この取組が入っている施策施策 3-(11)-ア-⑤将来像3駐留軍等労働者の雇用対策の推進R7の県の判定 A 順調

離職を余儀なくされる駐留軍等労働者に対する円滑な支援

所管: 商工労働部雇用政策課実施主体: 国・県・関係団体テーマ働く・雇用平和・基地
順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

駐留軍用地の返還に伴う人員整理等の詳細が明らかになった場合、速やかに再就職支援等が実施できるよう、国や関係団体との連携強化を図る。

(R7)
国等との意見交換
計画 実施 → 実績 実施
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
0円
予算事業: ー(その他)
予算の推移を見る
対応する
達成(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

国等との意見交換

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

年度ごとの計画と実績
国等との意見交換の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから実施——
R8
年度別計画
これから実施——
R7順調実施実施100.0%
R6順調実施実施100.0%
R5順調実施実施100.0%
R4順調実施実施100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

部局の検証票に、この取組の金額の記載がありません。

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7ーその他—
R6
—
R7
—
R8
R6ーその他—
R5
—
R6
—
R7
R5ーその他—
R4
—
R5
—
R6
R4ーその他—
R3
—
R4
—
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案今後、駐留軍用地の返還に伴う人員整理等の詳細が明らかになった場合、速やかに再就職支援等が実施できるよう、国や関係団体等との連携を強化していく。
      反映駐留軍用地の返還に伴う駐留軍のグアム移転の情報収集を行った。
  2. 令和7年度にやったこと

    駐留軍用地の返還に伴う駐留軍のグアム移転の情報収集を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和7年度においては、駐留軍用地の返還に伴う人員整理等について、沖縄防衛局及び沖縄労働局に対し情報収集を行った。令和8年度も引き続き、情報収集に努めるとともに、駐留軍用地の返還に伴う人員整理等の詳細が明らかになった場合、速やかに再就職支援等が実施できるよう、関係機関との連携を強化していく。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他内部要因(改善余地の検証等)具体的な駐留軍用地の返還時期や影響を受ける駐留軍等労働者数などが不透明である。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善今後、駐留軍用地の返還に伴う人員整理等の詳細が明らかになった場合、速やかに再就職支援等が実施できるよう、国や関係団体等との連携を強化していく。

    令和8年度の活動計画

    引き続き、駐留軍用地の返還に伴う人員整理等の詳細が明らかになった場合、速やかに再就職支援等が実施できるよう関係機関との連携を強化していく。

主な取組検証票(ア 雇用機会の確保と多様な人材の活躍促進 47ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○今後、駐留軍用地の返還に伴う人員整理等の詳細が明らかになった場合、速やかに再就職支援等が実施できるよう、国や関係団体等との連携を強化していく。
      反映駐留軍用地の返還に伴う人員整理等の詳細が明らかになった場合の連携方法等について、沖縄防衛局及び沖縄労働局と意見交換を行った。
  2. 令和6年度にやったこと

    駐留軍用地の返還に伴う人員整理等の詳細が明らかになった場合の連携方法等について、沖縄防衛局および沖縄労働局と意見交換を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和6年度においては、駐留軍用地の返還に伴う人員整理等の詳細が明らかになった場合の連携方法等について、沖縄防衛局および沖縄労働局と意見交換を行った。令和7年度も引き続き、国等との意見交換を行いながら、情報収集に努めるとともに、駐留軍用地の返還に伴う人員整理等の詳細が明らかになった場合、速やかに再就職支援等が実施できるよう、関係機関との連携を強化していく。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)具体的な駐留軍用地の返還時期や影響を受ける駐留軍等労働者数などが不透明である。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善今後、駐留軍用地の返還に伴う人員整理等の詳細が明らかになった場合、速やかに再就職支援等が実施できるよう、国や関係団体等との連携を強化していく。

    令和7年度の活動計画

    引き続き、駐留軍用地の返還に伴う人員整理等の詳細が明らかになった場合、速やかに再就職支援等が実施できるよう関係機関との連携を強化していく。

主な取組検証票(ア 雇用機会の確保と多様な人材の活躍促進 44ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 今後、駐留軍用地の返還に伴う人員整理等の詳細が明らかになった場合、速やかに再就職支援等が実施できるよう、国や関係団体等との連携を強化していく。
      反映駐留軍用地の返還に伴う人員整理等の詳細が明らかになった場合の連携方法等について、沖縄防衛局及び沖縄労働局と意見交換を行った。
  2. 令和5年度にやったこと

    駐留軍用地の返還に伴う人員整理等の詳細が明らかになった場合の連携方法等について、沖縄防衛局および沖縄労働局と意見交換を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和5年度においては、駐留軍用地の返還に伴う人員整理等の詳細が明らかになった場合の連携方法等について、沖縄防衛局および沖縄労働局と意見交換を行った。令和6年度も引き続き、国等との意見交換を行いながら、情報収集に努めるとともに、駐留軍用地の返還に伴う人員整理等の詳細が明らかになった場合、速やかに再就職支援等が実施できるよう、関係機関との連携を強化していく。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)具体的な駐留軍用地の返還時期や影響を受ける駐留軍等労働者数などが不透明である。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善今後、駐留軍用地の返還に伴う人員整理等の詳細が明らかになった場合、速やかに再就職支援等が実施できるよう、国や関係団体等との連携を強化していく。

    令和6年度の活動計画

    引き続き、駐留軍用地の返還に伴う人員整理等の詳細が明らかになった場合、速やかに再就職支援等が実施できるよう関係機関との連携を強化していく。

主な取組検証票(ア 雇用機会の確保と多様な人材の活躍促進 45ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 反映やむなく離職を余儀なくされた駐留軍等労働者の離職者対策として、就職指導や特別給付金、就職促進手当の支給等の措置が規定されている「駐留軍関係離職者等臨時措置法」が、令和5年5月16日で有効期限を迎えることから、同法の再延長について、渉外知事会や軍転協を通して、関係省庁等に対し要請した。
  2. 令和4年度にやったこと

    駐留軍等労働者の雇用状況等について、沖縄防衛局と意見交換を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和4年度においては、駐留軍等労働者の雇用状況等について、沖縄防衛局と意見交換を行った。令和5年度も引き続き、国等と意見交換を行いながら、情報収集に努めるとともに、駐留軍用地の返還に伴う人員整理等の詳細が明らかになった場合、速やかに再就職支援等が実施できるよう、関係機関との連携を強化していく。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)具体的な駐留軍用地の返還時期や影響を受ける駐留軍等労働者数などが不透明である。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善今後、駐留軍用地の返還に伴う人員整理等の詳細が明らかになった場合、速やかに再就職支援等が実施できるよう、国や関係団体等との連携を強化していく。

    令和5年度の活動計画

    引き続き、駐留軍用地の返還に伴う人員整理等の詳細が明らかになった場合、速やかに再就職支援等が実施できるよう関係機関との連携を強化していく。

主な取組検証票(ア 雇用機会の確保と多様な人材の活躍促進 44ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(11)-ア-⑤です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「駐留軍等労働者の雇用対策の推進」の主な取組の一覧