就職困難者等への就労支援

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○地域や対象者の特性を分析して、効果的な周知広報を行っていく。 ○相談者の状況に合わせて、適切な関係機関への繋ぎを図っていく。
     反映○事業の周知について地域や対象者の特性を分析し、効果的な周知広報を実施した。 ○就職困難となる要因が複数ある相談者の状況に合わせて、各機関への連携を密にした支援と繋ぎを実施した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   求職者で特に支援を必要とする者に対し、専門の相談員が個別的・継続的に関わりながら、本人の状況に応じて就職支援等を行う。

   進捗の判定の根拠 順調

   さまざまな困難を抱える求職者に対する相談支援について、関係機関と連携を図りながら実施したところ、相談件数は計画値15,000件に対して19,526件と順調である。また、前年度と比較して、相談者数は984名から1,108名に、新規雇用者数は457名から483名に増加した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)他機関から紹介される相談者は、より就職困難度の高いケースが多く、長期間の支援が必要になっている。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)相談員の人材不足等により、本事業の支援拠点（那覇市・沖縄市）から距離のある北部地域や離島地域への支援体制が整っていない。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善他機関とのネットワーク会開催など他分野協働による支援の強化により、困難度の高い相談者への支援に取り組む。
   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)地域の就労支援機関等を含めた相談員の育成や関係機関との支援体制の構築に取り組む。

   令和7年度の活動計画

   求職者で特に支援を必要とする者に対し、専門の相談員が個別的・継続的に関わりながら、本人の状況に応じて就職支援等を行う。

主な取組検証票（ウ ひとり親家庭等の困難を抱える保護者への支援 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○関係機関や専門機関との連携強化。 ○企業実習を通して実際の働きぶりを見てもらうことで就職につなげる。 ○キャリアプラン含め、雇用市場理解、業界理解、就職活動スキルの習得、キャリア転向のためのPC等のスキルの習得のための支援の実施。
     反映○就職困難となる要因が複数ある相談者に対して、各機関への連携を密にした支援を実施した。 ○年齢が壁となっている高齢相談者に対して、企業実習を通して実際の働きぶりをみてもらうことで、体力確認や職業能力の確認を行い、就労につなげる支援を実施した。 ○相談者の状況に応じてステップアップ支援、求人情報の提供等、適切な支援計画を実施した。
2. D

   令和5年度にやったこと

   離職を余儀なくされた方や長期失業者などの就職困難者等に対して、就職支援・定着支援等を実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   さまざまな困難を抱える求職者に対する相談支援について、関係機関と連携を図りながら実施したところ、相談件数は計画値15,000件に対して19,883件と順調であるが、相談者数及び新規雇用者数については前年度を下回った。相談者数は1,186名から984名、新規雇用者数は554名から457名に減少した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ③他地域等との比較(内部要因)相談者数について、南部と中部の相談窓口を比較すると、南部の減少幅が大きい。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)支援が長期化している相談者の増加により、今後、配置された相談員での対応が困難になる可能性がある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善地域や対象者の特性を分析して、効果的な周知広報を行っていく。
   • ②連携の強化・改善相談者の状況に合わせて、適切な関係機関への繋ぎを図っていく。

   令和6年度の活動計画

   求職者で特に支援を必要とする者に対し、専門の相談員が個別的・継続的に関わりながら、本人の状況に応じて就職支援等を行う。

主な取組検証票（ウ ひとり親家庭等の困難を抱える保護者への支援 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・ネットワーク開催で連携強化に努め、出張セミナーや相談会を継続実施することで、市町村を含めた地域の支援機関との連携による支援を実施する。 ・拠点から距離のある離島地域等に対し、リモートセミナー等を開催し、地域の支援機関と連携した企業実習の実施に努める。 ・来所による対面相談が困難な求職者に対し、PC等を活用したリモート相談を実施する。
     反映・離島担当支援員を配置し、離島においても研修や企業実習を実施した。 ・北部地域・中部地域への出張相談を実施した。 ・令和４年度においてリモート面談を25件実施した。
2. D

   令和4年度にやったこと

   離職を余儀なくされた方や長期失業者などの就職困難者等に対する就職支援を実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   さまざまな困難を抱える求職者に対する相談支援について、関係機関と連携を図りながら実施したところ、相談者数は計画値1000人に対し1,186人、相談件数は計画値15,000人に対し、20,395件、新規雇用者数についても計画値500人に対し554人となり、事業は順調である。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)阻害要因の多い困難ケースであるため連携支援を必要とする相談者に対しての相談員の対応件数の増加。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)物価高の影響で70代以上の相談者数が増加している一方で、年齢が壁となり採用が厳しい現状がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)新型コロナウィルス感染症の影響によるライフスタイルの変化や今までのキャリアの振り返り等により、適正にあったマッチングのニーズが高まっている。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善関係機関や専門機関との連携強化。
   • ⑥変化に対応した取組の改善企業実習を通して実際の働きぶりを見てもらうことで就職につなげる。
   • ⑥変化に対応した取組の改善キャリアプラン含め、雇用市場理解、業界理解、就職活動スキルの習得、キャリア転向のためのPC等のスキルの習得のための支援の実施。

   令和5年度の活動計画

   求職者で特に支援を必要とする者に対し、専門の相談員が個別的・継続的に関わりながら就職支援等を行う。

主な取組検証票（ウ ひとり親家庭等の困難を抱える保護者への支援 2ページ）（別のタブで開きます）