この取組が入っている施策施策 3-(11)-ア-④将来像3外国人材の受入環境の整備R7の県の判定 A 順調

外国人雇用に関する現状、課題の把握

順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

外国人雇用に関する現状・課題を把握するため、県内企業、登録支援機関等を対象として、アンケート調査やヒアリングを実施する。

(R7)
県内企業等ヒアリング(累計)
計画 10社 → 実績 10社
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
1,674万円
予算事業: 外国人材受入支援事業、外国人材受入企業支援事業 ほか(内閣府計上・県単等)
予算の推移を見る
対応する
達成率 259.2%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

R7の活動指標(いまの活動指標)

県内企業等ヒアリング(累計)(社)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
県内企業等ヒアリング(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから10社(30社)——
R8
年度別計画
これから10社(20社)——
R7順調10社10社100.0%
R5〜R6の活動指標

企業等ヒアリング(累計)(社)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

数で書かれていない値は、図に入れていません。

表で見る
企業等ヒアリング(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R6順調県内企業等10社(20社)10社100.0%
R5順調県内企業等10社12社100.0%
R4の活動指標

企業等アンケート調査

年度ごとの計画と実績
企業等アンケート調査の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R4順調県内企業3,000社 関連団体100機関3,000社 165機関100.0% 100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R4決算額410万円
  • R5決算額1,253万円
  • R6決算額1,675万円
  • R7決算見込額1,674万円
  • R8当初予算額1,920万円

決算額 決算見込額 当初予算額 / 3つの予算事業の合計

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7外国人材受入支援事業内閣府計上1,675万円
R6
1,674万円
R7
1,920万円
R8
R6外国人材受入支援事業内閣府計上1,253万円
R5
1,675万円
R6
1,770万円
R7
R5外国人材受入企業支援事業
翌年度: 外国人材受入支援事業
県単等410万円
R4
1,253万円
R5
1,770万円
R6
R4雇用開発推進事業費
翌年度: 外国人材受入企業支援事業
県単等—
R3
410万円
R4
1,269万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案企業ヒアリング結果を踏まえ、マッチング支援の充実及び外国人労働者用の住宅確保に向けた相談業務に取り組む。
      反映令和7年度から、相談員に住宅関連アドバイザーを配置して相談対応にあたった。また、企業向けに外国人材受入のための住居支援に関するセミナーを開催し、県内における住居確保の現状や受入体制の構築に向けた取組やノウハウを共有した。
  2. 令和7年度にやったこと

    外国人材を雇用または雇用を検討している企業に対して相談窓口の設置等の支援を実施する。また、県内企業10社に現状、課題等をヒアリングする。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和7年度は、目標10社に対して10社にヒアリング調査を実施したため、進捗状況は順調とした。また、調査結果を踏まえ、令和8年においても常設オンライン相談のほか、外国人雇用にかかる取組促進のため伴走支援を行う。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他内部要因(改善余地の検証等)日本語能力不足による業務ミス等の改善に向けた日本語学習環境を雇用する外国人に提供したいが手が回らない等の相談が確認された。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ③他地域等事例を参考とした改善企業向けの日本語学習支援に取り組む。

    令和8年度の活動計画

    外国人材を雇用または雇用を検討している企業に対して相談窓口の設置等の支援を実施する。また、県内企業10社に現状、課題等をヒアリングする。

主な取組検証票(ア 雇用機会の確保と多様な人材の活躍促進 35ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案国の制度改正等の外部環境が変化する中、企業のニーズや課題をヒアリングすることで、企業の取り組み支援に反映させる。
      反映企業ヒアリングから、外国人材と企業とのマッチング支援や外国人労働者用の住宅確保の困難さなどが確認された。
  2. 令和6年度にやったこと

    外国人材を雇用または雇用を検討している企業に対して相談窓口の設置等の支援を実施する。また、県内企業10社に現状、課題等をヒアリングする。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和6年度は、目標10社に対して10社にヒアリング調査を実施したため、進捗状況は順調とした。また、調査結果を踏まえ、令和7年においても常設オンライン相談のほか、外国人雇用にかかる取組促進のため伴走支援を行う。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)人手不足を背景として、外国人材活用のニーズが高まっており、企業ヒアリングで得られた課題やニーズに対する対応が必要。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善企業ヒアリング結果を踏まえ、マッチング支援の充実及び外国人労働者用の住宅確保に向けた相談業務に取り組む。

    令和7年度の活動計画

    外国人材を雇用または雇用を検討している企業に対して相談窓口の設置等の支援を実施する。また、県内企業10社に現状、課題等をヒアリングする。

主な取組検証票(ア 雇用機会の確保と多様な人材の活躍促進 32ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 制度改正により企業等のニーズや課題がどのように変化したかをヒアリングすることで、企業の取り組み支援に反映させる。
      反映ヒアリングにより、専門家からのアドバイスにより外国人雇用の手続きをスムーズに進めることができたなどの評価を得ている。
  2. 令和5年度にやったこと

    外国人材を雇用または雇用を検討している企業に対して相談窓口の設置等の支援を実施する。また、県内企業10社に現状、課題等をヒアリングする。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和5年度は、目標10社に対して12社にヒアリング調査を実施したため、進捗状況は順調とした。また、企業等へのヒアリング調査等を踏まえて、令和6年からは相談窓口の使い勝手を改善するため週1回の対面相談から常設のオンライン相談としたほか、外国人雇用にかかる取組促進のため伴走支援も行う。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)人手不足を背景として、外国人材活用のニーズが高まっており、また、それを受けて技能実習制度や特定技能制度など、関連する制度も改正。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善国の制度改正等の外部環境が変化する中、企業のニーズや課題をヒアリングすることで、企業の取り組み支援に反映させる。

    令和6年度の活動計画

    外国人材を雇用または雇用を検討している企業に対して相談窓口の設置等の支援を実施する。また、県内企業10社に現状、課題等をヒアリングする。

主な取組検証票(ア 雇用機会の確保と多様な人材の活躍促進 33ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 反映沖縄労働局が公表している「産業別外国人雇用事業所の割合」を参考指標として産業構成比率を検討し、加えて、地域・企業規模などのバランスも考慮したうえで、調査対象の県内企業3000社を抽出した。
  2. 令和4年度にやったこと

    県内企業3000社、登録支援機関、留学生受入機関等を対象として、外国人雇用に関するアンケート調査を実施した。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和4年度は、目標3100社に対して3165社にアンケート調査を実施したため、進捗状況は順調とした。また、企業等へのアンケート調査により、外国人材を雇用する際の制度の情報提供や、企業向けの相談窓口の設置を求める回答が多かったことから、円滑な外国人材受入の環境整備のための企業向け相談窓口を令和5年度から開設した。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)人手不足を背景として、外国人材活用のニーズが高まっており、また、それを受けて技能実習制度や特定技能制度など、関連する制度も改正予定である。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善制度改正により企業等のニーズや課題がどのように変化したかをヒアリングすることで、企業の取り組み支援に反映させる。

    令和5年度の活動計画

    外国人材を雇用または雇用を検討している企業に対して相談窓口の設置等の支援を実施する。また、県内企業10社に現状、課題等をヒアリングする。

主な取組検証票(ア 雇用機会の確保と多様な人材の活躍促進 32ページ)(別のタブで開きます)

この主な取組のページをシェアしよう

出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(11)-ア-④です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「外国人材の受入環境の整備」の主な取組の一覧