この取組が入っている施策施策 2-(1)-ウ-①将来像2ひとり親家庭等の困難を抱える保護者への生活自立支援R7の県の判定 C 取組は順調だが、成果は遅れている

認可園が利用できないため認可外保育施設を利用しているひとり親世帯への支援

順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

認可外保育施設の利用料の減免を行った市町村に対して補助を行う。

(R7)
支援の対象となる市町村数(内訳)
計画 20市町村 → 実績 18市町村
達成割合 90.0%
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
58万円
予算事業: ひとり親家庭等認可外保育施設利用支援事業(一括交付金(ソフト))
予算の推移を見る
対応する
未達成(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

支援の対象となる市町村数(内訳)(市町村)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
支援の対象となる市町村数(内訳)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから20市町村(継続20市町村)——
R8
年度別計画
これから20市町村(継続20市町村)——
R7順調20市町村18市町村90.0%
R6順調20市町村(継続20市町村)18市町村90.0%
R5順調20市町村(継続20市町村)19市町村95.0%
R4順調20市町村19市町村95.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額816万円
  • R4決算額350万円
  • R5決算額239万円
  • R6決算額171万円
  • R7決算見込額58万円
  • R8当初予算額649万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7ひとり親家庭等認可外保育施設利用支援事業一括交付金(ソフト)171万円
R6
58万円
R7
649万円
R8
R6ひとり親家庭等認可外保育施設利用支援事業一括交付金(ソフト)239万円
R5
649万円
R6
649万円
R7
R5ひとり親家庭等認可外保育施設利用支援事業一括交付金(ソフト)350万円
R4
239万円
R5
649万円
R6
R4ひとり親家庭等認可外保育施設利用支援事業一括交付金(ソフト)816万円
R3
350万円
R4
758万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○・国の実施する幼児教育・保育の無償化の対象とならない児童である0~2歳の課税世帯に対して支援を実施し、認可保育所に入所できないひとり親家庭の児童の支援を継続する。
      反映国の無償化制度だけでは保証しきれない、困難な経済状況にある、ひとり親世帯の経済的負担を軽減し、ひとり親家庭の就労継続・安定に貢献している。
  2. 令和7年度にやったこと

    ひとり親家庭等の子どもの認可外保育施設の利用料の全部又は一部を軽減し、ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与した。

    進捗の判定の根拠 順調

    成果目標である「本事業により、就労できた又は就労を継続できたひとり親の割合が80%以上であること」は、2月から4月にかけて行っている利用者アンケ―ト「本事業の活用により、保育料の補助を受けたことでどのような影響があったか」という問に対して、仕事をやめたり転職せずに済んだ人が100%であったことから、おおむね達成となっている。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)国の無償化制度や認可園の増加により、年々対象者が減少しており、物価上昇も続いているため対象となる上限引き上げ等の対策が求められる。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善市町村に対し、事業廃止の有無についてのアンケート調査や、関係機関へのヒアリングを行うとともに、必要に応じて対象世帯数拡大を図る所得要件見直し等を検討していきたい。

    令和8年度の活動計画

    ひとり親家庭等の子どもの認可外保育施設の利用料の全部又は一部を軽減し、当該ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与する

主な取組検証票(2-(1)-ウ ひとり親家庭等の困難を抱える保護者への支援 14ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○国の実施する幼児教育・保育の無償化の対象とならない児童である0~2歳の課税世帯に対して支援を実施し、認可保育所に入所できないひとり親家庭の児童の支援を継続する。
      反映・大多数の世帯が幼児教育・保育の無償化に該当しており、本事業の対象となる児童0~2歳の課税世帯は大幅に減少しているものの、認可保育所に入所できないひとり親家庭(児童0~2歳の課税世帯)も一定程度発生していることから、支援を継続した。
  2. 令和6年度にやったこと

    ひとり親家庭の保育に係る利用料負担を軽減するため、本事業を実施する市町村に対して補助を行う。

    進捗の判定の根拠 順調

    ・認可外保育施設の減免を行った市町村の経費を補助することにより、ひとり親の就労を支援し、雇用の安定と所得の向上に寄与することができた。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)・令和元年10月から開始された幼児教育・保育の無償化に伴い、本事業の児童の大多数は無償化に移行しているが、無償化の対象とならない世帯(0~2歳の課税世帯)がいる。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善・国の実施する幼児教育・保育の無償化の対象とならない児童である0~2歳の課税世帯に対して支援を実施し、認可保育所に入所できないひとり親家庭の児童の支援を継続する。

    令和7年度の活動計画

    ひとり親家庭の保育に係る利用料負担を軽減するため、本事業を実施する市町村に対して補助を行う。

主な取組検証票(2-(1)-ウ ひとり親家庭等の困難を抱える保護者への支援 14ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 国の実施する幼児教育・保育の無償化の対象とならない児童である0~2歳の課税世帯に対して支援の実施を行い、認可保育所に入所できないひとり親家庭の児童の支援を継続する。
      反映○ 大多数の世帯が幼児教育・保育の無償化に該当しており、本事業の対象となる児童0~2歳の課税世帯は大幅に減少しているものの、認可保育所に入所できないひとり親家庭(児童0~2歳の課税世帯)も一定程度発生していることから、支援の継続を行った。
  2. 令和5年度にやったこと

    ひとり親家庭の保育に係る利用料負担を軽減するため、本事業を実施する市町村に対して補助を行う。

    進捗の判定の根拠 順調

    認可外保育施設の減免を行った市町村の経費を補助することにより、ひとり親の就労を支援し、雇用の安定と所得の向上に寄与することができた。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)平成31年10月から開始された幼児教育・保育の無償化に伴い、本事業の児童の大多数は無償化に移行しているが、無償化の対象とならない世帯(0~2歳の課税世帯)がいる。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善国の実施する幼児教育・保育の無償化の対象とならない児童である0~2歳の課税世帯に対して支援の実施を行い、認可保育所に入所できないひとり親家庭の児童の支援を継続する。

    令和6年度の活動計画

    ひとり親家庭の保育に係る利用料負担を軽減するため、本事業を実施する市町村に対して補助を行う。

主な取組検証票(2-(1)-ウ ひとり親家庭等の困難を抱える保護者への支援 14ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案国の実施する幼児教育・保育の無償化の対象とならない児童である0~2歳の課税世帯に対して支援の実施を行い、認可保育所に入所できないひとり親家庭の児童の支援を継続する。
      反映大多数の世帯が幼児教育・保育の無償化に該当しており、本事業の対象となる児童0~2歳の課税世帯は大幅に減少しているものの、認可保育所に入所できないひとり親家庭(児童0~2歳の課税世帯)も一定程度発生していることから、支援の継続を行った。
  2. 令和4年度にやったこと

    ひとり親家庭の保育に係る利用料負担を軽減するため、本事業を実施した19市町村に対して補助を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    認可外保育施設の減免を行った市町村の経費を補助することにより、ひとり親の就労を支援し、雇用の安定と所得の向上に寄与することができた。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)平成31年10月から開始された幼児教育・保育の無償化に伴い、本事業の児童の大多数は無償化に移行しているが、無償化の対象とならない世帯(0~2歳の課税世帯)がいる。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善国の実施する幼児教育・保育の無償化の対象とならない児童である0~2歳の課税世帯に対して支援の実施を行い、認可保育所に入所できないひとり親家庭の児童の支援を継続する。

    令和5年度の活動計画

    ひとり親家庭の保育に係る利用料負担を軽減するため、本事業を実施する市町村に対して補助を行う。

主な取組検証票(ウ ひとり親家庭等の困難を抱える保護者への支援 14ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(1)-ウ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「ひとり親家庭等の困難を抱える保護者への生活自立支援」の主な取組の一覧