県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
改善余地の検証等
⑧その他外部要因
・働く女性応援事業（女性が働き続けられる職場づくり支援プログラム等の実施）については、専門家派遣に参加したいが、上司の理解が得られない等の意見があったため、講座の対象者等の検討を行う。
・男性向け講座等の実施については、取得率は増加傾向が続いているが、事業所規模により取得率や期間に大きな隔たりがある。
成果指標
⑫社会経済情勢(外部要因)
・女性の平均勤続年数については、同調査における沖縄県のR6男性勤続年数は11.3年、R7も11.3年となっており、女性の勤続年数のみ短くなっている。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
⑤情報発信等の強化・改善
・男性向け講座等の実施については、家庭・職場の両面で固定的性別役割分担意識の解消を図るほか、育児休業取得のため制度的・心理的ハードルを緩和のため情報発信に取組む必要がある。
⑦取組の時期・対象の改善
・働く女性応援事業（女性が働き続けられる職場づくり支援プログラム等の実施）については、職場環境づくりに取り組む必要性について、企業の管理職を対象とした講座を新たに実施する。
成果指標
・女性の平均勤続年数については、女性の離職理由として「結婚、出産・育児、介護・看護」による離職が男性より多いことから、引き続き「女性が働き続けられる支援プログラム」に係る県内企業に対する専門家派遣を実施し両立支援に関する情報提供を行う等、女性が働き続けられるための環境づくりを促進する。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・男性向け講座等の実施については、女性に比べ男性の育児休業の取得率が依然と低い。
⑤県民ニーズの変化
・働く女性応援事業（女性が働き続けられる職場づくり支援プログラム等の実施）については、職場環境づくりに取り組む企業をより多く支援するには、時宜にかなった講座を実施する必要がある。
成果指標
⑫社会経済情勢
・女性の平均勤続年数については、同調査に係る勤続年数の男女計では、R5が10.1年、R6が10.4年と0.3年長くなっており、全体的に勤続年数が長くなっている傾向があり、R5男性勤続年数が11.0年、R6が11.3年で、男性も0.3年勤続年数が長くなっている。また、R6労働力調査によると、沖縄県の女性の正規雇用者の割合は48.1％で、R5より1.5ポイント増となっており、非正規労働者の割合は51.9％で、R5より1.5ポイント減となっている。また、R5厚労省「雇用動向調査」の全国統計では、「結婚、出産・育児、介護・看護」を理由とする男性離職者は、20.8千人であるのに対し、女性離職者は173.7千人となっている。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
⑤情報発信等の強化・改善
・働く女性応援事業（女性が働き続けられる職場づくり支援プログラム等の実施）については、企業の関心のある課題を把握し、時宜にあった講座を実施する。
・男性向け講座等の実施については、固定的性別役割分担意識の解消に向けた講座・学習機会の提供や、様々な角度から女性の出産、育児に伴う負担軽減に向けた男性の育児休業取得推進に係る意識啓発に取り組む。
成果指標
・女性の平均勤続年数については、女性の非正規労働者の割合は減少しているものの、「結婚、出産・育児、介護・看護」による離職が男性より多い。このため、引き続き「女性が働き続けられる支援プログラム」に係る県内中小企業に対する専門家派遣を実施し、女性が働き続けられるための環境づくりを促進する。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・男性向け講座等の実施については、女性に比べ男性の育児休業取得率は依然として低い。
⑤県民ニーズの変化
・働く女性応援事業（女性が働き続けられる職場づくり支援プログラム等の実施）については、「オーダーメイド型」支援は昨年度から始まった取組であるが、企業の要望に応じて、セミナーを実施している。
・男性向け講座等の実施については、アンケート調査の一部結果ではあるが、男性が育休を取得することに対して、全世代とも８０％以上が賛成している。
成果指標
⑫社会経済情勢
・女性の平均勤続年数については、同調査に係る勤続年数の男女計では、R4が10.0年、R5が10.1年と、0.1年長くなっているが、R4男性勤続年数は11.1年、R5が11.0年で、男性は0.1年短くなっている。また、R4厚労省「雇用動向調査」による全国の離職理由別離職の状況では、女性の離職理由で最も多いのが「契約期間の満了」であり、R5総務省「労働力調査」では、沖縄県の非正規労働者約25万人のうち女性が約17万人で、女性の非正規労働者の割合が高い。また、R4厚労省「雇用動向調査」の全国統計では、「結婚、出産・育児、介護・看護」を理由とする男性離職者は、30.3千人であるのに対し、女性離職者は156.2千人となっている。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
③他地域等事例を参考とした改善
・男性向け講座等の実施については、男性の育児休業を積極的に採用・促進している企業や団体等の好事例を調査・比較し、多種多様な事情に応用できるものなのか検討する。
⑤情報発信等の強化・改善
・男性向け講座等の実施については、固定的性別役割分担意識の解消に向けた講座・学習機会の提供や、様々な角度から女性の出産、育児に伴う負担軽減に向けた男性の育児休業取得推進に係る意識啓発に取り組む。
⑥変化に対応した取組の改善
・働く女性応援事業（女性が働き続けられる職場づくり支援プログラム等の実施）については、「オーダーメイド型」支援・セミナーを引き続き実施し、企業の需要に応じた支援を継続的に行う。
成果指標
・女性の平均勤続年数については、女性の勤続年数が短い事由として、非正規雇用が多く契約期間満了で離職してしまうことが挙げられ、「結婚、出産・育児、介護・看護」による離職が男性より多く、男女の家庭の役割分担に対する意識改革が必要であり、引き続き、「女性が働き続けられる支援プログラム」に係る県内中小企業に対する専門家派遣を実施し、女性が働き続けられるための意識啓発等を促進する。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・男性向け講座等の実施については、女性に比べ男性の育児休業取得率は依然として低い。
改善余地の検証等
⑦その他
・働く女性応援事業（女性が働き続けられる職場づくり支援プログラム等の実施）については、当該「支援プログラム」は診断ツールを用いた課題の見える化と専門家派遣を実施し、参加企業の労働環境の整備を支援する。しかし、実施負担が大きく、参加に踏み切れない企業がある。
成果指標
⑫社会経済情勢
・女性の平均勤続年数については、同調査に係る勤続年数の男女計では、Ｒ３が10.1年、Ｒ４が10年と、0.1年短くなっており、全体的に勤続年数が短くなっている傾向があり、Ｒ３男性が11.0年、Ｒ４が11.1年で、男性も0.1年勤続年数が短くなっている。また、R3「雇用動向調査」による全国の離職理由別離職の状況によれば、女性の離職理由で最も多いのが「契約期間の満了」であり、R4「労働力調査」では、沖縄県の非正規労働者約25万人のうち女性が約16万人で、女性の非正規労働者の割合が高い。また、R3「雇用動向調査」の全国統計では、「結婚、出産・育児、介護・看護」を理由とする男性離職者は、29.8千人であるのに対し、女性離職者は191.9千人となっている。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
⑤情報発信等の強化・改善
・男性向け講座等の実施については、固定的性別役割分担意識の解消に向けた講座・学習機会の提供や、女性の出産、育児に伴う負担軽減に向けた男性の育児休業取得推進に係る意識啓発に取り組む。
⑧その他
・働く女性応援事業（女性が働き続けられる職場づくり支援プログラム等の実施）については、「オーダーメイド型」支援・セミナーを引き続き実施し、企業の需要に応じた支援を継続的に行う。
成果指標
・女性の平均勤続年数については、女性の勤続年数が短い事由として、非正規雇用が多く契約期間満了で離職してしまう事が挙げられ、結婚、育児、介護等による離職が男性より多く、男女の家庭の役割分担に対する意識改革が必要であり、支援プログラムに係る県内中小企業へ専門家派遣の実施や女性が働き続けられるための意識啓発等を促進する。