正規雇用化に取り組む企業への人材確保支援

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○関係部局と連携した事業周知を年度始めに取り組むほか、ホームページでのリンクを活用した周知拡大、市町村や関係団体等のネットワーク強化を図る。 ○企業内における適正な実施体制の整備、経営者の取り組み意欲に重きを置いて、支援企業を選定する。
     反映〇各地域の商工会や県内のハローワークと連携した事業周知やセミナーの開催（計10回）に取り組んだ結果、セミナーへの参加企業が100社に上るなど成果があった。 〇企業内における適正な実施体制の整備、経営者の取り組み意欲、正規雇用の意思があるかなどに重きを置いて、支援企業を選定した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   正規雇用に取り組む25社に対して、専門家派遣による相談支援や、支援企業と求職者との合同説明会の開催により、54人の正規雇用採用につなげた。

   進捗の判定の根拠 順調

   支援企業目標値の15社を上回る25社に対して、企業個別の採用活動における課題整理および改善のためのアドバイス等を行うことで54人の正規雇用採用につながり、順調な進捗状況となっている。人手不足が深刻化する中、幅広い業界で採用課題を抱えており、本事業に対するニーズが高いことが、目標値達成の要因と考えられる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)県内の人手不足を背景に企業の正規雇用採用への意欲も高く、引き続き、企業の採用力向上に向けた支援を行う必要がある。また、社会情勢の変化も踏まえ、求職者及び企業ニーズの把握に努める必要がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善関係部局と連携した事業周知を年度始めに取り組むほか、ホームページでのリンクを活用した周知拡大、市町村や関係団体等のネットワーク強化を図るほか、企業ニーズの把握にも努める。

   令和7年度の活動計画

   正規雇用に取り組む15社に対して、専門家派遣による相談支援や、支援企業と求職者との合同説明会の開催により、45人の正規雇用採用につなげる。

主な取組検証票（ウ ひとり親家庭等の困難を抱える保護者への支援 11ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 関係部局と連携した事業周知を年度始めに取り組むほか、ホームページでのリンクを活用した周知拡大、市町村や関係団体等のネットワーク強化を図る。 ○ 企業内における適正な実施体制の整備、経営者の取り組み意欲に重きを置いて、支援企業を選定する。
     反映〇 関係部局と連携し早期に事業周知に取り組んだほか、ホームページでのリンクを活用した周知拡大、市町村や関係団体等のネットワーク強化を図った。 〇 企業内における適正な実施体制の整備、経営者の取り組み意欲に重きを置いて、支援企業を選定した。
2. D

   令和5年度にやったこと

   正規雇用に取り組む29社に対して、専門家派遣による相談支援や、支援企業と求職者との合同説明会の開催により、58人の正規雇用採用につなげた。

   進捗の判定の根拠 順調

   支援企業目標値の15社を上回る29社に対して、企業個別の採用活動における課題整理および改善のためのアドバイス等を行うことで58人の正規雇用採用につながり、順調な進捗状況となっている。人手不足が深刻化する中、幅広い業界で採用課題を抱えており、本事業に対するニーズが高いことが、目標値達成の要因と考えられる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)関係部局との連携強化を図っているが、新年度で担当者が代わることで連携が不十分になるため、引継の改善が必要である。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)採用に対する企業体制が脆弱なため、本事業の窓口担当者が業務多忙で支援が進まないケースがみられた。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善関係部局と連携した事業周知を年度始めに取り組むほか、ホームページでのリンクを活用した周知拡大、市町村や関係団体等のネットワーク強化を図る。
   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)企業内における適正な実施体制の整備、経営者の取り組み意欲に重きを置いて、支援企業を選定する。

   令和6年度の活動計画

   正規雇用に取り組む25社に対して、専門家派遣による相談支援や、支援企業と求職者との合同説明会の開催により、45人の正規雇用採用につなげる。

主な取組検証票（ウ ひとり親家庭等の困難を抱える保護者への支援 11ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 反映採用に対する企業体制が脆弱なため、専門家派遣の日程調整や取り組みが進まない企業が複数あった。そのため、支援企業の選定時に、本事業に対応する担当者の配置、経営者の意欲確認等に重きを置いた。
2. D

   令和4年度にやったこと

   正規雇用に取り組む中小企業38社に対して、専門家派遣の実施や、支援企業と求職者との合同説明会を開催し、47人の正規雇用採用につながった。

   進捗の判定の根拠 順調

   支援企業目標値の15社を上回る38社に対して、企業個別の採用活動における課題整理および改善のためのアドバイス等を行うことで47人の正規雇用採用につながり、順調な進捗状況となっている。人手不足が深刻化する中、幅広い業界で採用課題を抱えており、本事業に対するニーズが高いことが、支援企業数増加の要因と考えられる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)関係部局との連携強化を図っているが、新年度で担当者が代わることで連携が不十分になるため、引継の改善が必要である。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)採用に対する企業体制が脆弱なため、本事業の窓口担当者が業務多忙で支援が進まないケースがみられた。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善関係部局と連携した事業周知を年度始めに取り組むほか、ホームページでのリンクを活用した周知拡大、市町村や関係団体等のネットワーク強化を図る。
   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)企業内における適正な実施体制の整備、経営者の取り組み意欲に重きを置いて、支援企業を選定する。

   令和5年度の活動計画

   正規雇用に取り組む15社に対して、専門家派遣による相談支援や、支援企業と求職者との合同説明会の開催により、45人の正規雇用採用につなげる。

主な取組検証票（ウ ひとり親家庭等の困難を抱える保護者への支援 11ページ）（別のタブで開きます）