駐留軍用地返還に伴う職業訓練等の充実
- R4R4: 未着手
- R5R5: 未着手
- R6R6: 記載なし
- R7R7: 記載なし
駐留軍用地返還に伴い大量解雇が発生した場合に、駐留軍等労働者の雇用の安定を図るため、大量解雇者を対象とした職業訓練や技能訓練等の支援を実施。
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
駐留軍用地返還に伴う駐留軍等労働者の職業訓練等の実施
年度ごとの計画と実績
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R7 | 記載なし | － | ー | 0.0% |
| R6 | 記載なし | － | ― | — |
| R5 | 未着手 | － | ― | — |
| R4 | 未着手 | － | － | — |
関連ページ: https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/koyorodo/1012030/1012059/1012062.html（別のタブで開きます）
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
部局の検証票に、この取組の金額の記載がありません。
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 | ― 翌年度: ー | その他 | — R6 | — R7 | — R8 |
| R6 | ― | その他 | — R5 | — R6 | — R7 |
| R5 | ― | その他 | — R4 | — R5 | — R6 |
| R4 | － | その他 | — R3 | — R4 | — R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和7年度の報告 記載なし
前年度に決めた改善案と、その反映
- 反映ー
令和7年度にやったこと
駐留軍用地返還に伴う大量解雇が発生していないため、活動を行っていない。
進捗の判定の根拠 記載なし
直近３年間（令和５年度～７年度）において、駐留軍用地の返還に伴う人員整理等が行われなかったこと、また、日米両政府から、今後の人員整理の予定等についても示されていないことから、駐留軍等労働者への職業訓練支援を実施していない。
県の検証（Check）
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)駐留軍用地の返還に伴う人員整理等が行われなかったこと、また、日米両政府から今後の人員整理の予定等について示されていないことから、駐留軍等労働者への職業訓練支援を実施していない。
R8に向けた改善案（Action）
- ⑥変化に対応した取組の改善駐留軍用地返還に伴い大量解雇が発生した場合、駐留軍等労働者の雇用の安定を図るため、大量解雇者を対象とした職業訓練や技能訓練等の支援を行う。
令和8年度の活動計画
沖縄駐留軍離職者対策センターと連携し、職業訓練等の支援を実施。
令和6年度の報告 記載なし
前年度に決めた改善案と、その反映
- 反映ー
令和6年度にやったこと
駐留軍用地返還に伴う大量解雇が発生していないため、活動を行っていない。
進捗の判定の根拠 記載なし
直近３年間（令和４年度～６年度）において、駐留軍用地の返還に伴う人員整理等が行われなかったこと、また、日米両政府から、今後の人員整理の予定等についても示されていないことから、駐留軍等労働者への職業訓練支援を実施していない。
県の検証（Check）
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)駐留軍用地の返還に伴う人員整理等が行われなかったこと、また、日米両政府から今後の人員整理の予定等について示されていないことから、駐留軍等労働者への職業訓練支援を実施していない。
R7に向けた改善案（Action）
- ⑥変化に対応した取組の改善駐留軍用地返還に伴い大量解雇が発生した場合、駐留軍等労働者の雇用の安定を図るため、大量解雇者を対象とした職業訓練や技能訓練等の支援を行う。
令和7年度の活動計画
沖縄駐留軍離職者対策センターと連携し、職業訓練等の支援を実施。
令和5年度の報告 未着手
前年度に決めた改善案と、その反映
- 反映―
令和5年度にやったこと
駐留軍用地返還に伴う大量解雇が発生していないため、活動を行っていない。
進捗の判定の根拠 未着手
直近３年間（令和２年度～５年度）において、駐留軍用地の返還に伴う人員整理等が行われなかったこと、また、日米両政府から、今後の人員整理の予定等について示されていないことから、駐留軍等労働者への職業訓練支援を実施していない。
県の検証（Check）
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)駐留軍用地の返還に伴う人員整理等が行われなかったこと、また、日米両政府から、今後の人員整理の予定等について示されていないことから、駐留軍等労働者への職業訓練支援を実施していない。
R6に向けた改善案（Action）
- ⑥変化に対応した取組の改善駐留軍用地返還に伴い大量解雇が発生した場合、駐留軍等労働者の雇用の安定を図るため、大量解雇者を対象とした職業訓練や技能訓練等の支援を行う。
令和6年度の活動計画
沖縄駐留軍離職者対策センターと連携し、職業訓練等の支援を実施。
令和4年度の報告 未着手
前年度に決めた改善案と、その反映
- 反映－
令和4年度にやったこと
駐留軍用地返還に伴う大量解雇が発生していないため、活動を行っていない。
進捗の判定の根拠 未着手
直近３年間（令和２年度～４年度）において、駐留軍用地の返還に伴う人員整理等が行われなかったこと、また、日米両政府から、今後の人員整理の予定等についても示されていないことから、駐留軍等労働者への職業訓練支援を実施していない。
令和5年度の活動計画
駐留軍用地返還に伴い大量解雇が発生した場合に、沖縄駐留軍離職者対策センターと連携し、大量解雇者を対象とした職業訓練や技能訓練等の支援を実施
出典
- 令和7年度: 総括報告書（将来像3-(6)～3-(13) 168ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ア 雇用機会の確保と多様な人材の活躍促進 43ページ）（別のタブで開きます）
- 令和6年度: 総括報告書（将来像3-(6)～3-(13)（zip内 (HP)R6_将来像3-2(3(6)-3(13)）.pdf の172ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ア 雇用機会の確保と多様な人材の活躍促進 40ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像3-(11)～3-(13) 9ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ア 雇用機会の確保と多様な人材の活躍促進 41ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像3-(11)～3-(13)（zip内 syouraizou311313.pdf の10ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ア 雇用機会の確保と多様な人材の活躍促進 40ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(11)-ア-⑤です。報告書の PDF では、この番号で探せます。