職業能力開発援護措置事業
- R4R4: 概ね順調
- R5R5: やや遅れ
- R6R6: 大幅遅れ
- R7R7: 順調
障害者や母子家庭の母等、就職が特に困難な求職者の知識、技能習得を容易にするため、訓練手当を支給し、訓練期間中の経済的負担を軽減し、公共職業訓練受講と雇用の促進を図る。
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
訓練手当受給資格認定申請に対する認定者数（累計）（名）
図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています（かっこの中は累計や内訳）。
R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R9 年度別計画 | これから | 80名（240名） | — | — |
| R8 年度別計画 | これから | 80名（160名） | — | — |
| R7 | 順調 | 80名 | 72名 | 90.0% |
| R6 | 大幅遅れ | 91名（273名） | 49名 | 53.8% |
| R5 | やや遅れ | 91名（182名） | 63名 | 69.2% |
| R4 | 概ね順調 | 91名 | 80名 | 87.9% |
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
- R3決算額4,328万円
- R4決算額3,594万円
- R5決算額3,492万円
- R6決算額3,020万円
- R7決算見込額3,827万円
- R8当初予算額4,361万円
決算額 決算見込額 当初予算額
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 | 職業能力開発援護措置事業 | 各省計上 | 3,020万円 R6 | 3,827万円 R7 | 4,361万円 R8 |
| R6 | 職業能力開発援護措置事業 | 各省計上 | 3,492万円 R5 | 2,859万円 R6 | 5,252万円 R7 |
| R5 | 職業能力開発援護措置事業 | 各省計上 | 3,594万円 R4 | 3,492万円 R5 | 5,252万円 R6 |
| R4 | 職業能力開発援護措置事業 | 各省計上 | 4,328万円 R3 | 3,594万円 R4 | 5,252万円 R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和7年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○県の広報媒体への掲載に加え、民間求人サイトへの掲載拡充、就労支援機関等へのパンフレット配布拡充、各職業能力開発校による積極的な広報活動を実施し、より多くの対象者に情報を伝える。反映公共職業訓練について無料求人誌やパンフレットを活用した周知・広報を図るとともに、SNS広告の活用、求人誌のWebサイトへの広告掲載、短尺広告動画の作成・掲載を行ったことで、より効果的な周知・広報活動を行った。
令和7年度にやったこと
障害者や母子家庭の母等、就職が特に困難な者に対して、引き続き訓練手当の支給による公共職業訓練の受講を促進した。（支給人員：72人）
進捗の判定の根拠 順調
認定者数について、目標80名に対し実績72名だったことから、「おおむね順調」と判断した。本制度の受給対象者は、公共職業訓練受講者のうち、公共職業安定所の受講指示を受けた障害者、母子家庭の母等の受講者となっている。社会全体の人手不足に伴い、求職者が職業訓練を受講せずとも就職しやすくなっており、職業訓練受講者数が減少していると推測され、認定対象者数についても減少傾向にあることが考えられる。
県の検証（Check）
- ⑦その他内部要因(改善余地の検証等)公共職業安定所の受講指示に基づき対象者が決定されるため、当課のみで認定者数をコントロールすることは難しいが、より効果的な公共職業訓練の周知・広報活動を検討する必要がある。
- ⑦その他内部要因(改善余地の検証等)就職を目指して職業訓練を受ける方の中で、訓練手当の支給対象となる方に対して、訓練内容や訓練手当制度に関する情報を分かりやすく伝える必要がある。
R8に向けた改善案（Action）
- ⑤情報発信等の強化・改善県の広報媒体への掲載や、民間求人サイトへの掲載拡充、就労支援機関等へのパンフレット配布の拡充、各職業能力開発校による積極的な広報活動を実施し、多くの対象者に情報を伝える。
- ⑤情報発信等の強化・改善公共職業安定所職員に対して訓練手当制度の情報共有を行い理解促進を図ることで、対象者への案内を強化する。
令和8年度の活動計画
障害者や母子家庭の母等、就職が特に困難な者に対して、引き続き訓練手当の支給による公共職業訓練の受講を促進する。（支給予定人員：88人）
令和6年度の報告 大幅遅れ
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○ 引き続き、広報誌等を活用した周知・広報を図るとともに、パンフレット配布先の追加やパンフレットにおける訓練手当制度の紹介等、雇用情勢に対応した、より効果的な周知・広報活動の検討を行う。反映公共職業訓練について無料求人誌やパンフレットを活用した周知・広報を図るとともに、SNS広告を活用することで、より効果的な周知・広報活動を行った。
令和6年度にやったこと
障害者や母子家庭の母等、就職が特に困難な者に対して、引き続き訓練手当の支給による公共職業訓練の受講を促進した。（支給人員：49人）
進捗の判定の根拠 大幅遅れ
認定者数について、目標91名に対し実績49名だったことから、「大幅遅れ」と判断した。公共職業訓練受講者のうち、公共職業安定所の受講指示を受けた障害者、母子家庭の母等の受講者が本制度の受給対象者となっている。社会全体の人手不足にともない、求職者が職業訓練を受講せずとも就職しやすくなっており、職業訓練受講者数が減少していると推測されることから、認定対象者数についても減少傾向であると考えられる。
県の検証（Check）
- ⑦その他(改善余地の検証等)公共職業安定所の受講指示に基づき対象者が決定されるため、当課のみで認定者数をコントロールすることは難しいが、より効果的な公共職業訓練の周知・広報活動の検討を行う必要がある。
R7に向けた改善案（Action）
- ⑤情報発信等の強化・改善県の広報媒体への掲載に加え、民間求人サイトへの掲載拡充、就労支援機関等へのパンフレット配布拡充、各職業能力開発校による積極的な広報活動を実施し、より多くの対象者に情報を伝える。
令和7年度の活動計画
障害者や母子家庭の母等、就職が特に困難な者に対して、引き続き訓練手当の支給による公共職業訓練の受講を促進する。（支給予定人員：83人）
令和5年度の報告 やや遅れ
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案引き続き、広報誌等を活用した周知・広報を図るとともに、パンフレット配布先の追加やパンフレットにおける訓練手当制度の紹介等、雇用情勢に対応した、より効果的な周知・広報活動の検討を行う。反映引き続き、広報誌等を活用した周知・広報を図るとともに、パンフレット配布先の追加やパンフレットにおける訓練手当制度の紹介等、雇用情勢に対応した、より効果的な周知・広報活動の検討を行う。
令和5年度にやったこと
障害者や母子家庭の母等就職が特に困難な者に対して、引き続き訓練手当の支給による公共職業訓練の受講を促進する。（支給人員：63人）
進捗の判定の根拠 やや遅れ
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が落ち着く中、離職者や新卒者等における雇用保険受給者及び一般（手当の受給のない者）の受講者が増加したが、本制度の受給対象となる障害者、母子家庭の母等の受講者は減少となった。受給対象者が減少した要因は、人手不足にともなう有効求人倍率の上昇など、求職者が職業訓練を受講せずとも就職しやすい環境となっているため、職業訓練受講者数が減少傾向であったと推測される。
県の検証（Check）
- ⑦その他(改善余地の検証等)パンフレット配布先の追加やパンフレットにおける訓練手当制度の紹介等、雇用情勢に対応した、より効果的な周知・広報活動の検討を行う。
R6に向けた改善案（Action）
- ⑧その他引き続き、広報誌等を活用した周知・広報を図るとともに、パンフレット配布先の追加やパンフレットにおける訓練手当制度の紹介等、雇用情勢に対応した、より効果的な周知・広報活動の検討を行う。
令和6年度の活動計画
障害者や母子家庭の母等就職が特に困難な者に対して、引き続き訓練手当の支給による公共職業訓練の受講を促進する。（支給予定人員：91人）
令和4年度の報告 概ね順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案公共職業訓練の訓練内容について引き続き、広報誌等を活用した周知・広報を図るとともに、パンフレット配布先の追加やパンフレットにおける訓練手当制度の紹介等、雇用情勢に対応した、より効果的な周知・広報活動の検討を行う。反映労働政策課発行の「労働おきなわ」にて訓練内容の周知・広報を行うとともに、訓練パンフレットを関係機関に配布した。また、新たな広報方法として、沖縄県広報課のツイッタｰアカウントにおいて訓練内容の広報を行った。
令和4年度にやったこと
障害者や母子家庭の母等就職が特に困難な者に対して、引き続き訓練手当の支給による公共職業訓練の受講を促進する。（支給予定人員：91人）
進捗の判定の根拠 概ね順調
新型コロナウイルス感染症拡大の影響や落ち着く中、離職者や新卒者等における雇用保険受給者及び一般（手当の受給のない者）の受講者が増加したが、本制度の受給対象となる障害者、母子家庭の母等の受講者は減少となった。受給対象者が減少した要因は、人手不足にともなう有効求人倍率の上昇など、求職者が職業訓練を受講せずとも就職しやすい環境となっているため、職業訓練受講者数が減少傾向であったと推測される。
県の検証（Check）
- ⑦その他(改善余地の検証等)パンフレットを様々な機関に送付しているが、新たな送付機関の掘り起こし及び広報内容等を検討する。
R5に向けた改善案（Action）
- ⑥変化に対応した取組の改善引き続き、広報誌等を活用した周知・広報を図るとともに、パンフレット配布先の追加やパンフレットにおける訓練手当制度の紹介等、雇用情勢に対応した、より効果的な周知・広報活動の検討を行う。
令和5年度の活動計画
障害者や母子家庭の母等就職が特に困難な者に対して、引き続き訓練手当の支給による公共職業訓練の受講を促進する。（支給予定人員：91人）
同じ取組が載っている施策
総括報告書では、1つの取組が複数の施策に載っていることがあります（再掲）。
出典
- 令和7年度: 総括報告書（将来像2 37ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ウ ひとり親家庭等の困難を抱える保護者への支援 10ページ）（別のタブで開きます）
- 令和6年度: 総括報告書（将来像2（zip内 (HP)R6_将来像２.pdf の39ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ウ ひとり親家庭等の困難を抱える保護者への支援 13ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像2 36ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ウ ひとり親家庭等の困難を抱える保護者への支援 13ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像2（zip内 syouraizou2.pdf の27ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ウ ひとり親家庭等の困難を抱える保護者への支援 13ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(1)-ウ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。