生活困窮者自立支援事業

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ リーフレット等を活用した制度周知に取り組む。また、潜在的な支援対象者を早期に発見し、情報共有を図るため、アウトリーチ支援の実施および地域の状況に応じた支援会議の設置検討に取り組む。 ○ 住民に身近な町村役場において相談支援窓口が設置できるよう、町村担当者への説明および設置について希望する町村に対し支援する。 ○ 県および市町村等の生活困窮者支援に係る支援員等の研修（新任職員・主任相談支援員向け研修や、地域の実情に応じた内容を柔軟に実施する圏域別研修等）を実施する。 ○ 住まいに課題を抱える生活困窮者への支援が円滑に進むよう、ニーズ把握に努め、住宅関係機関との連携を引き続き強化する。
     反映○ リーフレット等を活用した制度周知に取り組んだ。また、潜在的な支援対象者を早期に発見し、情報共有を図るため、アウトリーチ支援の実施および地域の状況に応じた支援会議の設置検討に取り組んだ。 ○ 住民に身近な町村役場において相談支援窓口が設置できるよう、町村担当者への説明および設置について希望する町村に対し支援した。 ○ 県および市町村等の生活困窮者支援に係る支援員等の研修（新任職員・主任相談支援員向け研修や、地域の実情に応じた内容を柔軟に実施する圏域別研修等）を実施した。 ○ 住まいに課題を抱える生活困窮者への支援が円滑に進むよう、ニーズ把握に努め、住宅関係機関との連携を引き続き強化した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   県内５ヵ所で生活と就労に関するワンストップ型の相談窓口を運営し、一般就労に向けた訓練や家計改善に向けた意欲を高めるための支援等を行う。 離職等により住居を失ったまたは失う恐れのある生活困窮者に対し、住居確保給付金を支給することにより、就労機会等の確保に向け支援する

   進捗の判定の根拠 順調

   来所相談や出張相談等による新規相談受け付け件数（速報値）は1,248件であり、計画値を上回っている。一人一人の状況に応じた支援プランを作成し、住居確保給付金および就労や家計に関する支援等につながり、自立支援が図られる等、取組の効果が見られる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)制度を知っていても自ら相談することの難しい方や、支援内容や制度自体を知らない潜在的な支援対象者を早期に発見し、行政や地域資源と情報共有を図るため支援体制の強化に継続して取り組む必要がある。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)住民に身近な町村役場において相談支援ができるよう体制を構築することが必要。一時相談窓口の設置を希望する町村には引き続き、設置を希望する町村の支援が必要。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)県および管内市町村等において、生活困窮者支援制度の改正へ適切に対応できるよう、引き続き、新任職員を含めた関係職員のスキルアップの機会を設けることが必要。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)生活保護脱却後の生活困窮世帯について、家計管理能力を向上させることで再び困窮状態に陥ることのないよう支援が必要。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善県の広報媒体を活用し幅広い世代へ向けた制度周知に取り組む。また、潜在的な支援対象者を早期に発見し情報共有を図るため、アウトリーチ支援を強化し、日中の居場所等地域資源へ訪問する。
   • ③他地域等事例を参考とした改善住民に身近な町村役場や社会福祉協議会等と連携して生活相談会等を実施する。相談支援窓口の設置を希望する自治体に対しての支援を継続する。
   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)県および市町村等の生活困窮者支援に係る支援員等の研修（新任職員・主任相談支援員向け研修や、地域の実情に応じた内容を柔軟に実施する圏域別研修、事業毎の職種別研修等）を実施する。
   • ②連携の強化・改善家計改善支援専門員を増員し、保護脱却が見こまれる「特定被保護者」に対して家計改善支援を実施し、家計管理能力を向上するよう支援する。

   令和7年度の活動計画

   県内５ヵ所で生活と就労に関するワンストップ型の相談窓口を運営し、一般就労に向けた訓練や家計改善に向けた意欲を高めるための支援等を行う。 離職等により住居を失ったまたは失う恐れのある生活困窮者に対し、住居確保給付金を支給することにより、就労機会等の確保に向け支援する。

主な取組検証票（ウ．ひとり親家庭等の困難を抱える保護者への支援 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ チラシ等を活用した制度周知に努める。また、潜在的な支援対象者を早期に発見し、情報共有を図るため、アウトリーチ支援の実施や支援会議の設置検討を行う。 ○ 住民に身近な町村役場において相談支援窓口が設置できるよう、引き続き、設置を希望する町村への支援を行う。 ○ 事業の実施主体である市及び相談窓口を設置している町村に対し、生活困窮者支援に関わる支援者等の資質の向上を図るための研修会を開催する。 ○ 居住喪失等で困窮している世帯の支援が円滑に進むよう、特に居住支援関係機関との連携を強化する。
     反映○ 制度周知用チラシの町村各世帯配布等を行い制度周知に努めた。また、アウトリーチ支援員等による支援と並行し、潜在的な支援対象者を早期に発見し情報共有を図るため、支援会議の設置検討を進めた結果、県福祉事務所のうち新たに１か所が支援会議を設置することとなった。 ○ 相談窓口設置を希望する町村へ制度についての情報提供を行った。 ○ 市及び相談窓口を設置している町村の生活困窮者自立支援に関わる支援員等の対し、６回の研修会を実施し、資質向上を図った。 ○ 沖縄県居住支援協議会において、分野別の居住不安定者への支援における課題等を共有したり、管内市の福祉・住宅部局の相互連携促進を目的とした連絡会などを実施する等、積極的に連携強化に努めた。
2. D

   令和5年度にやったこと

   県内５か所で生活と就労に関するワンストップ型の相談窓口を運営し、一般就労に向けた訓練や家計改善に向けた意欲を高めるための支援等を行った。 離職等により住居を失った又は失うおそれのある生活困窮者に対し、住居確保給付金を支給することにより、就労機会等の確保に向けた支援を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   来所相談や出張相談等による新規相談受付件数（速報値）は1,029件であり、計画値を上回っている。一人一人の状況に応じた支援プランを作成し、住居確保給付金及び就労や家計に関する支援等につながり、自立支援が図られる等、取組の効果が見られる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)制度を知っていても自ら相談することの難しい方や、支援内容や制度自体を知らない潜在的な支援対象者を早期に発見し、情報共有を図るため支援体制の強化に引き続き取り組む必要がある。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)住民に身近な町村役場において相談支援窓口が設置できるよう、引き続き、設置を希望する町村の支援が必要。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)県および管内市町村等において、生活困窮者支援に係る相談等に適切に対応できるよう、引き続き、新任職員を含めた関係職員のスキルアップの機会を設けることが必要。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)住まいの課題を抱える生活困窮者への支援がより円滑進むよう、今般の社会情勢に応じた住宅関係機関とのネットワーク構築する必要がある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善リーフレット等を活用した制度周知に取り組む。また、潜在的な支援対象者を早期に発見し、情報共有を図るため、アウトリーチ支援の実施および地域の状況に応じた支援会議の設置検討に取り組む。
   • ③他地域等事例を参考とした改善住民に身近な町村役場において相談支援窓口が設置できるよう、町村担当者への説明および設置を希望する町村への支援を行う。
   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)県および市町村等の生活困窮者支援に係る支援員等の研修（新任職員・主任相談支援員向け研修や、地域の実情に応じた内容を柔軟に実施する圏域別研修等）を実施する。
   • ②連携の強化・改善住まいに課題を抱える生活困窮者への支援が円滑に進むよう、ニーズ把握に努め、住宅関係機関との連携を引き続き強化する。

   令和6年度の活動計画

   県内５か所で生活と就労に関するワンストップ型の相談窓口を運営し、一般就労に向けた訓練や家計改善に向けた意欲を高めるための支援等を行う。 離職等により住居を失った又は失うおそれのある生活困窮者に対し、住居確保給付金を支給することにより、就労機会等の確保に向けた支援を行う。

主な取組検証票（ウ．ひとり親家庭等の困難を抱える保護者への支援 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・町村役場、社会福祉協議会等と連携して、制度を知っていても自ら相談することの難しい方や、支援内容や制度自体を知らない潜在的な支援対象者を早期に発見し、適切な支援につなぐため、支援体制を強化する。 ・住民に身近な町村役場において窓口が設置できるよう、窓口設置を希望する町村の支援を行う。 ・事業の実施主体である市に対し、支援員及び生活困窮者支援に関わるその他支援者の資質の向上を図るための研修会を開催する。
     反映・制度周知用チラシの町村各世帯への配布等の周知アウトリーチ支援のため、町村役場や社会福祉協議会など関係機関との連携を図った。また、新型コロナウイルス感染症の緊急的な支援策を利用し終えてもなお、住居喪失等で困窮している世帯が見られた。 ・町村の相談窓口の増加は実現できていないが、設置を希望する町村に対して、支援継続を行う。 ・引き続き、新型コロナウイルス感染症防止対策を行いながら、会場開催とオンライン開催のハイブリットで研修を行うなど、５回の研修会を開催する等、支援員等の資質の向上を図った。
2. D

   令和4年度にやったこと

   県内５か所で生活と就労に関するワンストップ型の相談窓口を運営し、一般就労に向けた訓練や家計改善に向けた意欲を高めるための支援等を行った。 離職等により住居を失った又は失うおそれのある生活困窮者に対し、住居確保給付金を支給することにより、就労機会等の確保に向けた支援を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   来所相談や出張相談等による新規相談受付件数（速報値）は1,407件であり、計画値（国が設定する目安値）を上回っている。また、住居確保給付金の新規支給決定件数（速報値）は785件であり、就労や家計に関する支援等の利用実績は前年度と同水準で推移している。生活困窮者の方々が相談を通じて、本事業の支援につながり、自立支援が図られる等、取組の効果が見られる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)制度を知っていても自ら相談することの難しい方や、支援内容や制度自体を知らない潜在的な支援対象者を早期に発見し、情報共有を図るため支援体制の強化が必要。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)住民に身近な町村役場において相談支援窓口が設置できるよう、引き続き、設置を希望する町村の支援が必要。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)沖縄県及び管内市町村において、生活困窮者支援に係る相談等に適切に対応できるよう、引き続き、新任職員を含めた関係職員のスキルアップが必要。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)住居確保給付金等を利用し終えてもなお、住居喪失等で困窮している世帯に対し、関係機関と連携し必要な支援に繋げる必要がある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善チラシ等を活用した制度周知に努める。また、潜在的な支援対象者を早期に発見し、情報共有を図るため、アウトリーチ支援の実施や支援会議の設置検討を行う。
   • ③他地域等事例を参考とした改善住民に身近な町村役場において相談支援窓口が設置できるよう、引き続き、設置を希望する町村への支援を行う。
   • ①執行体制の改善事業の実施主体である市及び相談窓口を設置している町村に対し、生活困窮者支援に関わる支援者等の資質の向上を図るための研修会を開催する。
   • ②連携の強化・改善居住喪失等で困窮している世帯の支援が円滑に進むよう、特に居住支援関係機関との連携を強化する。

   令和5年度の活動計画

   県内５か所で生活と就労に関するワンストップ型の相談窓口を運営し、一般就労に向けた訓練や家計改善に向けた意欲を高めるための支援等を行う。 離職等により住居を失った又は失うおそれのある生活困窮者に対し、住居確保給付金を支給することにより、就労機会等の確保に向けた支援を行う。

主な取組検証票（ウ ひとり親家庭等の困難を抱える保護者への支援 17ページ）（別のタブで開きます）