人手不足の解消や産業振興に必要な外国人材の受入れについては、企業向けの情報提供やセミナーの開催等により、企業の取組を支援するとともに、関係機関等と連携し、各種相談体制の充実を図ります。
・人手不足の解消や産業振興に必要な外国人材の受入れについては、企業向けの情報提供やセミナーの開催等により、企業の取組を支援するとともに、関係機関等と連携し、各種相談体制の充実を図ります。また、県内で働く外国人や就労を希望する外国人が安心して働けるよう、就労支援や定着支援等に取り組みます。 ・人口減少や労働力不足が進む中、日本国内で就業する外国人に対し、本県においても言語、技術研修を行い人手不足分野への就業につながる取組を促進するとともに、国内に定住する外国人材の就労支援を推進します。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 259.2%R7の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
観光需要の増加等や雇用情勢の持ち直しの動きが続いており、外国人労働者数は前年度から3,115人増加し、20,354人となったことから目標達成となった。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 10,498人 | 14,301人 | 20,354人 | 259.2% | 16,200人 R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 10,498人 | 12,800人 | 17,239人 | 292.8% | 12,800人 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 10,498人 | 12,033人 | 14,406人 | 254.6% | 12,800人 R6年度 | 目標達成の見込み |
| R4 前期 | 10,498人 | 11,265人 | 11,729人 | 160.5% | 12,800人 R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 大幅遅れ | 未着手 | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 2 66.7% | 1 33.3% | 0 0.0% | 3 |
| R5 | 2 66.7% | 1 33.3% | 0 0.0% | 3 |
| R6 | 2 66.7% | 0 0.0% | 1 33.3% | 3 |
| R7 | 2 66.7% | 0 0.0% | 1 33.3% | 3 |
専門家相談を利用した県内企業のうち２６社と意見交換を実施し、そのうち外国人採用に積極的な企業や採用を断念した企業等1０社に対し、より詳しくヒアリングを実施した。
外国人材を雇用、または雇用を検討している企業に対して、相談窓口の設置やセミナー開催による情報提供による支援を実施するとともに、合同企業説明会によるマッチング機会の提供を行った。
令和６年度に実施した公募で応募企業がなく、令和７年度に定住外国人向けコースを設定できなかったが、令和７年度に実施した公募では、令和８年度に定住外国人のコースを１コース設定した。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・外国人雇用に関する現状、課題の把握については、日本語能力不足による業務ミス等の改善に向けた日本語学習環境を雇用する外国人に提供したいが手が回らない等の相談が確認された。 ・県内企業への就労促進、定着に向けた支援については、それほど日本語レベルが高くない留学生への企業説明に時間を取られ、その他の留学生と十分な意見交換ができない事例が報告された。 ・離職者等再就職訓練事業（定住外国人向けコース）については、定住外国人向け訓練の円滑な実施に向け、職業訓練を必要とする対象者への効果的な情報提供が必要である。
①計画通りの進捗(内部要因) ・外国人労働者数については、県内企業の人手不足により外国人雇用のニーズは高く、また、旺盛な観光需要等もあることに加え、県の相談支援等の効果もあり、計画通りに外国人労働者が増加したと考えられる。
③他地域等事例を参考とした改善 ・外国人雇用に関する現状、課題の把握については、企業向けの日本語学習支援に取り組む。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・離職者等再就職訓練事業（定住外国人向けコース）については、訓練実施機関をはじめとする関係機関と連携し、職業訓練を必要とする対象者に対し情報を伝える取組を行う。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・県内企業への就労促進、定着に向けた支援については、参加基準を一定の日本語レベルを有する留学生に限定することを検討する。
・外国人労働者数については、今後、外国人労働者の受入・定着に関する課題も増えると見込まれるため、企業等へのヒアリングにより課題を的確に把握して、外国人が安心して働ける環境づくりを推進する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・外国人雇用に関する現状、課題の把握については、人手不足を背景として、外国人材活用のニーズが高まっており、企業ヒアリングで得られた課題やニーズに対する対応が必要。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・県内企業への就労促進、定着に向けた支援については、マッチングイベント参加企業から、外国人材とのマッチングの回転数が多く交流時間が短い、もっと開催時期を早められないか等の声があった。 ・離職者等再就職訓練事業（定住外国人向けコース）については、令和６年度には１コース候補として選定したが、受講者が集まらず開講できなかった。今後、対面での説明会は、引き続き実施し、受講者の応募に効果的な周知方法を他県の好事例等を確認し検討する。
①計画通りの進捗 ・外国人労働者数については、企業の人手不足により外国人雇用のニーズは高く、また、新型コロナウイルス感染症の水際対策が緩和されたことから、計画通りに外国人労働者が増加した。
⑥変化に対応した取組の改善 ・外国人雇用に関する現状、課題の把握については、企業ヒアリング結果を踏まえ、マッチング支援の充実及び外国人労働者用の住宅確保に向けた相談業務に取り組む。 ・県内企業への就労促進、定着に向けた支援については、イベント参加企業等からの声（交流時間の適正化、開催時期を早めるなど）を踏まえ、より実効性を高めるよう取り組む。 ・離職者等再就職訓練事業（定住外国人向けコース）については、定住外国人向けの訓練実施に関する他県の好事例などを県内の事業者に提供し、訓練コースの設定検討を依頼する。
・外国人労働者数については、今後、外国人労働者の受入・定着に関する課題も増えると見込まれるため、企業等へのヒアリングにより課題を的確に把握して、外国人が安心して働ける環境づくりを推進する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・外国人雇用に関する現状、課題の把握については、人手不足を背景として、外国人材活用のニーズが高まっており、また、それを受けて技能実習制度や特定技能制度など、関連する制度も改正。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・県内企業への就労促進、定着に向けた支援については、外国人材の雇用促進に向けては、企業に対して雇用に関する情報発信だけでなく、企業と沖縄で働きたい外国人材とのマッチングも重要である。 ・離職者等再就職訓練事業（定住外国人向けコース）については、定住外国人向けコースを1コース候補として選定したものの、コース数、定員数ともに少ない。
①計画通りの進捗 ・外国人労働者数については、企業の人手不足により外国人雇用のニーズは高く、また、新型コロナウイルス感染症の水際対策が緩和されたことから、計画通りに外国人労働者が増加した。
⑤情報発信等の強化・改善 ・離職者等再就職訓練事業（定住外国人向けコース）については、令和６年度に実施するコースの状況を踏まえながら、ニーズに応じたコースの設定ができるよう、一般コースにて職業訓練を実施している企業に向け、定住外国人向けコースの設定検討を依頼する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・外国人雇用に関する現状、課題の把握については、国の制度改正等の外部環境が変化する中、企業のニーズや課題をヒアリングすることで、企業の取り組み支援に反映させる。 ・県内企業への就労促進、定着に向けた支援については、引き続き企業に対する外国人材の雇用に関する情報発信を行いつつ、企業と外国人材とのマッチングにも取り組み雇用促進を図る。
・外国人労働者数については、今後、外国人労働者の受入・定着に関する課題も増えると見込まれるため、企業等へのヒアリングにより課題を的確に把握して、外国人が安心して働ける環境づくりを推進する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・県内企業への就労促進、定着に向けた支援については、外国人雇用を検討している企業への支援を実施するが、人手不足が深刻となるなか、外国人雇用を検討していない企業に取り組みを促すことも重要である。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・外国人雇用に関する現状、課題の把握については、人手不足を背景として、外国人材活用のニーズが高まっており、また、それを受けて技能実習制度や特定技能制度など、関連する制度も改正予定である。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・離職者等再就職訓練事業（定住外国人向けコース）については、民間教育訓練機関に対し、定住外国人向けコースの周知拡大を行う必要がある。
①計画通りの進捗 ・外国人労働者数については、企業の人手不足により外国人雇用のニーズは高く、また、新型コロナウイルス感染症の水際対策が緩和されたことから、計画通りに外国人労働者が増加した。 ⑤周知・啓発不足等 ・外国人労働者数については、定住外国人向けの職業訓練コースは受講者を定住外国人に制限するため、受講生が集まらないと企業に判断されて、応募企業がなく、コースを設定できなかった。
⑤情報発信等の強化・改善 ・県内企業への就労促進、定着に向けた支援については、県の外国人雇用支援施策を発信するとともに、成功事例を共有することで、外国人雇用未経験の企業も含めて更なる取り組みの促進を図る。 ・離職者等再就職訓練事業（定住外国人向けコース）については、定住外国人を対象とする職業訓練コースを公募する際は、企画提案公募説明会等において一般コースにて職業訓練を実施している企業に向け、当該コースの設定検討を依頼する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・外国人雇用に関する現状、課題の把握については、制度改正により企業等のニーズや課題がどのように変化したかをヒアリングすることで、企業の取り組み支援に反映させる。
・外国人労働者数については、今後は、外国人労働者の住居確保に関する課題が増えると見込まれるため、企業等へのヒアリングにより課題を的確に把握して、外国人が安心して働ける環境づくりを推進する。 また、外国人労働者が増えることにより、定住外国人が増加し、転職時の職業訓練のニーズが増えることも想定されるため、定住外国人向け職業訓練コースを公募する場合は、一般の訓練実施企業にも検討を依頼して、コースを設定し、早期就職を支援する。
県の報告書での番号は施策 3-(11)-ア-④（基本施策 3-(11)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。