ワーク・ライフ・バランスを実践する企業に対し、指導・助言等を行うアドバイザーを派遣し、働きやすい環境づくりの充実に取り組みます。
・ワーク・ライフ・バランスを実践する企業に対し、指導・助言等を行うアドバイザーを派遣し、働きやすい環境づくりの充実に取り組みます。 ・安定的な労使関係を形成するため、沖縄県女性就業・労働相談センター等における労働相談の実施により個別労使紛争の解決を促進するとともに、労働法関係セミナーの開催等により事業主の職場環境改善の意識向上や労働者の働き方に対する意識改革に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 77.8%R7の計画値にまだ届いていません
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
県内企業6社への専門家派遣や労働相談を実施した結果、令和7年度は、新たに9社がワーク・ライフ・バランス認証企業となり、ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業を支援できた。一方で、人手不足の深刻化により、ワーク・ライフ・バランス認証企業数は目標値を達成できなかった。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 100社 | 136社 | 128社 | 77.8% | 154社 R9年度 | 達成に努める |
| R6 前期 | 100社 | 127社 | 119社 | 70.4% | 127社 R6年度 | 目標達成の見込み |
| R5 前期 | 100社 | 118社 | 115社 | 83.3% | 127社 R6年度 | 達成に努める |
| R4 前期 | 100社 | 109社 | 106社 | 66.7% | 127社 R6年度 | 達成に努める |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 計 | |
|---|---|---|
| R4 | 3 100.0% | 3 |
| R5 | 3 100.0% | 3 |
| R6 | 3 100.0% | 3 |
| R7 | 3 100.0% | 3 |
ワーク・ライフ・バランスの実現及びワーク・ライフ・バランス認証企業の取得に向けたアドバイザー派遣を6社へ実施した。
労働相談件数774件、ポスター・チラシ配布や新聞広告・広報誌・HP・SNS掲載等を活用した周知広報を実施した。
各部局に対し取組方針の進捗状況調査を行い、その結果をとりまとめ、進捗管理を行った。
観光ロードマップ この施策の主な取組の一部は、県の観光の個別計画でも評価されています:女性の働きやすい職場環境の推進 施策 6-イ-④
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
外部環境の分析 ⑤県民ニーズの変化 ・労働相談事業（労働相談）については、近年、労働相談の件数は増加傾向にあるため、セミナーやSNS等で労働関係法令等の正しい知識を情報発信する。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・沖縄県の契約に関する取組方針の進捗管理については、沖縄県契約審議会において、取組方針に掲げる取組について、取組実施状況調査における「未実施」と「該当なし」の判断基準が不明確でわかりにくい等の意見があった。 ⑧その他外部要因 ・ワーク・ライフ・バランス定着支援事業（専門家派遣）については、仕事と育児・介護の両立など、企業における働き方の見直しや休暇制度の整備等、企業の自主的な取組を促す必要がある。
⑦人手・人材の確保(外部要因) ・ワーク・ライフ・バランス認証企業数（累計）については、県調査によると、ワーク・ライフ・バランスに取り組む上での課題として、「人手が足りない又は交代要員の確保が困難」と答えた企業が65.5％と最も高く、人手不足の深刻化がワーク・ライフ・バランス推進の妨げとなっている。
⑤情報発信等の強化・改善 ・労働相談事業（労働相談）については、事業に関する周知動画を作成し、労働関係法令等の正しい知識の周知や、労働相談窓口の利用を促す。 ⑧その他 ・ワーク・ライフ・バランス定着支援事業（専門家派遣）については、引き続き、社会保険労務士等の専門家を企業へ派遣し、就業規則の整備、育児休業取得促進のための支援を実施するなど、各企業が抱える課題解決への支援を行う。 ・沖縄県の契約に関する取組方針の進捗管理については、取組実施状況調査の調査方法を見直し、「未実施」と「該当なし」の判断基準について、庁内で統一感のあるものとなるよう検討する。
・ワーク・ライフ・バランス認証企業数（累計）については、ワーク・ライフ・バランスと生産性向上の両立に取り組む企業に、中小企業診断士等の専門家を派遣し、課題解決案の提案、人材育成などのアドバイスを行い、企業自ら取り組む働きやすい環境づくりを支援する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・労働相談事業（労働相談）については、昨年度に比べて外国人の相談件数は増加しているため、関係先機関と連携する。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・ワーク・ライフ・バランス定着支援事業（専門家派遣）については、ワーク・ライフ・バランス推進に取り組むことで生産性が下がると考えている企業があることから、生産性の向上についてアドバイスできる専門家が必要である。 ・沖縄県の契約に関する取組方針の進捗管理については、取組方針に掲げる各部局の取組実施率は前年度よりも高まったが、他部局と比べ取組の実施が遅れている部局がある。
⑦人手・人材の確保 ・ワーク・ライフ・バランス認証企業数（累計）については、県調査によると、ワーク・ライフ・バランスに取り組む上での課題として、「人手が足りない又は交代要員の確保が困難」と答えた企業が47.8％と最も高く、人手不足の深刻化がワーク・ライフ・バランス推進の妨げとなっている。
⑦取組の時期・対象の改善 ・労働相談事業（労働相談）については、外国語に対応している相談窓口との連携を強化し、円滑に対応する。 ⑧その他 ・ワーク・ライフ・バランス定着支援事業（専門家派遣）については、専門家に社会保険労務士のほかに、中小企業診断士を加えることにより、個々の企業の課題に対応できるよう支援を行う。 ・沖縄県の契約に関する取組方針の進捗管理については、取組方針に掲げる取組を更に浸透させるため、進捗状況の実施を早期に実施し、他部局と比べ取組の実施が遅れている部局との調整に時間をかける。
・ワーク・ライフ・バランス認証企業数（累計）については、ワーク・ライフ・バランスに取り組む上での課題として、「人手が足りない又は交代要員の確保が困難」が挙げられており、ワーク・ライフ・バランス推進に取り組む事で生産性が下がると考えている企業があることから、生産性向上についてもアドバイスできる中小企業診断士等を活用した専門家派遣を行う。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・労働相談事業（労働相談）については、近年の人手不足で学生に対する支援が課題となっており、社会・経済情勢でも関心が高い。当該事業は学生も対象となっており、学生向けの周知・啓発を行う必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・ワーク・ライフ・バランス定着支援事業（専門家派遣）については、ワーク・ライフ・バランス推進に取り組むことで生産性が下がると考えている企業があることから、生産性の向上についてアドバイスできる専門家が必要である。 ・沖縄県の契約に関する取組方針の進捗管理については、取組方針に掲げる取組の実施が遅れている部局がある。
⑦人手・人材の確保 ・ワーク・ライフ・バランス認証企業数（累計）については、県調査によると、ワーク・ライフ・バランスに取り組む上での課題として、「人手が足りない又は交代要員の確保が困難」と答えた企業が42.1％と最も高く、人手不足の深刻化がワーク・ライフ・バランス推進の妨げとなっている。
⑦取組の時期・対象の改善 ・労働相談事業（労働相談）については、引き続き、教育庁及び子ども生活福祉部に情報提供し、学生へ周知する。 ⑧その他 ・ワーク・ライフ・バランス定着支援事業（専門家派遣）については、専門家に中小企業診断士を加え、アドバイスの幅を拡充する。 ・沖縄県の契約に関する取組方針の進捗管理については、取組方針に掲げる取組を各部局に更に浸透させるため、進捗状況調査の実施時期を前倒しし、取組が進んでいない部局等との調整に時間をかける。
・ワーク・ライフ・バランス認証企業数（累計）については、ワーク・ライフ・バランスに取り組む上での課題として、「人手が足りない又は交代要員の確保が困難」が挙げられており、ワーク・ライフ・バランス推進に取り組む事で生産性が下がると考えている企業があることから、生産性向上についてもアドバイスできる中小企業診断士等を活用した専門家派遣を行う。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・労働相談事業（労働相談）については、新型コロナウィルス感染症の感染症法上の位置付けが、５類へ移行した事により、当該感染症に係る労働相談への変化について、引き続き注視する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・ワーク・ライフ・バランス定着支援事業（専門家派遣）については、ワーク・ライフ・バランス推進に取り組む事で生産性が下がると考えている企業があることから、生産性向上についてもアドバイスできる専門家が必要である。 ・労働相談事業（労働相談）については、周知広報について、さまざまな媒体を活用しているところであるが、学生（未成年者含む）からの相談者数は、毎年少ない状況である。労働相談の支援が行き渡っていない可能性がある。 ・沖縄県の契約に関する取組方針の進捗管理については、進捗状況調査の実施時期が遅れることで、各部局において、次年度の契約に新たな取組を反映させることができない。
⑦人手・人材の確保 ・ワーク・ライフ・バランス認証企業数（累計）については、県調査によると、ワーク・ライフ・バランスに取り組む上での課題として、「人手が足りない又は交代要員の確保が困難」と答えた企業が42.1％と最も高く、人手不足の深刻化がワーク・ライフ・バランス推進の妨げとなっている。 ⑫社会経済情勢 ・ワーク・ライフ・バランス認証企業数（累計）については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ワーク・ライフ・バランス推進の取組が難しい状況にあった。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・労働相談事業（労働相談）については、労働相談員（社労士・心理士）間の情報共有を引き続き行い、労働に関するメンタル不全の相談を同水準若しくは実施回数を増やして実施する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・労働相談事業（労働相談）については、学生（未成年者含む）に対し、労働相談の対象であることを広め、当該事業の活用を推進し、学生（未成年者含む）の労働相談実施回数を増やす。 ⑧その他 ・ワーク・ライフ・バランス定着支援事業（専門家派遣）については、専門家に中小企業診断士を加え、アドバイスの幅を拡充。 ・沖縄県の契約に関する取組方針の進捗管理については、令和６年度の契約に新たな取組を反映させることができるよう、令和５年度は進捗状況調査の実施時期を早める。
・ワーク・ライフ・バランス認証企業数（累計）については、ワーク・ライフ・バランスに取り組む上での課題として、「人手が足りない又は交代要員の確保が困難」が挙げられており、ワーク・ライフ・バランス推進に取り組む事で生産性が下がると考えている企業があることから、生産性向上についてもアドバイスできる中小企業診断士等を活用した専門家派遣を行う。
県の報告書での番号は施策 3-(11)-イ-②（基本施策 3-(11)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。