県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析(Check)と推進戦略案(Action)です。
県ふりかえり(令和7年度・Check)
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。
主な取組
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・ワーク・ライフ・バランス定着支援事業(セミナー)については、ワーク・ライフ・バランスへの取組意欲はあるが、取組み方が分からない企業が存在する。そのため、取組事例紹介を含めたセミナー、シンポジウム等の開催により、引き続き周知・啓発等に取り組む必要がある。
・労働福祉推進事業(労働おきなわ)については、多様で柔軟な働き方の普及促進を図るため、誌面の充実、適時適切な情報提供を行う必要がある。
成果指標
⑮その他個別要因(外部要因)
・テレワーク実施率については、県の調査によると、「テレワークに適した仕事がない」、「労務管理や勤怠状況の管理が難しい」、「情報漏洩への不安」といったことがテレワーク導入の主な制約となっている。
県これからどうする(令和7年度・Action)
主な取組
⑧その他
・ワーク・ライフ・バランス定着支援事業(セミナー)については、ワーク・ライフ・バランス認証企業の取組事例紹介等、取組意欲を高めるためのセミナー、シンポジウムの開催に加え、取組定着を促すためのフォローアップ講座を開催し、企業への周知・啓発に取り組む。
・労働福祉推進事業(労働おきなわ)については、県内の労働情勢や雇用環境の改善、ワーク・ライフ・バランス等、関係機関から幅広く情報を収集・掲載し、実用的な広報誌として年4回発行する。
成果指標
・テレワーク実施率については、「労務管理や勤怠管理のルールづくり」、「情報セキュリティ対策」など、企業がテレワークを導入する際の課題解決を支援するセミナーを開催することで、テレワーク実施の促進を図る。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析(Check)
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
主な取組
改善余地の検証等
⑦その他
・ワーク・ライフ・バランス定着支援事業(セミナー)については、セミナー参加者数は増加傾向にあるが、その一方でワーク・ライフ・バランス推進に取り組む事で事業効率が下がると考えている企業もあることから、更なる周知・啓発等に取り組む必要がある。
・労働福祉推進事業(労働おきなわ)については、活動計画として掲げている年4回の発行を遂行するためスケジュール管理し、誌面の充実化を図る
成果指標
⑫社会経済情勢
・テレワーク実施率については、テレワークの導入が進まなかった要因の一つとして、新型コロナウイルス感染症の「5類感染症」への移行後に企業の「オフィスへの回帰」の動きが進んでいることが影響していると考えられる。
施策の推進戦略案(Action)
主な取組
⑧その他
・ワーク・ライフ・バランス定着支援事業(セミナー)については、ワーク・ライフ・バランスの推進は、労働者が健康で仕事と生活を両立しながら充実した職業生活を営むことができ、生産性向上に資することから、セミナー等を通して多くの企業へ周知・啓発を図る。
・労働福祉推進事業(労働おきなわ)については、活動計画の達成に努めるとともに、多様で柔軟な働き方を促進できるよう、情報収集し誌面の充実を図る。
成果指標
・テレワーク実施率については、テレワーク導入時の在宅環境や適性判断、パフォーマンスの上がる運用方法など効果的なセミナーを開催する。また、引き続き広報誌等によりテレワーク実施による好事例の情報提供を行い、テレワーク実施の促進を図る。
加えて、「オフィスワーク」と「テレワーク」を組み合わせた「ハイブリッドワーク」を提案することに多用な働き方の周知を図る。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析(Check)
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
改善余地の検証等
⑦その他
・ワーク・ライフ・バランス定着支援事業(セミナー)については、ワーク・ライフ・バランス推進に取り組む事で生産性が下がると考えている企業があることから、生産性向上に取り組む必要がある。
・労働福祉推進事業(労働おきなわ)については、活動計画として掲げている年4回の発行を遂行し、十分に情報提供の機会を確保する必要がある。
成果指標
⑫社会経済情勢
・テレワーク実施率については、県調査では「在宅勤務を含むテレワークを実施したことがない」と答えた企業が、前回調査の62.7%と比較して67.5%と増加している。調査結果からテレワークを進める企業割合が減少しているため、テレワーク実施率の目標達成ができなかった。
施策の推進戦略案(Action)
主な取組
⑧その他
・ワーク・ライフ・バランス定着支援事業(セミナー)については、生産性向上とワーク・ライフ・バランス推進の両立や育児・介護休業法の法改正対応等をテーマとしセミナーを行う。
・労働福祉推進事業(労働おきなわ)については、活動計画の達成に努め周知活動の機会を増やし、多様で柔軟な働き方を促進できるよう誌面作りの工夫に取り組む。
成果指標
・テレワーク実施率については、テレワークのルールが曖昧で生産性が上がらない企業が存在することから、テレワーク導入時の在宅環境や適性判断、パフォーマンスの上がる運用方法など効果的なセミナーを開催する。また、引き続き広報誌等によりテレワーク実施による好事例の情報提供を行い、テレワーク実施の促進を図る。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析(Check)
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
改善余地の検証等
⑦その他
・ワーク・ライフ・バランス定着支援事業(セミナー)については、ワーク・ライフ・バランス推進に取り組む事で生産性が下がると考えている企業があることから、生産性向上に取り組む必要がある。
・労働福祉推進事業(労働おきなわ)については、労働環境改善の事例紹介など、より労使が一緒に労働環境の改善を目指していける情報提供が必要である。
成果指標
①計画通りの進捗
・テレワーク実施率については、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の手段として、テレワーク実施が広がったことに加え、柔軟な働き方の普及促進を図った結果、テレワーク実施の促進に繋がっている。
施策の推進戦略案(Action)
主な取組
⑤情報発信等の強化・改善
・労働福祉推進事業(労働おきなわ)については、多くの事業所に対応した、多種多様な労働環境改善事例を掲載していく。
⑧その他
・ワーク・ライフ・バランス定着支援事業(セミナー)については、生産性向上とワーク・ライフ・バランス推進の両立や育児・介護休業法の法改正対応等をテーマとしセミナーを行う。
成果指標
・テレワーク実施率については、テレワークを導入している企業も増えている中、テレワークのルールが曖昧で生産性が上がらない企業も存在することからテレワーク導入時の在宅環境や適性判断、パフォーマンスの上がる運用方法など効果的なセミナーを開催する。また、引き続き広報誌等によりテレワーク実施による好事例の情報提供を行ってテレワーク実施の促進を図る。