要保護・準要保護児童生徒就学援助事業

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○引き続き、市町村担当者連絡会議等において各市町村の就学援助制度の認定基準や実施方法、県内外の好事例等について情報提供を行い、制度を利用しやすい環境整備を促していく。 ○市町村担当者連絡会議等において、他地域の就学援助の物価高騰に係る対応事例を共有し、支援の拡充を促していく。
     反映令和７年1月に市町村担当者連絡会議を開催し、各市町村における就学支援制度の周知状況や認定基準の設定状況、家計急変世帯に対する認定状況等について情報を共有し、認定基準緩和について検討するよう、市町村に呼びかけを行った。県教育委員会においても、各市町村教育委員会に対して、進級時・入学時に全児童生徒に制度を紹介するチラシを配布することを促した他、広報番組を放送する等全県的な周知を行った。
2. D

   令和6年度にやったこと

   生活保護法に規定する要保護者及び要保護者に準ずる程度に困窮している準要保護者に対して学用品費等の費用を補助する等就学援助を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   各市町村において、経済的理由によって就学困難となっている小・中学校の児童及び生徒に対し、学用品費等に係る就学援助を実施。また、広報番組の放送やチラシの配布を促すなど全県的な周知広報を実施した。教育機会の格差解消が図られ、義務教育の円滑な実施が図られたことから順調と判断。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)市町村単独事業として実施されている、準要保護者への就学援助について、市町村間で 援助費目や認定基準、周知方法、手続方法等に差が生じている。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)物価高騰の影響で保護者の経済的な負担が増加している。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善引き続き、市町村担当者連絡会議等において各市町村の就学援助制度の認定基準や実施方法、県内外の好事例等について情報提供を行い、制度を利用しやすい環境整備を促していく。
   • ③他地域等事例を参考とした改善市町村担当者連絡会議等において、他地域の就学援助の物価高騰に係る対応事例を共有し、支援の拡充を促していく。

   令和7年度の活動計画

   生活保護法に規定する要保護者及び要保護者に準ずる程度に困窮している準要保護者に対して学用品費等の費用を補助する等就学援助を行う。

主な取組検証票（イ 貧困状態にある子どもへの支援 8ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○引き続き、市町村担当者連絡会議において先進事例等を共有するほか、認定基準緩和や支給単価引き上げなどを促していく。 ○市町村担当者連絡会議等において、他地域の就学援助の物価高騰に係る対応事例を共有し、支援の拡充を促していく。
     反映令和6年1月に市町村担当者連絡会議を開催し、各市町村における就学支援制度の周知状況や認定基準の設定状況、家計急変世帯に対する認定状況等について情報を共有し、認定基準緩和について検討するよう、市町村に呼びかけを行った。県教育委員会においても、各市町村教育委員会に対して、進級時・入学時に全児童生徒に制度を紹介するチラシを配布することを促した他、広報番組を放送する等全県的な周知を行った。
2. D

   令和5年度にやったこと

   生活保護法に規定する要保護者及び要保護者に準ずる程度に困窮している準要保護者に対して学用品費等の費用を補助する等就学援助を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   各市町村において、経済的理由によって就学困難となっている小・中学校の児童及び生徒に対し、学用品費等に係る就学援助を実施。また、広報番組の放送やチラシの配布を促すなど全県的な周知広報を実施した。教育機会の格差解消が図られ、義務教育の円滑な実施が図られたことから順調と判断。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)市町村単独事業として実施されている、準要保護者への就学援助について、市町村間で 援助費目や認定基準、周知方法、手続方法等に差が生じている。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)物価高騰の影響で保護者の経済的な負担が増加している。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善引き続き、市町村担当者連絡会議等において各市町村の就学援助制度の認定基準や実施方法、県内外の好事例等について情報提供を行い、制度を利用しやすい環境整備を促していく。
   • ③他地域等事例を参考とした改善市町村担当者連絡会議等において、他地域の就学援助の物価高騰に係る対応事例を共有し、支援の拡充を促していく。

   令和6年度の活動計画

   生活保護法に規定する要保護者及び要保護者に準ずる程度に困窮している準要保護者に対して学用品費等の費用を補助する等就学援助を行う。

主な取組検証票（イ 貧困状態にある子どもへの支援 8ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案実施主体である市町村において、全保護者に対する就学援助制度の周知の徹底並びに手続き方法の簡素化等の改善を図る必要がある。新型コロナウイルス感染症による影響で困窮した世帯に対応することが必要となる。
     反映令和４年11月に市町村担当者連絡会議を開催（オンライン会議）し、他自治体の対象費目や単価、周知方法及び先進事例等を紹介し、就学援助事業の改善を促した。また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた家計急変世帯への支援についても情報を共有した。県教育委員会においても、各市町村教育委員会に対して、進級時・入学時に全児童生徒に制度を紹介するチラシを配布することを促した他、広報番組を放送する等全県的な周知を行った。
2. D

   令和4年度にやったこと

   生活保護法に規定する要保護者及び要保護者に準ずる程度に困窮している準要保護者に対して学用品費等の費用を補助する等就学援助を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   各市町村において、経済的理由によって就学困難となっている小・中学校の児童及び生徒に対し、学用品費等に係る就学援助を実施。また、広報番組の放送やチラシの配布を促すなど全県的な周知広報を実施した。教育機会の格差解消が図られ、義務教育の円滑な実施が図られたことから順調と判断。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)市町村単独事業として実施されている、準要保護者への就学援助について、市町村間で 援助費目や認定基準、周知方法、手続方法等に差が生じている。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)物価高騰の影響で保護者の経済的な負担が増加している。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善引き続き、市町村担当者連絡会議において先進事例等を共有するほか、認定基準緩和や支給単価引き上げなどを促していく。
   • ③他地域等事例を参考とした改善市町村担当者連絡会議等において、他地域の就学援助の物価高騰に係る対応事例を共有し、支援の拡充を促していく。

   令和5年度の活動計画

   生活保護法に規定する要保護者及び要保護者に準ずる程度に困窮している準要保護者に対して学用品費等の費用を補助する等就学援助を行う。

主な取組検証票（イ 貧困状態にある子どもへの支援 8ページ）（別のタブで開きます）