県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・就労支援と子どもへの学習支援については、令和５年度より、就労環境の改善に役立つ資格取得を促進し、更なるスキルアップに繋がるよう上級コースで簿記２級の講座を実施しており、全国平均合格率を上回る結果となった。
外部環境の分析
⑤県民ニーズの変化
・働く女性応援事業（仕事よろず相談の実施）については、R6に比べて相談者数が減少しているため、相談窓口の活用について周知広報を強化する。
・女性の求職者等への総合的な就労支援については、職場訓練の実施については、求職者・求人企業双方のニーズが低い状況となっている。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・働く女性応援事業（キャリアアップ・スキルアップセミナーの実施）については、本島中南部に比べ、離島や北部地域でのセミナー実施回数が少ないため、当地域在住者へのセミナー参加機会の提供が必要である。
成果指標
①計画通りの進捗(内部要因)
・女性の離職率については、よろず相談において、就業継続に関する課題解決に取り組みつつ、多様なニーズを踏まえた実務に直結するスキル・キャリアアップセミナーを効果的に実施できたことが、目標値達成の要因の一つと考えられる。
⑫社会経済情勢(外部要因)
・女性の離職率については、厚生労働省「雇用動向調査」におけるR6の全国の離職率は男性が12.6％で1.2ポイント減、女性が16.0％で1.3ポイント減となっており、全国的に離職率は減少傾向である。また、同調査におけるR6の沖縄県の離職率についても男性が13.3％で1.2ポイント減、女性が18.3％で21.3ポイント減で減少傾向にある。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
①執行体制の改善
・働く女性応援事業（キャリアアップ・スキルアップセミナーの実施）については、離島や北部地域に住んでいる方の利便性を考え、新たな取組としてオンラインセミナーを開催する。
・就労支援と子どもへの学習支援については、令和８年度も引き続き上級コースで簿記２級講座を実施するのと併せて、建設業経理検定取得講座を実施し、資格取得を希望するひとり親家庭への支援を強化する。
⑤情報発信等の強化・改善
・働く女性応援事業（仕事よろず相談の実施）については、事業に関する周知動画を作成し、SNSやHP等で周知し、よろず相談の活用を促す。
⑥変化に対応した取組の改善
・女性の求職者等への総合的な就労支援については、職場訓練はニーズが低いため、実際の働く現場を体験できる職場見学や職場体験を実施する。
成果指標
・女性の離職率については、全国の離職率と沖縄県の離職率はともに減少傾向にあるが、依然として全国と比較して離職率が高い状況にある。引き続き事業を実施し、全国の状況値との差を縮め、女性が働きやすい環境づくりを推進する。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・就労支援と子どもへの学習支援については、令和５年度より、就労環境の改善に役立つ資格取得を促進し、更なるスキルアップに繋がるよう上級コースで簿記２級の講座を実施しており、全国平均合格率を上回る結果となった。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・働く女性応援事業（仕事よろず相談の実施）については、子育て・介護など、ケアラーの役割を持つ女性の家庭と仕事の両立についての相談が増えている。
⑤県民ニーズの変化
・働く女性応援事業（キャリアアップ・スキルアップセミナーの実施）については、需要の高いパソコンセミナーについて、今年度は本島のみの実施であったが、次年度は離島でも実施する。
・女性の求職者等への総合的な就労支援については、周知不足とともに、基礎研修を経ずに就職を希望する受講対象者も多くいることから研修参加者が増えない状況となっている。
・ひとり親世帯の個々の課題に応じた就労支援については、周知不足とともに、基礎研修を経ずに就職を希望する受講対象者も多くいることから研修参加者が増えない状況となっている。
成果指標
⑫社会経済情勢
・女性の離職率については、厚生労働省「雇用動向調査」におけるR5の全国の離職率は男性が13.8％で0.5ポイント増、女性が17.3％で0.4ポイント増となっており、全国的に離職率は増加傾向である。また、同調査による全国の離職理由別離職の状況によれば、「結婚、出産・育児、介護・看護」を理由とする男性離職者は20.8千人であるのに対し、女性離職者は173.7千人となっている。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・就労支援と子どもへの学習支援については、令和７年度も引き続き上級コースで簿記２級講座を実施し、資格取得を希望するひとり親家庭への支援を強化する。
⑤情報発信等の強化・改善
・働く女性応援事業（仕事よろず相談の実施）については、仕事と家庭の両立を支援するセミナーへの参加を案内する等、相談者の要望に合わせた支援を実施する。
・働く女性応援事業（キャリアアップ・スキルアップセミナーの実施）については、離島でセミナーを実施する際の周知について、効果的な方法を検討する。
⑥変化に対応した取組の改善
・女性の求職者等への総合的な就労支援については、周知を行ってもらう関係各機関を増やすとともに、受講対象者のニーズや多様な働き方も視野に入れて、研修内容や形態を工夫する。
・ひとり親世帯の個々の課題に応じた就労支援については、周知を行ってもらう関係各機関を増やすとともに、受講対象者のひとり親の求職者のニーズや多様な働き方も視野に入れて、研修内容や形態を工夫する。
成果指標
・女性の離職率については、全国の女性の離職率が増加傾向にあり、沖縄県も同様に増加傾向にあるが、依然として全国と比較して離職率が高い状況にある。引き続き事業を実施し、全国の状況値との差を縮め、女性が働きやすい環境づくりを推進する。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・女性の求職者等への総合的な就労支援については、各関係機関での掲示、新聞紙面等での周知広報を図っているが、20代、30代に効果のあるインスタグラムなどの活用が不十分である。
・就労支援と子どもへの学習支援については、令和５年度より、就労環境の改善に役立つ資格取得を促進し、更なるスキルアップに繋がるよう上級コースで簿記２級の講座を実施し、全国平均合格率を上回る結果となった。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・働く女性応援事業（仕事よろず相談の実施）については、近年の人手不足で女性労働者の雇用について、社会・経済情勢で関心が高い。新型コロナウィルスが五類感染症へ移行し、相談件数が０件となったが、年間の相談件数は一定の推移を保っている。
・女性の求職者等への総合的な就労支援については、求職者の中には、フルタイムではなく短時間雇用を希望する人や、仕事探しに慎重になっている求職者もおり、就職支援が進みにくい現状がある。
・ひとり親世帯の個々の課題に応じた就労支援については、ひとり親はひとりで子育て等を担うため、仕事だけでなく生活面のサポートも並行して進める必要があった。
⑤県民ニーズの変化
・働く女性応援事業（キャリアアップ・スキルアップセミナーの実施）については、受講応募数、アンケート実施の結果、ＰＣセミナー（Excel、Word）の需要は高い。また、ＤＸの推進により、仕事で必要なスキルが多様化している。
成果指標
⑫社会経済情勢
・女性の離職率については、結婚・出産・育児・介護等のライフステージに応じた多様な働き方やキャリア形成に関する相談（554件）や仕事に役立つスキル・キャリアアップセミナー（624名受講）を毎年実施しており、労働環境を要因とした離職に対する未然防止に繋がると思われる。また、R4の全国の状況値は16.6%で、R3と比較して1.3ポイント増加しており、全国的に離職率は増加傾向にある。同調査による全国の離職理由別離職の状況によれば、「個人的理由」による離職は11.0％でR3から0.9ポイント上昇している。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・就労支援と子どもへの学習支援については、令和６年度も引き続き上級コースで簿記２級講座を実施し、資格取得を希望するひとり親家庭への支援を強化する。
②連携の強化・改善
・女性の求職者等への総合的な就労支援については、求職者が希望する就職支援を実施している事業との連携強化に取り組むほか、求職者の希望する業種の企業開拓を図る。
・ひとり親世帯の個々の課題に応じた就労支援については、福祉支援を必要とする求職者について、ひとり親支援を実施している沖縄県母子寡婦福祉連合会等と連携し、適宜必要な支援に繋げると同時に就職支援をサポートする。
⑤情報発信等の強化・改善
・働く女性応援事業（仕事よろず相談の実施）については、引き続き周知を行い、女性よろず相談の実施に取り組む。
・女性の求職者等への総合的な就労支援については、事業開始の早い段階での周知や、ターゲティング広告などを活用するなど、周知広報の工夫を図る。
⑥変化に対応した取組の改善
・働く女性応援事業（キャリアアップ・スキルアップセミナーの実施）については、セミナー受講後のアンケート等、女性労働者のニーズを把握し、次年度のセミナーの内容を検討する。
成果指標
・女性の離職率については、全国の女性の離職率が増加傾向にあり、沖縄県も同様に増加傾向にあるが、依然として全国と比較して離職率が高い状況にある。引き続き、継続して事業を実施し、全国の状況値との差を縮め、女性が働きやすい環境づくりを推進する。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・女性の求職者等への総合的な就労支援については、企業登録、職場訓練受入に係る書類手続きの煩雑さから事業登録に結び付かない場合があった。
・ひとり親世帯の個々の課題に応じた就労支援については、企業登録、職場訓練受入に係る書類手続きの煩雑さから事業登録に結び付かない場合があった。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・女性の求職者等への総合的な就労支援については、ひとり親世帯については、収入確保が最優先であるため研修よりも就労を優先させる必要があり、研修への積極的な参加が見られなかった。
・ひとり親世帯の個々の課題に応じた就労支援については、ひとり親世帯については、収入確保が最優先であるため研修よりも就労を優先させる必要があり、研修への積極的な参加が見られなかった。
⑤県民ニーズの変化
・就労支援と子どもへの学習支援については、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、転職のための資格取得を希望して受講する生徒が多かったが、当初応募期間に間に合わなかった県民から「次年度も開講してほしい」との要望があった。
改善余地の検証等
⑦その他
・働く女性応援事業（仕事よろず相談の実施）については、女性労働者のパワハラ・セクハラに関する相談がある中で、メンタルヘルスの専門員を配置していない状況がある。
・働く女性応援事業（キャリアアップ・スキルアップセミナーの実施）については、セミナーについて、女性労働者からニーズのある内容のテーマ、時宜にかなったものを、毎年実施する必要がある。
成果指標
⑫社会経済情勢
・女性の離職率については、労使間紛争を未然に防ぐ労働相談（706件）や仕事に役立つスキル・キャリアアップセミナー（694名受講）を毎年着実に実施しており、継続して実施することにより、労働環境を要因とした離職に対する未然防止に繋がると思われる。また、Ｒ３の全国の状況値は15.3％で、Ｒ２と比較して0.6ポイント減少しており、全国的に離職率は減少傾向にある。同調査による全国の離職理由別離職の状況によれば、「個人的理由」による離職は11.7％でＲ２から0.2ポイント低下している。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・働く女性応援事業（仕事よろず相談の実施）については、よろず相談に係る相談員について、新たにメンタルヘルス専門の相談員を設置する。
・女性の求職者等への総合的な就労支援については、企業への負担軽減のため、書類作成等に関して工夫する。
・ひとり親世帯の個々の課題に応じた就労支援については、企業への負担軽減のため、書類作成等に関して工夫する。
⑤情報発信等の強化・改善
・就労支援と子どもへの学習支援については、受講生募集期間内に県民に対し充分に周知が図られるよう、SNSやラジオ、求人誌等の広告媒体を活用し周知を行う。
⑥変化に対応した取組の改善
・働く女性応援事業（キャリアアップ・スキルアップセミナーの実施）については、セミナー受講後のアンケート等、女性労働者のニーズを把握し、次年度のセミナーの内容を検討する。
・女性の求職者等への総合的な就労支援については、事前研修を待たずに企業とのマッチングを行う方が効果的である場合にはマッチングを優先し、職場訓練期間中であっても受入企業の協力が得られる場合には研修の受講を可能にするなどの工夫をする。
・ひとり親世帯の個々の課題に応じた就労支援については、事前研修を待たずに企業とのマッチングを行う方が効果的である場合にはマッチングを優先し、職場訓練期間中であっても受入企業の協力が得られる場合には研修の受講を可能にするなどの工夫をする。
成果指標
・女性の離職率については、全国の女性の離職率が減少傾向にあり、沖縄県も同様に減少傾向にあるが、依然として全国と比較して離職率が高い状況にある。引き続き、継続して事業を実施し、全国の状況値との差を縮め、女性が働きやすい環境づくりを推進する。