成果指標：ゴールまでの道のり
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
担当: 商工労働部労働政策課
達成率 34.8%R7の計画値にまだ届いていません
- スタート83.5％
- いま85.8％R7の 90.1％
- ゴール93.4％（R9年度）県の見通し 達成に努める
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
県県による説明（R7・商工労働部労働政策課）
従業員規模の小さな事業所ほど労働条件通知書の交付割合が低い傾向にあり、目標値90.1％に対し、実績値は85.8％であった。
引き続き商工関係団体と連携したチラシ配布や事業案内、マスメディアを活用した広報等により広く事業の周知を図り目標達成に努める必要がある。
表で見る
県内企業の非正規雇用労働者への労働条件通知書の交付率の年度別の値| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|
R7
中期 | 83.5％ | 90.1％ | 85.8％
| 34.8% | 93.4％
R9年度 | 達成に努める |
|---|
R6
前期 | 83.5％ | 88.5％ | 85.6％
| 42% | 88.5％
R6年度 | 達成に努める |
|---|
R5
前期 | 83.5％ | 86.8％ | 136.4％
| 1603% | 88.5％
R6年度 | 目標達成の見込み |
|---|
R4
前期 | 83.5％ | 85.2％ | 60.6％
| -1347.1% | 88.5％
R6年度 | 達成に努める |
|---|
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
この施策の主な取組の進捗状況
表で見る
| 順調 | 計 |
|---|
| R4 | 2
100.0% | 2 |
|---|
| R5 | 2
100.0% | 2 |
|---|
| R6 | 2
100.0% | 2 |
|---|
| R7 | 2
100.0% | 2 |
|---|
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
（R7）
専門家派遣事業所数（累計）
計画 10社 → 実績 9社
R7にやったこと
県内中小企業に社会保険労務士等の専門家を派遣し、非正規労働者の働きやすい職場への処遇改善を図る。
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
（R7）
セミナーの参加者数（累計）
計画 30人 → 実績 139人 計画クリア
R7にやったこと
労働環境の改善および使用者の労務管理能力の向上を目的としたセミナーを開催した。
一括交付金（ソフト）の事業
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
R6の評価（1事業）◎ 達成 1
一括交付金の事後評価非正規労働者処遇改善事業
商工労働部 労働政策課 計画期間 H28～R13
- R4R4: ◎ 達成
- R5R5: ◎ 達成
- R6R6: ◎ 達成
R6の評価 ◎ 達成成果目標の達成率 100%
R6の成果目標| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|
| 専門家派遣による不合理な待遇改差を解消するための就業規則、賃金規程等の整備率 | 100% | 100% |
| セミナー参加による不合理な待遇改善の取組実施の割合 | 80% | 94% |
R6の予算額 922万円、執行済額 922万円（執行率 100%）、うち交付金 738万円
事業の内容と今後の方針
事業概要: 非正規労働者の働きやすい職場環境を整え、働き続けられる環境整備を図るため、専門家派遣による就業規則の見直し等を支援するとともに、使用者向けセミナーの開催により労務管理能力の向上を図る。
今後の取り組み方針: ①多くの企業に処遇改善に取り組んでもらう必要があることから、チラシ配布だけでなくFAXDMやホームページなど、より多くの広報媒体を活
用し、広く事業の周知を図る。
②企業の実態に即した分野の専門家を派遣することで、労働環境の整備の向上を図る。県内企業の人材投資に対する意識向上を図るため、
本事業を通して管理・経営者層を中心に人材育成に取り組む企業事例をモデルケースとして周知広報に活用する。
前の年度の評価（R5・R4）
- R5: 達成（達成率 100%）、予算額 922万円・執行済額 920万円。成果目標: 専門家派遣事業所の労働環境改善目標達成率 目標100% 実績100% ／ セミナー受講者の理解度・満足度等 目標80% 実績97%
- R4: 達成（達成率 100%）、予算額 1,091万円・執行済額 1,063万円。成果目標: 専門家派遣による不合理な待遇改差を解消するための就業規則、賃金規程等の整備率80％ 実績専門家派遣による不合理な待遇改差を解消するための就業規則、賃金規程等の整備率100％ ／ セミナー参加による不合理な待遇改善の取組実施の割合80% 実績セミナー参加による不合理な待遇改善の取組実施の割合93%
出典: 総括表 32ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(11) 誰もが安心して働ける環境づくりと多様な人材の活躍促進 9ページ）（別のタブで開きます）
将来像3の一括交付金の事業をさがす・すべての事業をさがす
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・非正規労働者処遇改善事業（専門家派遣）については、本県は中小・零細企業が多く、従業員規模が小さい事業所ほど労働条件に関する規程の整備が十分とは言えない状況にあることから、引き続き専門家派遣による労働環境の改善に向けた支援が必要である。
・非正規労働者処遇改善事業（使用者向けセミナー）については、セミナー開催は、離島・北部地域を隔年開催となっているため、多くの企業により関心をもって取り組んでもらえるよう、セミナー開催方法を検討する必要がある。
⑧その他外部要因
・非正規労働者処遇改善事業（専門家派遣）については、事業の周知については、関係団体を通じた周知、企業への直接の打診等を実施しているが、より多くの事業者へ労働環境の改善に取り組んでもらうためにも、更なる事業の周知が求められる。
成果指標
⑥その他個別要因(内部要因)
・県内企業の非正規雇用労働者への労働条件通知書の交付率については、従業員規模の小さな事業所ほど交付割合が低い傾向にあり、就業規則等の労働条件に関する規程が十分に整備されていない状況にあるものと考えられる。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・非正規労働者処遇改善事業（専門家派遣）については、専門家がそれぞれの企業を訪問してヒアリングをしながら現状分析や課題等を整理し、当該企業の課題に即した労働条件に関する規程の整備を支援し、引き続き労働環境の改善を図る。
・非正規労働者処遇改善事業（使用者向けセミナー）については、離島を含めリアル開催を行わない地域においても、企業がセミナーに参加できるよう、オンライン配信の活用などを検討する。
⑤情報発信等の強化・改善
・非正規労働者処遇改善事業（専門家派遣）については、事業の周知方法の検討及び、優良事例の効果的発信、関係機関や関係事業と連携した、事業の周知を図る。
成果指標
・県内企業の非正規雇用労働者への労働条件通知書の交付率については、令和４年度から６年度に専門家派遣により支援した事業所の労働条件通知書の交付率は増加しており、県内企業の非正規雇用労働者への労働条件通知書の交付の推進に寄与している。引き続き、それぞれの企業の課題に即した労働環境の整備を促進するため、専門家派遣による支援を行う。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
改善余地の検証等
⑦その他
・非正規労働者処遇改善事業（専門家派遣）については、本県は中小・零細企業が多く、従業員規模が小さい事業所ほど労働条件に関する規程の整備が十分とはいえない状況にあることから、専門家派遣による労働環境の改善に向けた支援が必要である。
・非正規労働者処遇改善事業（使用者向けセミナー）については、非正規労働者の処遇改善や、労務管理能力の向上について、より多くの企業に取り組んでもらえるようにする必要がある。
成果指標
⑥その他個別要因
・県内企業の非正規雇用労働者への労働条件通知書の交付率については、従業員規模の小さな事業所ほど交付割合が低い傾向にあり、就業規則等の労働条件に関する規程が十分に整備されていない状況にあるものと考えられる。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・非正規労働者処遇改善事業（専門家派遣）については、専門家がそれぞれの企業を訪問してヒアリングをしながら現状分析や課題等を整理し、当該企業の課題に即した労働条件に関する規程の整備を支援し、労働環境の改善を図る。
・非正規労働者処遇改善事業（使用者向けセミナー）については、より多くの企業がセミナーに参加できるよう、オンラインの活用など、さらなる周知拡大を図る。
成果指標
・県内企業の非正規雇用労働者への労働条件通知書の交付率については、事業の周知拡大を図り、それぞれの企業の課題に即した労働環境の整備を促進するため、専門家派遣による支援を行う。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
改善余地の検証等
⑦その他
・非正規労働者処遇改善事業（専門家派遣）については、それぞれの企業の課題に即した労働環境の整備を支援し、非正規労働者が働きやすい職場環境を整える必要がある。
・非正規労働者処遇改善事業（使用者向けセミナー）については、非正規労働者の処遇改善について、より多くの企業に取り組んでもらえるようにする必要がある。
成果指標
⑮その他個別要因
・県内企業の非正規雇用労働者への労働条件通知書の交付率については、それぞれの企業の課題に即した労働環境の整備を支援し、非正規労働者が働きやすい職場環境を整える必要がある。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・非正規労働者処遇改善事業（専門家派遣）については、企業への専門家派遣に当たっては、それぞれの企業の課題に即したきめ細やかな支援を行い、労働環境の改善を図る。
・非正規労働者処遇改善事業（使用者向けセミナー）については、セミナー開催について、より多くの企業が参加できるよう、さらなる周知徹底を図る。
成果指標
・県内企業の非正規雇用労働者への労働条件通知書の交付率については、企業への専門家派遣に当たっては、それぞれの企業の課題に即したきめ細やかな支援を行い、労働環境の改善を図る。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
改善余地の検証等
⑦その他
・非正規労働者処遇改善事業（専門家派遣）については、それぞれの企業の課題に即した労働環境の整備を支援し、非正規労働者が働きやすい職場環境を整える必要がある。
・非正規労働者処遇改善事業（使用者向けセミナー）については、非正規労働者の処遇改善について、より多くの企業に取り組んでもらえるようにする必要がある。
成果指標
⑤周知・啓発不足等
・県内企業の非正規雇用労働者への労働条件通知書の交付率については、10人未満の事業所の労働条件通知書交付率が37.1％と低くなっているため。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・非正規労働者処遇改善事業（専門家派遣）については、企業への専門家派遣にあたっては、それぞれの企業の課題に即したきめ細やかな支援を行い、労働環境の改善を図る。
・非正規労働者処遇改善事業（使用者向けセミナー）については、セミナー開催について、より多くの企業が参加できるよう、さらなる周知徹底を図る。
成果指標
・県内企業の非正規雇用労働者への労働条件通知書の交付率については、小規模事業所への周知啓発を強化していく。
出典
県の報告書での番号は施策 3-(11)-イ-③（基本施策 3-(11)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。