この取組が入っている施策施策 3-(11)-イ-②将来像3働きやすい環境づくりR7の県の判定 B 概ね順調

労働相談事業(労働相談)

順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

沖縄県女性就業・労働相談センターにおける社会保険労務士等の専門家による労働相談の実施

(R7)
労働相談件数(累計)
計画 470件 → 実績 774件
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
1,932万円
予算事業: 労働相談事業(労働相談)(県単等)
予算の推移を見る
対応する
達成率 77.8%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

労働相談件数(累計)(件)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
労働相談件数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから470件(1,410件)——
R8
年度別計画
これから470件(940件)——
R7順調470件774件100.0%
R6順調470件(1,410件)690件100.0%
R5順調470件(940件)535件100.0%
R4順調470件556件100.0%

関連ページ: https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012030/1012054/1012047.html(別のタブで開きます)

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額1,597万円
  • R4決算額1,696万円
  • R5決算額2,155万円
  • R6決算額2,011万円
  • R7決算見込額1,932万円
  • R8当初予算額2,000万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7労働相談事業(労働相談)県単等2,011万円
R6
1,932万円
R7
2,000万円
R8
R6労働相談事業(労働相談)県単等2,155万円
R5
2,023万円
R6
1,952万円
R7
R5労働相談事業(労働相談)県単等1,696万円
R4
2,155万円
R5
2,023万円
R6
R4労働相談事業(労働相談)県単等1,597万円
R3
1,696万円
R4
2,309万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案外国語に対応している相談窓口との連携を強化し、円滑に対応する。
      反映県内企業と外国企業のビジネス構築の支援や相談窓口を設置している県の他事業の受託者等へ、外国人労働者向けのセミナー及び相談会の周知のためパンフレットを置いていただく等、外国人労働者と関わりのある団体を中心に連携を強化したが、外国人関連の相談件数はR6、R7ともに12件であったため、引き続き、事業の周知を行う。
  2. 令和7年度にやったこと

    前年度に引き続き、労働相談員を設置し、一年を通して、労働相談を実施する。

    進捗の判定の根拠 順調

    当該年度において目標470件を上回る労働相談774件の実績を達成し、取組を推進していることから、「順調」と判定した。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)近年、労働相談の件数は増加傾向にあるため、セミナーやSNS等で労働関係法令等の正しい知識を情報発信する。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善事業に関する周知動画を作成し、労働関係法令等の正しい知識の周知や、労働相談窓口の利用を促す。

    令和8年度の活動計画

    前年度に引き続き、労働相談員を設置し、一年を通して、労働相談を実施する。

主な取組検証票(イ 多様な働き方の促進と働きやすい環境づくり 11ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案学生(未成年者含む)に対し、労働相談の対象であることを広め、当該事業の活用を推進し、学生(未成年者含む)の労働相談実施回数を増やす。
      反映学生(未成年者含む)に対して労働相談の対象であることを周知したことから、学生(未成年者含む)の労働相談実施回数が昨年度より増加した。
  2. 令和6年度にやったこと

    前年度に引き続き、労働相談員を設置し、一年を通して、労働相談を実施する。

    進捗の判定の根拠 順調

    当該年度において目標470件を上回る労働相談690件の実績を達成し、取組を推進していることから、「順調」と判定した。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)昨年度に比べて外国人の相談件数は増加しているため、関係先機関と連携する。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑦取組の時期・対象の改善外国語に対応している相談窓口との連携を強化し、円滑に対応する。

    令和7年度の活動計画

    前年度に引き続き、労働相談員を設置し、一年を通して、労働相談を実施する。

主な取組検証票(イ 多様な働き方の促進と働きやすい環境づくり 11ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案労働相談員(社労士・心理士)間の情報共有を引き続き行い、労働に関するメンタル不全の相談を同水準又は実施回数を増やして実施する。学生(未成年者含む)に対し、労働相談の対象であることを広め、当該事業の活用を推進し、学生(未成年者含む)の労働相談実施回数を増やす。
      反映メンタルヘルスの相談は、令和4年度の13件から令和5年度の8件に減っているが、センター内で県を交え意見交換会を行うなど、情報共有を行った。また、教育庁及び子ども生活福祉部へ、労働相談が学生も支援対象であることや相談窓口を案内し、パンフレットのデータを提供するなど、学生向けに当該事業を周知した。
  2. 令和5年度にやったこと

    前年度に引き続き、労働相談員を設置し、一年を通して、労働相談を実施する。

    進捗の判定の根拠 順調

    当該年度において、ポスター・チラシ配布や新聞広告・広報誌・HP・SNS掲載、県の広報も活用するなど周知・広報を行った結果、計画を上回る実績値を達成し、安定的な労使関係の形成を推進している。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)近年の人手不足で学生に対する支援が課題となっており、社会・経済情勢でも関心が高い。当該事業は学生も対象となっており、学生向けの周知・啓発を行う必要がある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ⑦取組の時期・対象の改善引き続き、教育庁及び子ども生活福祉部に情報提供し、学生へ周知する。

    令和6年度の活動計画

    前年度に引き続き、労働相談員を設置し、一年を通して、労働相談を実施する。

主な取組検証票(イ 多様な働き方の促進と働きやすい環境づくり 11ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案新型コロナウィルス感染拡大等で、労働問題を起因としたメンタルヘルス問題に柔軟な対応が必要なため、メンタルヘルス相談の実施回数を増やして対応する。
      反映主に労働相談に対応する社労士の専門員に対し、メンタルヘルス相談を周知し、活用事例を示したことで、メンタルヘルス相談の実施回数が増加した。R3年度 6件R4年度 13件
  2. 令和4年度にやったこと

    労働相談員を設置し、一年を通して、556件の相談を実施した。なお、「労働相談事業」で本取組のほか、2取組を行っている。

    進捗の判定の根拠 順調

    当該年度において計画を上回る実績値を達成し、取組を推進している。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)新型コロナウィルス感染症の感染症法上の位置付けが、5類へ移行した事により、当該感染症に係る労働相談への変化について、引き続き注視する必要がある。
    • ⑦その他(改善余地の検証等)周知広報について、さまざまな媒体を活用しているところであるが、学生(未成年者含む)からの相談者数は、毎年少ない状況である。労働相談の支援が行き渡っていない可能性がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)労働相談員(社労士・心理士)間の情報共有を引き続き行い、労働に関するメンタル不全の相談を同水準若しくは実施回数を増やして実施する。
    • ⑤情報発信等の強化・改善学生(未成年者含む)に対し、労働相談の対象であることを広め、当該事業の活用を推進し、学生(未成年者含む)の労働相談実施回数を増やす。

    令和5年度の活動計画

    前年度に引き続き、労働相談員を設置し、一年を通して、労働相談を実施する。

主な取組検証票(イ 多様な働き方の促進と働きやすい環境づくり 11ページ)(別のタブで開きます)

観光ロードマップでも評価されています

県の観光の個別計画「沖縄観光推進ロードマップ」でも、同じ名前の主な取組が同じ区分で評価されています。

この主な取組のページをシェアしよう

出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(11)-イ-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「働きやすい環境づくり」の主な取組の一覧