県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・女性のチカラ応援宣言の実施については、“Womanちゅ応援宣言”が任意であることから、積極的な周知・広報が必要である。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・労働相談事業（男女雇用機会均等に係るセミナーの実施）については、令和６年度に比べセミナー全体の参加人数は増加傾向ではあるが、参加人数の少ないセミナーもあり、集客を図るためのセミナーの実施方法について、改善の余地がある。
・女性のチカラ応援宣言の実施については、近年、子育て期の女性を含め、女性の就業率が大幅に増加していることから、就業を継続するだけでなく、実力をつけて成長し、それを公正に評価され、活躍できる環境づくりが必要である。
成果指標
①計画通りの進捗(内部要因)
・男性の給与を100としたときの女性の給与については、過重労働、賃金未払い、労働条件、ハラスメント等、男女雇用機会均等に資するセミナーを雇用主、管理職、人事担当者を対象に開催することで、雇用主等の意識改革や行動変容の促進に寄与し、男女の賃金格差縮減につながったと考えられる。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
⑤情報発信等の強化・改善
・女性のチカラ応援宣言の実施については、県HPやSNSの活用、啓発イベント等を実施し、積極的な周知・広報をする。啓発イベントでは、過去の宣言をパネルに掲載する等、過去の宣言の周知も図る。
⑥変化に対応した取組の改善
・労働相談事業（男女雇用機会均等に係るセミナーの実施）については、オンラインによるセミナーへの参加も可能とし、場所を選ばず誰でも参加しやすい環境を整える。
・女性のチカラ応援宣言の実施については、様々な分野のリーダーが女性活躍推進を促すような宣言の実施及び周知をすることで、社会や組織内の改革を促進し、意識啓発につなげる。また、啓発イベントを実施し、女性活躍推進の機運を高める。
成果指標
・男性の給与を100としたときの女性の給与については、賃金格差の要因となる、女性の平均勤続年数や管理職の比率はR6と比較すると悪化しているが、企業の賃上げ等による所定内給与額が上昇したものと考えられる。引き続き、男女の機会均等と待遇改善のため取組を実施する。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・女性のチカラ応援宣言の実施については、“Womanちゅ応援宣言”が任意であることから、積極的な周知広報が必要である。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・女性のチカラ応援宣言の実施については、近年、子育て期の女性を含め、女性の就業率が大幅に増加していることから、就業を継続するだけでなく、実力をつけて成長し、それを公平に評価され活躍できる環境づくりが必要である。
⑤県民ニーズの変化
・労働相談事業（男女雇用機会均等に係るセミナーの実施）については、労働者の労働環境の改善を図るため、労働者の関心が高いハラスメントに関するセミナーを引き続き実施する。
成果指標
⑫社会経済情勢
・男性の給与を100としたときの女性の給与については、前年度の調査では、男性の所定内給与額が293.8千円、女性が229.5千円となっており、男性が6.9千円の降下に対し、女性は10千円の上昇となった。また、沖縄県が実施するR6「労働条件等実態調査」では、調査に回答した事業所における女性管理職（課長相当職以上）の割合は23.0％で、R5の17.5％に比べて5.5ポイント増となった。また、R6厚生労働省「賃金構造基本統計調査」では、女性の平均勤続年数9.2年で、R5と比べて0.2年増となった。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・労働相談事業（男女雇用機会均等に係るセミナーの実施）については、労働者の労働環境の改善を図るため、セミナー（セクハラ・パワハラ対策等）を沖縄労働局と連携して実施する。
⑤情報発信等の強化・改善
・女性のチカラ応援宣言の実施については、県HPやSNSの活用、啓発イベント等を実施し、積極的な周知・広報をする。
⑥変化に対応した取組の改善
・女性のチカラ応援宣言の実施については、様々な分野のリーダーが女性活躍推進を促すような宣言の実施及び周知をすることで、社会や組織内の改革を促進し、意識啓発につなげる。
成果指標
・男性の給与を100としたときの女性の給与については、賃金格差の要因となる、平均勤続年数や管理職の比率はいずれも改善傾向にある。引き続き、女性が働きやすい環境づくりを推進する。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・女性のチカラ応援宣言の実施については、"Womanちゅ応援宣言"が任意であることから、積極的な周知広報が必要である。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・女性のチカラ応援宣言の実施については、近年、子育て期の女性を含め、女性の就業率が大幅に増加していることから、就業を継続するだけでなく、実力をつけて成長し、それを公平に評価され活躍できる環境づくりが必要である。
⑤県民ニーズの変化
・労働相談事業（男女雇用機会均等に係るセミナーの実施）については、労働者の労働環境の改善を図るため、時宜に合った内容を取り入れたセミナーを実施する必要がある。
成果指標
⑥その他個別要因
・男性の給与を100としたときの女性の給与については、R2厚労省委託事業「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」では、過去３年間に、パワハラ、セクハラを一度以上経験した者の割合は、それぞれ31.4％、10.2％であった。
⑫社会経済情勢
・男性の給与を100としたときの女性の給与については、前年度の調査では、男性の所定内給与額が273.8千円、女性が222.2千円となっており、男性が20.0千円の上昇に対し、女性は7.3千円の上昇に止まった。男女で給与の上昇がみられるが、男女間で格差がある。また、沖縄県が実施するR5「労働条件等実態調査」では、調査に回答した事業所における女性役職者の割合は27.8％で、女性管理職が増えない理由として「必要な知識や経験、判断力等を有する女性がいない」が最も多かった。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・労働相談事業（男女雇用機会均等に係るセミナーの実施）については、時宜に合った内容を取り入れたセミナーを実施する。
⑤情報発信等の強化・改善
・女性のチカラ応援宣言の実施については、"Womanちゅ応援宣言"が任意であることから、積極的な周知広報を行う。
⑥変化に対応した取組の改善
・女性のチカラ応援宣言の実施については、様々な分野のリーダーが女性を後押しする宣言を行い、これを周知することで、組織内の改革が促進し意識啓発につなげる。
成果指標
・男性の給与を100としたときの女性の給与については、全国の女性の離職率が増加傾向にあり、沖縄県も同様に増加傾向にあるが、依然として全国と比較して離職率が高い状況にある。引き続き、継続して事業を実施し、全国の状況値との差を縮め、女性が働きやすい環境づくりを推進する。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・女性のチカラ応援宣言の実施については、“Womanちゅ応援宣言”が任意であることから、積極的な周知広報が必要。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・女性のチカラ応援宣言の実施については、近年、子育て期の女性を含め、女性の収支業率が大幅に増加していることから、就業を継続するだけでなく、実力をつけて成長し、それを公平に評価され活躍できる環境づくりが必要。
改善余地の検証等
⑦その他
・労働相談事業（男女雇用機会均等に係るセミナーの実施）については、セミナーについて、職場のハラスメントの内容を取り入れて実施しているが、対象者は設定せず、すべての労働者を対象として実施している。 対象者を明確化し、普及・啓発を的確に実施する。
成果指標
⑫社会経済情勢
・男性の給与を100としたときの女性の給与については、基準値としたR3の調査では、男性の所定内給与額が272.9千円、女性が222.1千円となっており、男性が0.9千円の上昇に対し、女性は0.1千円の上昇に止まった。男女計では給与の上昇がみられるが、男女間で格差がある。また、R4「労働条件等実態調査」で県調査回答事業所の女性役職者の割合は、25.9％だった。女性管理職が増えない理由として「勤続年数が短く、管理職になるまでに退職する」が多かった。
⑮その他個別要因
・男性の給与を100としたときの女性の給与については、R2「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」では、過去５年間に、女性の妊娠・出産・育児休業等ハラスメント、男性の育児休業等ハラスメントを一度以上経験した者の割合は、それぞれ26.3%、26.2%であった。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・労働相談事業（男女雇用機会均等に係るセミナーの実施）については、労働者の労働環境の改善を図るため、対象者を明確化し、時宜に合った内容を取り入れてセミナーを実施する。
⑤情報発信等の強化・改善
・女性のチカラ応援宣言の実施については、県HPやTwitterを毎月更新するなど活用を強化し、周知広報の新たな方法を検討する。
⑥変化に対応した取組の改善
・女性のチカラ応援宣言の実施については、様々な分野のリーダーが女性を後押しする宣言を行い、これを周知することで、組織内の改革が促進し意識啓発につなげる。
成果指標
・男性の給与を100としたときの女性の給与については、結婚、出産・育児、介護・看護による離職や働きやすい環境づくりを阻害するハラスメント等がある状況の中で、引き続き、当該セミナーを実施する。企業・事業者に対し、「女性の離職率」および「女性の平均勤続年数」の成果指標と併せて、男女の機会均等と待遇改善を普及・啓発する。