村31市町村26市町村
-25%33市町村
R6年度
達成に努める
R4
前期
27市町村29市町村25市町村
-100%33市町村
R6年度
達成に努める
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スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。

この施策の主な取組の進捗状況
  • 順調
  • 概ね順調
  • やや遅れ
  • 大幅遅れ
R4前期
2件
R5前期
2件
R6前期
2件
R7中期
2件
表で見る
順調概ね順調やや遅れ大幅遅れ計
R41
50.0%
1
50.0%
0
0.0%
0
0.0%
2
R51
50.0%
0
0.0%
1
50.0%
0
0.0%
2
R61
50.0%
0
0.0%
0
0.0%
1
50.0%
2
R71
50.0%
0
0.0%
0
0.0%
1
50.0%
2
  1. R4R4: 概ね順調
  2. R5R5: やや遅れ
  3. R6R6: 大幅遅れ
  4. R7R7: 大幅遅れ
(R7)
相談件数(累計)
計画 600件 → 実績 335件
R7にやったこと

沖縄県発達障害者支援センターにおいて、発達障害児(者)およびその家族からの相談に応じ適切な指導または助言をし、関係機関との連携強化に取り組んだ。

この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
(R7)
配置圏域数(内訳)
計画 全域 → 実績 全域
R7にやったこと

医療的ケア児支援センターを設置するとともに、医療的ケア児等コーディネーター養成研修等の実施、各関係機関等の協議の場の設置等を実施した。

この取組の4年分の活動・予算・検証・改善案

県のふりかえりと、これから

施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析(Check)と推進戦略案(Action)です。

ふりかえり(令和7年度・Check)

当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。

主な取組

外部環境の分析 ⑤県民ニーズの変化 ・発達障害者支援センター運営事業については、HPアクセス増と直接支援減は市町村への導線強化を示唆するが、直接接続の実態把握が課題。連携・普及活動の効果測定が不十分なため具体的な成果指標策定と変化する相談ニーズへの対応力検証が必要である。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・医療的ケア児等総合支援事業については、医療的ケア児支援部会の中で、県として医療的ケア児とその家族に対する支援ガイドブックの作成を求められている。

成果指標

③周知・啓発の効果(内部要因) ・発達障害者の相談窓口を設置している市町村数については、発達障害支援に対するニーズの高まりや体制整備の進展等による実質的な増加が考えられる。

これからどうする(令和7年度・Action)

主な取組

⑥変化に対応した取組の改善 ・発達障害者支援センター運営事業については、市町村と連携しHP経由の直接接続状況の実態把握を強化。関係機関との連携活動等は具体的な成果指標を策定し効果を検証する。変化する相談ニーズに対応すべく職員の専門性向上と情報共有体制を強化する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・医療的ケア児等総合支援事業については、令和8年度中に医療的ケア児とその家族に対する支援ガイドブックの作成する。

成果指標

・発達障害者の相談窓口を設置している市町村数については、未設置の市町村の現状・課題を把握し、情報共有を図り、設置に向け助言等を引き続き実施する。

令和6年度のふりかえり

施策の推進状況の分析(Check)

当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。

主な取組

改善余地の検証等 ⑦その他 ・発達障害者支援センター運営事業については、ホームページ改修に伴い、市町村相談窓口へ直接つながるようになったこと、ホームページへのアクセス数は増加していることを踏まえ、その後の対応までを視野に入れ情報共有等の連携を図る。 ・医療的ケア児等総合支援事業については、医療的ケア児支援センターにおいて、医療的ケアの知識や医療現場の流れ等を踏まえた相談対応および自宅や保育・教育現場に出向いての指導助言等が求められることから、看護職を配置する必要が生じている。

成果指標

⑦人手・人材の確保 ・発達障害者の相談窓口を設置している市町村数については、発達障害者の相談窓口を設置するにあたり、人材育成等が必要であることから、引き続き、市町村を対象とした人材育成研修、支援体制整備に向けた助言等が必要である。

施策の推進戦略案(Action)

主な取組

⑤情報発信等の強化・改善 ・発達障害者支援センター運営事業については、ホームページの改修により、アクセス数が増加し市町村相談窓口へ直接つなげられていることから、市町村との情報共有を図り、より相談しやすい環境を整える。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・医療的ケア児等総合支援事業については、医療的ケア児支援センターに看護職を配置し、医療的ケアの知識や医療現場の流れ等を踏まえた相談対応を行う。

成果指標

・発達障害者の相談窓口を設置している市町村数については、発達障害の相談窓口設置に必要な支援体制の構築を図るため、支援体制の課題を共有し、各市町村の福祉サービスの充実、人材育成等を目的とした研修、協議等を引き続き実施する。

令和5年度のふりかえり

施策の推進状況の分析(Check)

当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。

主な取組

内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・医療的ケア児等総合支援事業については、複数の市町村において、医療的ケア児等に対する支援の実施方法について課題を抱えているとともに、医療的ケア児支援センターの役割等について理解が不十分といった課題がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・発達障害者支援センター運営事業については、前年度より相談件数は減少しており、新型コロナの影響以前より低い実績となっている。

成果指標

⑦人手・人材の確保 ・発達障害者の相談窓口を設置している市町村数については、発達障害者の相談窓口を設置するにあたり、人材育成等が必要であることから、引き続き、市町村を対象とした人材育成研修、支援体制整備に向けた助言等が必要である。

施策の推進戦略案(Action)

主な取組

②連携の強化・改善 ・医療的ケア児等総合支援事業については、医療的ケア児支援センターにおいて、市町村や関係機関を対象として、医療的ケア児等に対する支援や医療的ケア児支援センターの役割等に関する研修等を実施する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・発達障害者支援センター運営事業については、改修したホームページにおいて、発達障害者支援に関する普及啓発活動や、当事者や支援者への支援情報を得やすいようアクセシビリティの向上を図り、相談しやすい環境を整える。

成果指標

・発達障害者の相談窓口を設置している市町村数については、発達障害の相談窓口設置に必要な支援体制の構築を図るため、支援体制の課題を共有し、各市町村の福祉サービスの充実、人材育成等を目的とした研修、協議等を引き続き実施する。

令和4年度のふりかえり

施策の推進状況の分析(Check)

当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。

主な取組

内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・医療的ケア児等総合支援事業については、医療的ケア児等に対する支援を実施するにあたり、1つの自治体だけでは解決が困難な事例がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・発達障害者支援センター運営事業については、前年度より相談件数は増加したものの、新型コロナの影響以前より低い実績となっている。

成果指標

⑦人手・人材の確保 ・発達障害者の相談窓口を設置している市町村数については、発達障害者の相談窓口を設置するにあたり、人材育成等が必要であることから、引き続き、市町村を対象とした人材育成研修、支援体制整備に向けた助言等が必要である。

施策の推進戦略案(Action)

主な取組

②連携の強化・改善 ・医療的ケア児等総合支援事業については、医療的ケア児支援センターにおいて、各市町村における好事例の収集等及び共有を行うとともに、各市町村における課題の集約等を実施する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・発達障害者支援センター運営事業については、改修したホームページにおいて、発達障害者支援に関する普及啓発活動や、当事者や支援者への支援情報を得やすいようアクセシビリティの向上を図り、相談しやすい環境を整える。

成果指標

・発達障害者の相談窓口を設置している市町村数については、発達障害の相談窓口設置に必要な支援体制の構築を図るため、支援体制の課題を共有し、各市町村の福祉サービスの充実、人材育成等を目的とした研修、協議等を引きつづき実施する。

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出典

県の報告書での番号は施策 2-(5)-イ-②(基本施策 2-(5))です。報告書の PDF では、この番号で探せます。