若年者の正規雇用及び定着への支援

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案高い離職率や企業と雇用者のミスマッチの対応策として、職場定着や人材育成を企業に促すため、助成金の要件見直しを実施する。助成金の要件見直しを周知するため、年度始めに関係部局や市町村、関係団体等への連携強化を図る。
     反映事業スキームを見直し、職場定着、人材育成にかかる費用への助成とした。関係団体等への周知のため、年度初めに各事業のチラシおよび事例集の成果本の送付を実施した。
2. D

   令和5年度にやったこと

   若年者を正社員雇用後、職場定着・人材育成につながる取り組みを行う中小企業30社に対して、経費の一部助成を行う。

   進捗の判定の根拠 大幅遅れ

   支援企業目標値の30社に対して実績は10社となっている。目標値を下回った要因としては、正社員雇用後6ヵ月以内に事業を実施するという要件に合致しないことが多いためであると考えられる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)人手不足の中、研修のための時間を割くことができないことや、雇用後6ヵ月以内に事業を実施する必要があるなどの要件に合致しないことが多く、目標を大幅に下回る現状がある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善若年者を正社員として雇用し、定着に繋げるための取組を行う企業に対する助成金事業は廃止するが、他事業において企業の人材育成の普及・啓発を図る活動は実施する。

主な取組検証票（イ 多様な働き方の促進と働きやすい環境づくり 29ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案関係部局や経済団体、業界団体等と連携した周知広報や企業開拓をより強化することにより、定着につながる取り組みの事例や効果についての普及啓発を行い、非正規雇用割合の高い業種を開拓し、幅広い業種の支援につなげたい。
     反映関係部局による連携会議や、関係団体が主催するセミナーにおいて事業の周知広報を実施し、幅広い業種（10種類）への支援を行った。
2. D

   令和4年度にやったこと

   若年者を正社員雇用後、定着につながる取り組みを行った中小企業21社に対して助成金を支給し、29人の定着につながった。

   進捗の判定の根拠 やや遅れ

   支援企業目標値の30社に対して実績は21社となり、進捗状況はやや遅れている。定着取り組みの期間中に病気休暇や自己都合による退職等があり、助成支給に至らないケースがあったが、若年者正社員29人の定着につながった。また、定着取り組みとして定期面談・相談体制の構築やキャリアパス提示等を実施することにより、企業の体制作りや既存職員の定着に対する意識向上が図られた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)若年者の非正規雇用割合は依然として高く、その要因として「離職率が高い」ことや「企業と雇用者のミスマッチ」が考えられている。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善高い離職率や企業と雇用者のミスマッチの対応策として、職場定着や人材育成を企業に促すため、助成金の要件見直しを実施する。
   • ②連携の強化・改善助成金の要件見直しを周知するため、年度始めに関係部局や市町村、関係団体等への連携強化を図る。

   令和5年度の活動計画

   若年者を正社員雇用後、職場定着・人材育成につがる取り組みを行う中小企業30社に対して、経費の一部助成を行う。

主な取組検証票（イ 多様な働き方の促進と働きやすい環境づくり 29ページ）（別のタブで開きます）