この取組が入っている施策施策 2-(1)-ウ-①将来像2ひとり親家庭等の困難を抱える保護者への生活自立支援R7の県の判定 C 取組は順調だが、成果は遅れている

ひとり親家庭等の就業促進・自立促進を図る総合的な支援

大幅遅れ令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 大幅遅れ
  2. R5R5: 大幅遅れ
  3. R6R6: 大幅遅れ
  4. R7R7: 大幅遅れ
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

母子家庭、父子家庭および寡婦の福祉の増進を図るため、母子福祉団体等の設置運営に要する経費や、母子家庭等の自立促進、就労支援に向けた、教育訓練給付金、高等技能訓練促進のための事業を実施する。

(R7)
就業相談件数(累計)
計画 700件 → 実績 289件
達成割合 41.3%
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
1.3億円
予算事業: 母子家庭等自立促進事業(各省計上)
予算の推移を見る
対応する
未達成(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

就業相談件数(累計)(件)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
就業相談件数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから700件(2,100件)——
R8
年度別計画
これから700件(1,400件)——
R7大幅遅れ700件289件41.3%
R6大幅遅れ700件(2,100件)178件25.4%
R5大幅遅れ700件(1,400件)137件(373件)19.6%
R4大幅遅れ700件236件33.7%

関連ページ: https://www.pref.okinawa.lg.jp/kyoiku/kosodate/1008226/1036501/1036526/index.html(別のタブで開きます)

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額1.1億円
  • R4決算額1.3億円
  • R5決算額1.4億円
  • R6決算額1.2億円
  • R7決算見込額1.3億円
  • R8当初予算額1.4億円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7母子家庭等自立促進事業各省計上1.2億円
R6
1.3億円
R7
1.4億円
R8
R6母子家庭等自立促進事業各省計上1.4億円
R5
8,937万円
R6
1.0億円
R7
R5母子家庭等自立促進事業各省計上1.3億円
R4
1.4億円
R5
8,937万円
R6
R4母子家庭等自立促進事業各省計上1.1億円
R3
1.3億円
R4
1.1億円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 大幅遅れ

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 高等職業訓練促進給付金の定員枠を引き続き拡大する。事業の広報のため、ホームページ等を活用し制度の周知を図る。
      反映高等職業訓練促進給付金の定員枠を継続して拡大するとともに、県ホームページの更新、関係機関へのチラシ配布等を実施し、制度の周知広報を行った。
  2. 令和7年度にやったこと

    就労支援講習会、就業相談および就業紹介等の実施、各給付金の支給等により、ひとり親家庭等の自立支援を行った。

    進捗の判定の根拠 大幅遅れ

    就業相談件数は、計画値700件に対し実績値289件となり、進捗状況は「大幅遅れ」となっている。相談者115名のうち、46名が就業している。また、就労支援講習会の修了者6名が受講後就職・転職したり、就労先でのスキルアップにつながった。高等職業訓練促進給付金の受給者について、卒業者22名中12名が資格取得した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)高等職業訓練促進給付金等事業が令和3年度より給付対象資格要件を拡充したことにより、IT関係の資格等、民間資格の修業者が増加傾向にある。自立支援教育訓練給付金事業の需給希望者も増加している。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善高等職業訓練促進給付金の定員枠を引き続き拡大する。事業の広報のため、ホームページ等を活用し制度の周知を図る。

    令和8年度の活動計画

    就労支援講習会、就業相談および就業紹介等の実施、各給付金の支給等により、ひとり親家庭等の自立支援を行う。

主な取組検証票(2-(1)-ウ ひとり親家庭等の困難を抱える保護者への支援 5ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 大幅遅れ
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案高等職業訓練促進給付金の定員枠を継続して拡大する。事業の広報のため、ホームページ等を活用し制度の周知を図る。
      反映高等職業訓練促進給付金の定員枠を継続して拡大するとともに、県ホームページの更新、関係機関へのチラシ配布等を実施し、制度の周知広報を行った。
  2. 令和6年度にやったこと

    就労支援講習会、就業相談および就業紹介等の実施、各給付金の支給等により、ひとり親家庭等の自立支援を行った。

    進捗の判定の根拠 大幅遅れ

    就業相談件数は、計画値700件に対し実績値178件となり、進捗状況は大幅遅れとなっている。相談者72名のうち、32名が就業している。また、就労支援講習会の修了者6名が受講後就職・転職したり、就労先でのスキルアップにつながった。高等職業訓練促進給付金の受給者について、卒業者22名中12名が資格取得した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)高等職業訓練促進給付金等事業が令和3年度より給付対象資格要件を拡充したことにより、IT関係の資格等、民間資格の修業者が増加傾向にある。自立支援教育訓練給付金事業の需給希望者も増加している。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善高等職業訓練促進給付金の定員枠を引き続き拡大する。事業の広報のため、ホームページ等を活用し制度の周知を図る。

    令和7年度の活動計画

    就労支援講習会、就業相談および就業紹介等の実施、各給付金の支給等により、ひとり親家庭等の自立支援を行う。

主な取組検証票(2-(1)-ウ ひとり親家庭等の困難を抱える保護者への支援 5ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 大幅遅れ
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案高等職業訓練促進給付金の定員枠を継続して拡大する。事業の広報のため、ホームページ等を活用し制度の周知を図る。
      反映高等職業訓練促進給付金の定員枠を継続して拡大するとともに、県ホームページの更新、関係機関へのチラシ配布等を実施し、制度の周知広報を行った。
  2. 令和5年度にやったこと

    就労支援講習会、就業相談及び就業紹介等の実施、各給付金の支給等により、ひとり親家庭等の自立支援を行った。

    進捗の判定の根拠 大幅遅れ

    就業相談件数は、計画値700件に対し実績値137件となり、進捗状況は大幅遅れとなっている。相談者132名のうち、80名が就業している。また、就労支援講習会の修了者3名が受講後就職・転職したり、就労先でのスキルアップに繋がった。高等職業訓練促進給付金の受給者について、卒業者6名中4名が資格取得した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)高等職業訓練促進給付金等事業が令和3年度より給付対象資格要件を拡充したことにより、IT関係の資格等、民間資格の修業者が増加傾向にある。自立支援教育訓練給付金事業の需給希望者も増加している。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善高等職業訓練促進給付金の定員枠を引き続き、継続して拡大する。事業の広報のため、ホームページ等を活用し制度の周知を図る。

    令和6年度の活動計画

    就労支援講習会、就業相談及び就業紹介等の実施、各給付金の支給等により、ひとり親家庭等の自立支援を行う。

主な取組検証票(2-(1)-ウ ひとり親家庭等の困難を抱える保護者への支援 5ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 大幅遅れ
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案事業の広報のため、県ホームページ、チラシ等を活用し、制度の周知を図る。
      反映県ホームページの更新、関係機関へのチラシ配布等を実施し、制度の周知広報を行った。
  2. 令和4年度にやったこと

    就労支援講習会、就業相談及び就業紹介等の実施、各給付金の支給等により、ひとり親家庭等の自立支援を行った。

    進捗の判定の根拠 大幅遅れ

    就業相談件数は、計画値700件に対し実績値236件となり、進捗状況は大幅遅れとなっている。相談者124名のうち、75名が就業している。また、就労支援講習会の修了者3名が受講後就職・転職したり、就労先でのスキルアップに繋がった。高等職業訓練促進給付金の受給者について、卒業者11名中11名が資格取得した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)高等職業訓練促進給付金等事業が令和3年度より給付対象資格要件を拡充したことにより、IT関係の資格等、民間資格の修業者が増加傾向にある。自立支援教育訓練給付金事業の需給希望者も増加している。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善高等職業訓練促進給付金の定員枠を継続して拡大する。事業の広報のため、ホームページ等を活用し制度の周知を図る。

    令和5年度の活動計画

    就労支援講習会、就業相談及び就業紹介等の実施、各給付金の支給等により、ひとり親家庭等の自立支援を行う。

主な取組検証票(ウ ひとり親家庭等の困難を抱える保護者への支援 5ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(1)-ウ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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