県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・正規雇用化に取り組む企業への専門家派遣については、現代社会の変化に合わせ、専門家派遣も中小企業診断士、社会保険労務士を中心に随時更新していく必要がある。また、支援企業の細かな成長計画が必要。
・正規雇用化に取り組む企業への人材確保支援については、県内の人手不足を背景に、求職者や企業ニーズ、および社会情勢の変化を踏まえつつ、多様な働き方に対応した新たな求人ターゲット層の拡大に努める必要がある。
成果指標
③周知・啓発の効果(内部要因)
・正規雇用者（役員を除く）の割合については、正規雇用がもたらす効果について、企業への普及啓発が充分でない。また、正規雇用に取り組みたい企業に対して、支援施策の周知不足等により充分なサービス供給ができていない。また、離島地域への周知など課題もあるだろう。
⑫社会経済情勢(外部要因)
・正規雇用者（役員を除く）の割合については、若年者において全国との差が大きく、全国の68.5％に対して沖縄は61.2％と7.3ポイント低くなっており、沖縄における若年者の非正規雇用の割合が大きく改善が必要である。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・正規雇用化に取り組む企業への専門家派遣については、専門家派遣をさらに充実させていき、ポートフォリオなどを用いて、細かな成長計画の管理を図る。
⑥変化に対応した取組の改善
・正規雇用化に取り組む企業への人材確保支援については、引き続き正規雇用化に向けた専門家の派遣や意識啓発などの取組を行うとともに、求人のターゲットを県外にも広げるなど、社会情勢の変化を踏まえた取組を検討する。
成果指標
・正規雇用者（役員を除く）の割合については、正規雇用に取り組む企業への専門家派遣、セミナー開催等の取組を行いながら、成果指標に関連する若年者活躍促進に関する事業や、企業の稼ぐ力に関する事業と連携を強化して効果的な取組を図っていく。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・企業への専門家派遣や研修費用助成については、県内の非正規雇用の割合は年々改善されてきているが、引き続き改善に向けて取り組む必要がある。一方で、多様な新しい働き方など社会の情勢の変化を踏まえた取り組みも視野に入れる必要がある。
・企業の人材確保支援については、県内の人手不足を背景に企業の正規雇用採用への意欲も高く、引き続き、企業の採用力向上に向けた支援を行う必要がある。また、社会情勢の変化も踏まえ、求職者及び企業ニーズの把握に努める必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・若年者の正規雇用及び定着への支援については、令和5年度をもって事業終了
成果指標
⑤周知・啓発不足等
・正規雇用者（役員を除く）の割合については、正規雇用がもたらす効果について、企業への普及啓発が充分でない。また、正規雇用に取り組みたい企業に対して、支援施策の周知不足等により充分なサービス供給ができていない。
⑫社会経済情勢
・正規雇用者（役員を除く）の割合については、非正規雇用で就職する新規学卒の割合が高いことなどが、計画値を達成できなかった要因と考えられる。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・企業への専門家派遣や研修費用助成については、引き続き正規雇用化に向けた専門家の派遣や意識啓発などの取り組みを行うとともに、多様な働き方の促進等、社会情勢の変化を踏まえた取り組みの考察等も行う。
⑥変化に対応した取組の改善
・企業の人材確保支援については、関係部局と連携した事業周知を年度始めに取り組むほか、ホームページでのリンクを活用した周知拡大、市町村や関係団体等のネットワーク強化を図るほか、企業ニーズの把握にも努める。
⑧その他
・若年者の正規雇用及び定着への支援については、令和5年度をもって事業終了
成果指標
・正規雇用者（役員を除く）の割合については、正規雇用に取り組む企業への専門家派遣、セミナー開催等の取組を行いながら、成果指標に関連する若年者活躍促進に関する事業や、企業の稼ぐ力に関する事業と連携を強化して効果的な取組を図っていく。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・企業の人材確保支援については、関係部局との連携強化を図っているが、新年度で担当者が代わることで連携が不十分になるため、引継の改善が必要である。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・企業への専門家派遣や研修費用助成については、全国と比較して非正規雇用割合が高いなか、正社員雇用の拡大を図る必要がある。
・企業の人材確保支援については、採用に対する企業体制が脆弱なため、本事業の窓口担当者が業務多忙で支援が進まないケースがみられた。
・若年者の正規雇用及び定着への支援については、人手不足の中、研修のための時間を割くことができないことや、雇用後6ヵ月以内に事業を実施する必要があるなどの要件に合致しないことが多く、目標を大幅に下回る現状がある。
成果指標
⑤周知・啓発不足等
・正規雇用者（役員を除く）の割合については、正規雇用がもたらす効果について、企業への普及啓発が充分でない。また、正規雇用に取り組みたい企業に対して、支援施策の周知不足等により充分なサービス供給ができていない。
⑫社会経済情勢
・正規雇用者（役員を除く）の割合については、非正規雇用で就職する新規学卒の割合が高いことなどが、計画値を達成できなかった要因と考えられる。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・企業の人材確保支援については、関係部局と連携した事業周知を年度始めに取り組むほか、ホームページでのリンクを活用した周知拡大、市町村や関係団体等のネットワーク強化を図る。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・企業への専門家派遣や研修費用助成については、県内企業の経営者等に対し、正社員雇用等の意識啓発を促すほか、専門家による採用活動の取り組みを支援し正規雇用の拡大につなげる。
・企業の人材確保支援については、企業内における適正な実施体制の整備、経営者の取り組み意欲に重きを置いて、支援企業を選定する。
⑥変化に対応した取組の改善
・若年者の正規雇用及び定着への支援については、若年者を正社員として雇用し、定着に繋げるための取組を行う企業に対する助成金事業は廃止するが、他事業において企業の人材育成の普及・啓発を図る活動は実施する。
成果指標
・正規雇用者（役員を除く）の割合については、正規雇用に取り組む企業への専門家派遣、正規雇用に関するセミナー開催等の取り組みを行いながら、成果指標に関連する若年者活躍促進に関する事業や、企業の稼ぐ力に関する事業と連携を強化して効果的な取り組みを図っていく。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・企業への専門家派遣や研修費用助成については、関係部局との連携強化を図っているが、新年度で担当者が代わることで連携が不十分になるため、引継の改善が必要である。
・企業の人材確保支援については、関係部局との連携強化を図っているが、新年度で担当者が代わることで連携が不十分になるため、引継の改善が必要である。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・企業への専門家派遣や研修費用助成については、人手不足が深刻化しているが、採用における企業体制が脆弱なため、採用活動における支援を強化する必要がある。また、新型コロナウィルス感染症拡大以降、企業の研修計画の見直しやオンライン研修の普及により、研修費助成金の要件である宿泊費を伴う研修や長期間での研修が減少し、本助成金へのニーズが少なくなっている。
・企業の人材確保支援については、採用に対する企業体制が脆弱なため、本事業の窓口担当者が業務多忙で支援が進まないケースがみられた。
・若年者の正規雇用及び定着への支援については、若年者の非正規雇用割合は依然として高く、その要因として「離職率が高い」ことや「企業と雇用者のミスマッチ」が考えられている。
成果指標
⑤周知・啓発不足等
・正規雇用者（役員を除く）の割合については、正規雇用がもたらす効果について、企業への普及啓発が充分でない。また、正規雇用に取り組みたい企業に対して、支援施策の周知不足等により充分なサービス供給ができていない。
⑫社会経済情勢
・正規雇用者（役員を除く）の割合については、新型コロナウイルス感染症の影響等により、経営的課題から正規雇用に取り組めない企業が多いことや、非正規雇用で就職する新規学卒の割合が高いことなどが、計画値を達成できなかった要因と考えられる。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・企業への専門家派遣や研修費用助成については、関係部局と連携した事業周知を年度始めに取り組むほか、ホームページでのリンクを活用した周知拡大、市町村や関係団体等のネットワーク強化を図る。
・企業の人材確保支援については、関係部局と連携した事業周知を年度始めに取り組むほか、ホームページでのリンクを活用した周知拡大、市町村や関係団体等のネットワーク強化を図る。
・若年者の正規雇用及び定着への支援については、助成金の要件見直しを周知するため、年度始めに関係部局や市町村、関係団体等への連携強化を図る。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・企業への専門家派遣や研修費用助成については、採用活動支援に特化した事業との連携、採用活動の支援を担える専門家の体制強化を図る。
・企業の人材確保支援については、企業内における適正な実施体制の整備、経営者の取り組み意欲に重きを置いて、支援企業を選定する。
⑥変化に対応した取組の改善
・企業への専門家派遣や研修費用助成については、研修費の内、交通費および宿泊費に対する助成金事業を廃止し、人材育成に対する支援については、別事業にて実施する。
・若年者の正規雇用及び定着への支援については、高い離職率や企業と雇用者のミスマッチの対応策として、職場定着や人材育成を企業に促すため、助成金の要件見直しを実施する。
成果指標
・正規雇用者（役員を除く）の割合については、正規雇用に取り組む企業への専門家派遣や職場定着等への助成の実施、正規雇用に関するセミナー開催等の取り組みを行いながら、成果指標に関連する若年者活躍促進に関する事業や、企業の稼ぐ力に関する事業と連携を強化して効果的な取り組みを図っていく。