公営住宅への優先入居

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案最低居住面積水準を満たす住戸を提供するため、公営住宅の整備を促す。また、県営住宅は建替えに必要なストックが多く、引き続き新規建設が難しい状況であることから、建替え時の増戸を継続的に行う。県および市町村職員に対して住宅セーフティネット制度に関する講習会を開催する。
     反映県営住宅においては、県営南風原第二団地（第３期60戸）、県営高原団地（第１期93戸）を建替完了し、入居戸数を増やした。居住支援協議会設立に前向きな市町村（住宅部局と福祉部局）に対して、ワークショップや勉強会などで、市町村単位での協議会設立への理解を深め、同協議会の設立につなげることができた。
2. D

   令和6年度にやったこと

   県営住宅の空家待ち募集において、ひとり親家庭等を含む子どもを扶養する住宅困窮世帯が、一般世帯より優先して入居できるような制度運営に努める。

   進捗の判定の根拠 順調

   ひとり親家庭等を含んだ子どもを扶養する住宅困窮世帯が、一般世帯より優先して入居できるような制度運用に努めた。また、外部機関と連携し適切な情報提供や支援案内を図っており、取り組みは順調であると判断できる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)最低居住面積水準未満世帯の割合が全国7.09％に対し県は10.8％と高いので、公営住宅のさらなる供給が必要である。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)住宅セーフティネット制度を把握する自治体職員（建築職）が少ない。制度をさらなる普及していくには職員の人材育成が課題である。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)最低居住面積水準を満たす住戸を提供するため、公営住宅の整備を促す。また、県営住宅は建替えに必要なストックが多く、引き続き新規建設が難しい状況であることから、建替え時の増戸を継続的に行う。
   • ②連携の強化・改善県および市町村職員に対して住宅セーフティネット制度に関する講習会を開催する。

   令和7年度の活動計画

   県営住宅の空家待ち募集において、ひとり親家庭等を含む子どもを扶養する住宅困窮世帯が一般世帯より優先して入居できるような制度運営に努める。

主な取組検証票（ウ ひとり親家庭等の困難を抱える保護者への支援 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 供給可能な住戸数を増やすことができるよう、県営住宅の計画的な建替に取り組む。 ○ 高齢者や障害者、子育て家庭等の住宅確保要配慮者の相談先となる各市町村の居住支援協議会の設立に向けた関係機関との勉強会等を実施する。
     反映〇県営住宅においては、県営南風原第二団地（第３期60戸）、県営松川団地（第１期54戸）の建替事業に着手した。 〇居住支援協議会設立に前向きな市町村（住宅部局と福祉部局）に対して、ワークショップや勉強会などで、市町村単位での協議会設立への理解を深め、同協議会の設立につなげることができた。
2. D

   令和5年度にやったこと

   県営住宅の空家待ち募集において、ひとり親家庭等を含む子どもを扶養する住宅困窮世帯が、一般世帯より優先して入居できるような制度運営に努める。

   進捗の判定の根拠 順調

   ひとり親家庭等を含んだ子どもを扶養する住宅困窮世帯が、一般世帯より優先して入居できるような制度運用に努めた。また、外部機関と連携し適切な情報提供や支援案内を図っており、取り組みは順調であると判断できる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)最低居住面積水準未満世帯の割合が全国7.09％に対し県は10.8％と低いので、公営住宅のさらなる供給が必要である。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)住宅セーフティネット制度を把握する自治体職員（建築職）が少ない。制度をさらなる普及していくには職員の人材育成が課題である。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)最低居住面積水準を満たす住戸を提供するため、公営住宅の整備を促す。また、県営住宅は建替えに必要なストックが多く、引き続き新規建設が難しい状況であることから、建替え時の増戸を継続的に行う。
   • ②連携の強化・改善県および市町村職員に対して住宅セーフティネット制度に関する講習会を開催する。

   令和6年度の活動計画

   県営住宅の空家待ち募集において、ひとり親家庭等を含む子どもを扶養する住宅困窮世帯が、一般世帯より優先して入居できるような制度運営に努める。

主な取組検証票（ウ ひとり親家庭等の困難を抱える保護者への支援 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案生活・住宅困窮世帯からの公営住宅の入居等の問い合わせに対応するため、専門相談員等を通じた市町村福祉課等関係機関との連携・適切な案内を実施し、さらなる相談体制の強化を検討する。
     反映指定管理者に配置した専門相談員を通じ、市町村福祉部門や自立相談支援機関等の外部機関との連携を図りつつ、住宅困窮世帯への支援に努めた。
2. D

   令和4年度にやったこと

   県営住宅の空家待ち募集において、ひとり親家庭等を含む子どもを扶養する住宅困窮世帯が、一般世帯より優先して入居できるような制度運営に努めた。

   進捗の判定の根拠 順調

   ひとり親家庭等を含んだ子どもを扶養する住宅困窮世帯が、一般世帯より優先して入居できるような制度運用に努めたことに加え、外部機関と連携し適切な情報提供や支援案内を図っており、取り組みは順調であると判断できる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)支援が必要な世帯の増加が見込まれるので、県営住宅の建替事業の実施により供給可能な住戸を増やす必要がある。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)高齢者や障害者、子育て家庭等の住宅確保要配慮者についても、住居確保の相談先が必要である。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善供給可能な住戸数を増やすことができるよう、県営住宅の計画的な建替に取り組む。
   • ②連携の強化・改善高齢者や障害者、子育て家庭等の住宅確保要配慮者の相談先となる各市町村の居住支援協議会の設立に向けた関係機関との勉強会等を実施する。

   令和5年度の活動計画

   県営住宅の空家待ち募集において、ひとり親家庭等を含む子どもを扶養する住宅困窮世帯が、一般世帯より優先して入居できるような制度運営に努める。

主な取組検証票（ウ ひとり親家庭等の困難を抱える保護者への支援 2ページ）（別のタブで開きます）